1951-05-09 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第23号
組織化も、個々の二十台、三十台持つておる工場が、独立して糸を買つて品物を売つておるということは、それはお役所だけの見方であつて、今はそれほど業者は自己防衛に不完全じやないのでありまして、どこへ参りましても、ブロック別にちやんと工業協同組合をつくつて、そして市中銀行なり商工中金の各コンネクシヨンを十分に持つておる。
組織化も、個々の二十台、三十台持つておる工場が、独立して糸を買つて品物を売つておるということは、それはお役所だけの見方であつて、今はそれほど業者は自己防衛に不完全じやないのでありまして、どこへ参りましても、ブロック別にちやんと工業協同組合をつくつて、そして市中銀行なり商工中金の各コンネクシヨンを十分に持つておる。
むしろそれからさらに関連しております、いわゆる機屋、そうしてそれが出て行く場合の輸出商、この最初と最後は、何と申しましても日本における一番大きな産業でありますから、これに対する対策と申しますものは、役所がやるよりもむしろ業者自体の防衛策で十分に行けるのであり、また困れば政治力も持つておるから、私は十分やれると思う。
時あたかも講話を間近に控えまして、国民の関心は、講和後の国土の防衛に集中せられております。国土の防衛は、まず国民の力にまつことは当然であります。国民の愛国心の高揚こそ、日本の再建、日本の防衛の至上要件と申さねばなりません。
ただいま講和が間近に迫りまして、日本の産業を振興いたしまするためにも、また国土の防衛をいたしまするためにも、高度の愛国心が要求をせられ、また愛国心のないところに、真の独立が得られないということは、申すまでもないのでありまして、この際に高度の愛国心を発揮せられまして、なくなられたところの戦歿者の遺族、あるいはまた戦傷病されていろいろと不自由なさつておられる人々、あるいはまた留守家族の人々の援護ということが
このように、日本の農業を破壊し、農民を貧乏にさせることは、低米価、低賃金により帝国主義支配のために安い労働力を供給するためであり、そうして更に論を進めるならば、アメリカ国内で公然と言われているように、安い軍隊を作つて極東の防衛に使う、即ち外国の傭兵として肉弾を供給するためであります。
○参考人（田中榮一君） お答え申上げますが、警棒使用につきましては、やはり警棒使用の心得というものができておりまして、この警棒につきましては勿論その正当防衛の場合もございまするし、急迫不正の侵害に対しては自己又は他人の身体財産を保護するというために、防禦的な立場において使用させる場合もございまするし、又一面におきまして、兇悪なる犯人がおりました場合におきましては、積極的にこれによつて警棒を行使するという
かつて日本は満州国の独立を承認すると称して日満議定書なるものをつくり、共同防衛の名のもとに駐兵権を押しつけた事実がある。なるほど、満州国は紙の上では独立した。しかし、その独立は傀儡政権の樹立であり、完全なる植民地化と、大陸侵略の足場であつた。そのために満州国の人民のなめた悲惨と苦悩がいかなるものであつたかは、吉田外務大臣は知らぬはずはあるまい。
心ある人々をして悪政の世の中かなと歎かせており、他面、徒らに共産主義者の活動を容易ならしめて、総理が如何に力を入れて日米防衛協定を作つて御覧になつても、肝腎の祖国の防衛線は足下からごうこうと言をたてて崩れつつあるということに気付かないとすれば、誠に愚の骨頂と申さなければならないと思うのであります。（拍手） 次に、第三の特色として掲げられておるものは文教の刷新であります。
即ち一、新兵の訓練には日本が最も好適地であるということ、二、緊急の事態が起つた場合、日本を、満洲、中国本土若しくはソ連の原爆施設地帯の爆撃基地として確保しなければならないということ、三、第三次大戰が起り、米軍が朝鮮から撤退せねばならぬ場合、戰術上、日本の基地を飽くまで確保する必要があること、四、中国が台湾を攻略する場合、必要があれば州兵をその防衛のため移動させること、などであります。
そのような問題が起きた場合に、今のように拳銃を撃つたことが起訴されるということでありますれば、何をもつて防衛するのであるか、この点私ははつきりとあなた方の御方針を承りたい。私はこういう場合においてこそ、海上保安庁というものにたよるべきだと思う。
第四に、中共が台湾を政略する場合、必要があれば州兵をその防衛のため移動させることなどであります。ロバートマーチンのこの指摘が正しければ、これは明らかに占領軍ではなくして戰略軍であることはいうまでもないことであります。目下日本はポツダム宣言による占領下にあります。日本に駐屯する外国軍隊は、日本を民主化し、非武装化するための占領軍のみであつて、断じて防衛軍や戰略軍などであつてはならないのであります。
