1951-02-14 第10回国会 衆議院 外務委員会 第4号
その結果、アメリカはインドシナにおけるフランス軍に対する援助を増強するということ、またフランスは欧州防衛計画を今後とも強力に推進するということ、この問題について両国の合意がなされたというのであります。なおプレヴアン・フランス首相は、その後ローマにおもむきまして、一昨十二日からイタリア首相以下首脳部と会談を行つておるようであります。
その結果、アメリカはインドシナにおけるフランス軍に対する援助を増強するということ、またフランスは欧州防衛計画を今後とも強力に推進するということ、この問題について両国の合意がなされたというのであります。なおプレヴアン・フランス首相は、その後ローマにおもむきまして、一昨十二日からイタリア首相以下首脳部と会談を行つておるようであります。
まず首相は最も問題となるものは、わが国の安全保障の点であると前置きをいたしまして、「いずれの国も共産主義の侵攻に対して共同防衛をもつてするのほかなく」と断言いたしております。終戦以来五箇年有半、戰争のない世界、少くとも日本には戦争が完全にないのだということを前提として、憲法では戦争も武装も放棄して、教育上は画期的な青少年の学校、家庭、社会教育というものが行われて来たのです。
個人において正当防衛権を持つておるのと同じことであります。従つて私は自衛権がないというような議論をしておるのではありませんが、自衛権を行使するための手段として武力を用いるということは憲法が禁止しておる、これを私は申し上げておるのであります。念のために私は吉田総理のよく言つておられることを引用してみると、吉田総理はこう言つておられる。
日本さえアジアの防衛の一環としての責任を果すつもりであるならば、アメリカがどこまでも援助してくれるであろうということを言われる方もあるようでありまするが、これこそ竹馬の足を切るようにするために、ここまで指導して来られたところのドツジさんの努力を無にすることでもありますし、また日本経済として、政治的自立をほんとうに確立するための要件としての経済自立を念願する国民といたしましては、容認できないところであります
これは一つの防衛措置としてやるという問題でありますが、この為替切上げ問題に対してどういう御見解でありますか、この二点をお伺いしたい。
米国は敵国としての旧怨を忘れるばかりでなく、進んで日米両国が民主自由主義諸国の一環として共同防衛の責任を分ち、将来の永きに亘つて友好的関係を結ぶことを希望している熱意を示されたことであります。私は、我が国として新らしき将来の運命を開拓して行くについては、民主主義諸国、殊に米国と緊密に協力して行くべきであると、かねがね信ずるものであります。
米国は敵国としての旧怨を忘れるばかりでなく、進んで日米両国が民主自由主義諸国の一環として共同防衛の責任をわかち、将来の長きにわたつて友交関係を結ぶことを希望しておる熱意を示されたことであります。（拍手） 私は、わが国として新しき将来の運命を開拓して行くについては、民主主義諸国、特に米国と緊密に協力して行くべきであると、かねがね信ずるものであります。
こういう冷い国——ちようど大蔵大臣もお出でになりますから、お聞き願いたいと思いますが、こういう冷淡な、一つの金融的な処置も講じてくれない、財政的な援助も與えてくれない、こんな国なるがゆえに、われわれは従つて従来の自国防衛という面にも、まず御免をこうむる、遺家族の間にその空気が非常に強いし、またわれわれ年配の、現に戦場を馳駆して来た連中には、この嫌悪の気持が非常に強いのであります。
その間接侵略の場合におきましては、国内の立ち上ろうとするところの民主勢力を弾圧する、これを押える、これに対する防衛がすなわち間接防衛だ、こういうふうに解釈されておるのであります。
そこでもう二、三点残した問題は、かつて日発の当時電源防衛運動というようなものを、私どもは耳にいたしました。つまり電源はこれは一国の動脈であつて、これをもし暴力的なものが破壊をするというようなことであるならば、実にゆゆしい問題である。ことにいわゆる電産労組というふうな立場の人々は、かなりラジカルな分子が多いということから、このような電源防衛運動が起つたと聞いております。
○志田委員 安本長官としては、この自立経済を立てるにあたりまして、国民生活水準の向上及び維持に向つて目標を置かれるというお話でありましたが、今後の日本の自衛上の正当防衛というような立場から、何らか予算的な措置が必要だとする場合には、今後三年後の一九五三年の自立経済達成の年度におきましては、自衛の立場において、相当国民をして負担せしめられ得るお考えをお持ちになるかどうか、その点をお尋ね申し上げます。
ちようど年末——十二月十五日でありましたか、全国の検事長会同をおやりになつて、年末の治安対策、あるいは検察庁の非常防衛態勢というようなものを、協議されたように聞いておるのでありますが、ああいう年末、あるいは年始を控えて、特に旧朝連の財産接收というようなことで、地方の県では、県下の全警察官を一市に集中動員しなければ、これが対策上対抗できないというふうな状態に持つて行かれることについて、私はどうももう少
Ｅ 秘密アジトの防衛並びに表面活動をしているオルグを秘匿する必要を生じた場合、これを援護し得る態勢を整えよ。 Ｆ 表面活動の党各機関の相互連絡が切断された場合に、ただちに通信連絡を代行し得る態勢を整えること。 Ｇ 秘密情報の收集並びに平時における秘密連絡の確保。 Ｈ 革命の時期において流言蜚語を流布し、市民撹乱戰術を実行するための計画樹立。
これには無論あの当時の倭寇ですね、八幡船の跋航でたびたび来襲を受けたものですから、それに対する防禦手段として強者、豪族が起つて防衛に当つたのがだんだんこれが勢力を得て酋長になつて、各地に酋長が跋扈するようになつて非常な乱世時代に入つております。