日米防衛協定――仮称でございますが、そういうものが結ばれることを前提として、連合国占領軍、これは特に括弧して、主として米軍と書いてあります。米軍その他が残るということを、条約に前もつてうたう、つまり防衛協定との関連におけるものではないかとも考えるのですが、政府はどういうふうにお感じになりますか。
そこで吉田首相は、集団防衛をすると言つております。そして集団防衛をするためには、日本を保護してくれる国があれば、その国に対して共同防衛の一環となることは当然であるとも言つております。講和後も米軍に駐留してもらいたいという希望を申し入れたのも、こういういきさつからであろうと思います。
又日本の安全、独立なりを自由国家が日本と一緒になつて、日本を保護してくれるという国に対しては、共同防衛の一環になつて日本は行くべきであるという趣意を申述べたのであります。私の演説全体を御覧になればわかると思いますが、演説の一部を捉えてこうだ、ああだとおつしやつても迷惑至極であります。次に、ダレス氏との会談、マリク大使に対する話は結構であります。私はその成功を望むのであります。
その後今日十七日にはペース陸軍長官の談話によつて統合参謀本部のこれは結論である、点頭部隊と防衛部隊が戦後の日本に緊急な措置であるということを報 道しておるのであります。ところでこの州兵二箇師の派遣の伝えられるところの一部の要因といたしましては、北海道の治安確保というように言われておるのでありますが、現在相当国内の治安確保につきましてはいろいろ問題がある。
世界の情勢、殊に最近共産主義に対する防衛とかいうような点からして、いろいろな複雑な形を以て国際の情勢が動いておりますが、これに対して動くたびごと予算を補正するということは、補正の予算に変革をするということはできないことであつて、一応の見通しを以て今度の予算は作つてあるのであります。
しかしながら、いかなる犯罪に対しましても、国内に起る犯罪に対して、現実にこれを防衛し、またこれによつて生ずる結果に対しまして、できるだけ適法な措置を講じさせる、これは日本の検察官並びに警察官の当然の職責でございまして、ただいま御質問にございましたごとく、現行犯におきましてはこれを逮捕する、また現行犯にあらざる場合におきましても、その犯罪の実情について十分に調査をいたし、必要なる搜査をなし、そしてその
もし大橋さんや田中さんがきよう御答弁になつているような処置しか日本人にはないのだということになりますると、被害の現場において現行犯が起きているという場合には、日本人みずから、被害者みずからがこれを防衛し、これを排除するという、現実的な行動に相ならざるを得ないと思うのであります。
それから、実際日本に管轄権のないことによつて犯罪が遂行せられておるという場合におきまして、急迫な危害を除くために、当然これを現場において逮捕するということは、警察に許されたる権限であることは、先ほど申し上げた通りでございますが、その場合におきまして、被害者の側にとつて自己の権利を保護するための正当防衛の措置がどうであるかという御質問でございますが、この正当防衛という観念は、ひとり日本刑法において存在
実際こういう線に沿つて、外務当局では日米暫定安全保障協定を研究され、かつ準備されておるかどうか、そしてまた日米暫定共同防衛あるいは安全保障協定というものも、ここに言うところの地域的とりきめに当然入るものと思いますけれども、その点はどうでありますか。
この際私は、ダレス氏が特にヴアンデンバーグ決議を引用された点について、来るべき日本防衛協定、あるいは太平洋同盟との関係にどういう作用をなすかを考えてみたいので、この基本政策というものはどういう点であるか、御説明を願いたいと思います。
○並木委員 日米暫定共同防衛協定、かりにそういう名前をつけますと、いわゆるダレス氏も言われておりますが、これは当然第五十二條の地域的とりきめに入ると思いますが、その点はどうでしようか。それとも全然別個の性質を持つたものが成立し得るかという質問であります。
アメリカの政府に帰られまして報告されました第七項目におきまして、やはり日本の経済力をアメリカの軍事に動員する必要がある、そういうことについてマッカーサー元帥と意見が一致したとか、或いは又ＡＰの東京支局長ラッセル・ブラインズ氏の報道によりますと、ダレス対日特使は、最近日本が果すべき防衛上の役割について述べたが、それによれば日本が現在提供できるものは、その地理的位置と工業力と人的資源の三つだけである、ダレス
○内村清次君 外電の伝えるところによりますと、ダレス特使がお帰りになりまして、講和問題に対する草案を起草中で、この起草も本月末にはでき上るというようなことになつておるそうでありまするが、その第一項目に、日本は自由な貿易を許される、又その他の諸国との正常な外交関係を結び得る、軍隊の創設も許される、但し、軍隊は国家防衛上必要な範囲内に厳重に制限せられるというような第一項目があるのでありますが、総理は、旧来再軍備論
七万五千の予備隊を以て国内治安に当らしめる、この七万五千の予備隊は外国の、敵国と言いますか、外国軍の侵入した場合にこれに対する防衛に当るかというような御質問と思いますが、そういうことは全然考えておりません。これは国内治安のために設けられたので、創設の初めにおいてこの趣意は明白にいたしております。その趣意は今後といえどもこの警察予備隊については厳守するつもりであります。
現にこの齋藤局長も聞いておられましたが、私が一昨日アメリカの横須賀の兵站部支部長といいますか、スコツト大佐に会つたときに、これは特需、ダラー・コントラクト、ドル払いのものが殖えると同時に、日米共同防衛というものは、これはやはり今の特調は知つていないかも知れないけれども、これから労務の提供、一部施設の提供、これはもうすでに我々の関知しておる点は、ダレスとそれからこの吉田首相との話合ですね。
が、そういうふうな準備をいたして、準備といいますか、又何の準備かということになりますが、そういうふうな、今申しましたような態勢を見て取りつつありますが、何のためか、これはやはり戰争をしたくない、戰争を防衛するということにある、戰争をするためではないと私は感じておる。戰争を防衛する、戰争が起らないようにするのには、さような措置が適当である、こういうふうに私は考えたのであります。
ダレス特使が対日講和を促進するために訪日した際に、日本に與えた約束をすみやかに実現したものであつて、これは日本の安全保障のために特に派遣されるというふうになつておるのでありますが、この間ドイツの方でも占領條例が改正されまして、占領軍というものが駐屯から防衛にかわつたというような報道とあわせ考えます場合に、今度新たに州兵が日本に参りますことは、非常に重要な意味があるようにも感ずるわけであります。
○高田（富）委員 そうしますと、そういう意味で共同防衛の立場から経済的に遊休施設その他を最大限度に活用して協力し、あわせて自立をはかつて行く、貿易を通じての自立をはかつて行くというわけでありますが、ごく率直に言いまして、そこにこういう矛盾は起らぬでしようか。
○高田（富）委員 そうすると、特に現在アメリカとの経済協力については、具体的には何ら話もないし、進んでおらない、開発銀行も特別にそれと関係があるわけではないというような、大分愼重な御答弁でありますが、最近ダレス代が来まして、吉田総理の御演説によりましても、共同防衛をやる建前からも、今すでに相当の武力を持つて、これに協力するということは、今すぐは経済的にも——その他の関係もありますが、困難である。
丁度生命の危險ということがありますが、これは又政府が護衛すれば大丈夫ではないかと私は実は向うの大臣と相談した、そうしたら、日本の銀座あたりでも共産党がおるだろう、共産党が日本人を殺す場合にそれを防げないじやないか、マニラにもフクハラハツプ団がおるから、そいつが日本人を殺した場合には、これは確かに祖国防衛の勇士のようになるだろう。これはやるだろうというのです。
なお今後の日本の防衛ということが、必ずしも再軍備ということと別にいたしまして、かりにそういう事態が将来起るといたしましても、その前提といたしまして、いわゆるダレス特使の言葉を借りて言えば、間接防衛と申しますか、そういう点については、人間の宗教心というものが、宗派というものを別にいたしまして、非常に重大だと思うのであります。
それから国鉄の防衛に乗出したら切りがないのではないかというようなお話でございますが、国営自動車の使命が、国鉄自動車の当初のいわゆる鉄道の先行、代行、短結こういうような趣旨にあるということは、これは皆さんもお認め願うし、私どもも又そのつもりでありまして、従いまして結果といたしまして最近の交通事情の変化に基きまして、やはり国鉄と一部併行上ております区間におきますところの国営自動車と、国鉄とがお互いに協力
国鉄の防衛ということになりますれば、国有鉄道との平行線は国営バスでやるべきなんだという御意見のようにも思うのでありますが、そうするとこれ又その裏面にはかなり喧要な問題を含んで来ると思うのでありまするが、もう一つ、その裏を引つくり返せば、国有鉄道と国営バスとの競争というような結果も現れないとも限らない。
○前田穰君 ついでにもう一つお伺いいたしておきたいのでありますが、只今の鉄道と自動車との関係、防衛というような意味で目下問題にしておられるかと思うのでありますが、元来鉄道と自動車というものは競争関係に立つと、今日運輸省ではお認めになつているのか、これは交通機関の種類が違うのだから必ずしも競争ではないと、こうお認めになつておるのか、運輸省の御見解を一つ伺つておきたいと思うのでございます。