彼らの西欧防衛第一主義の主張と考え合せてみますと、そこに多くの疑問を生ずる余地があるのではないかと思う。政府のこれに対する判断、すなわち再武裝を強制しないということ、また日本が希望するならば、講和後に日本本土と周辺に軍隊をとどめてもよろしい。この意味に対する政府の御判断をお伺いしたいと思います。
一例を申しますと、たとえば今「国土防衛」という新聞が出ております。これは自由党のあなたならよく御存じだと思う。この「国土防衛」の新聞紙には、日本の国を満洲事変当時と同じ状態に持つて来なければならない、それには台湾も朝鮮も樺太も全部また日本の国に奪い取らなければならないということが公然として主張されております。あなたはこういう論調の新聞は、民主主義的な主張の新聞として全然取締らない。
○大橋国務大臣 「国土防衛」という刊行物のあるということは聞いておりまするが、その内容において、日本の失うことになつておりまするかつての領土を、また奪い取るというような記事の内容があるということは、私承知いたしておりません。
○保利国務大臣 各企業において、いろいろの企業防衛措置をとられるということは、私は企業経営者としては当然であろうと思います。いかなる措置をとられつつあるかという個々のことにつきましては、あなたのように何も存じません。しかしそういうことは当然とらるべきことであろうと思います。
日本防衛という項目の中で、朝鮮動乱は日本の防衛施設を非常に強力なものにするに至つた。できたばかりの日本の━━すなわち七戸五千の警察予備隊は、意外なほど急速な進歩を逐げているものの、やはり目下編成の段階にある。その人員の半数は第二次大戰の将兵である。日本が自国防衛に参加するということは、多分ダレス使節団によつて具体化されることになろう。
今日になつて私にそれを言われたら、その防衛のためにおれは知らなかつたで済むかね。
しかしながらその問題を日本の独立と、真実の国土防衛の信念なくして、今日の警察予備隊で防衛の安全が期せられると考えられるならば、それはきわめて甘い考え方であります。單に人数や兵器だけでは、国土は防衛されません。燃ゆるがごとき祖国の愛国心と自国の領土を守るというこの独立心がなくして防衛力の完璧は期し得られません。しかりといたしまするならば、私どもはここにおいて、一体完全独立とは何か。
従つてこれを根拠にして、太平洋防衛同盟だとか、あるいは日米防衛協定だとか、あるいは国連警察軍への参加とか、こういうことは許さるべきものではないというように考えておりますが、これに対して総理の答弁を求めます。
日本としては、みずから防衛する力を持たなければならぬ、防衛すべきであり、しかして防衛するためには、警察予備隊、国内の治安については特別警察組織をもつてする、そうして外部の侵略等については、侵略が起つた場合に善処するということは、施政の方針にも申しております。
さて、その国の安全保障はどういう形において行われるかと考えてみますれば、先ず第一、国内における秩序、国内における安全が如何にそれが保護されるか、国内から生ずる危險を如何にして防衛するかということが第一でありましよう。即ちここにおいて警察予備隊、警察組織の完成を現在期しておるものであります。警察予備隊は、しばしば私が申上げまするが、これは警察予備隊であつて、再軍備の始まりではないのであります。
「日米防衛協定が協議されると日本の安全保障の具体的な協議の段階に入るが、このなかには軍事基地貸與の問題が当然含まれてくるものと見られる」云々これはもう来ておる。仮定の問題ではない、事実こういうことが言われておる。これを国民が見まするならば、どうしてもその真相について考える。こういう点をやはり政府はこう考えておるということを、国民の前に明らかにされなければならぬ。そのために私はこれを質問している。
しかしすでにして総理大臣も国連加入というものに対しての希望を言われておるのでありまするから、この点に関しての質問でありまするが、国際連合の憲章には、御承知のごとく、憲章第四十三條は、共同防衛義務規定というものをはつきりいたしております。
しかし原則として行くならば、やはりこの憲章第四十三條は、ひとり各国の自衛権というものに対して共同防衛をするのではなくして、場合によつては外征の軍隊を派遣する、武装軍隊を派遣するという場合も考えられて来ると思うのであります。そういたしますれば、これは明らかに憲法とは矛盾するのでありまして、そういうような場合を予想しても、なおかつ希望するかどうかという点についてお尋ねをしておきたいと思うのであります。
○高田（富）委員 それでは時間がありませんから、続いてもう一つだけこれと関連しましてお聞きしておきたいのですが、今の安全保障の問題では、ともかくも日本に対しまして侵略の危険性があるので、これを防衛するという見地から、どうしてもやらなければならぬということを主張されていると思いますが、一体そういうふうな侵略の危險性があるということを具体的には何を指さし、どういうことを言つておるのか、この点をひとつお聞
二十八日の讀賣新聞に、パリ法科大学国際法教授ルンー氏と滞仏中の横田喜三郎博士が対談されておるのが載つており、ルンー氏が、日本が憲法で戦争を放棄したのは結構だが、軍備を全廃したのは防衛までも放棄したもので、これは了解に苦しむと言われ、横田博士が、日本に軍備はないか、国連軍やその他の軍隊に駐屯して欲しいと言つたところが、外国が日本のためにそのような犠牲をいつまで拂うか、それは疑問であると言つておるのは、
我が党は当面の対策として、特定有事の際、騒擾、動乱の予防鎭圧、警備、情報收集等に遺憾なきを期するために、これに関する国家非常事態宣言法及び特設民間防衛隊法とも言うべきものを制定して、具体策を講ずる必要のあることを考慮いたしておるのでありまするが、この際、総理の本当の治安に対するお気持を承わりたいのであります。 第四に私は講和問題に関して質問をいたします。