1952-05-22 第13回国会 衆議院 予算委員会 第28号
○池田国務大臣 行政協定に基く防衛支出金は二千億、三千億円にはなりません。千億円余りであろうかと考えておるのであります。しこうして日本の分担いたしております六百五十億円のものにつきましては、四半期ごとにアメリカとの合同資金勘定の方に繰入れまして、大体におきましては今までの終戰処理費の使用と同じような方法で払つて行くことにいたしております。
○池田国務大臣 行政協定に基く防衛支出金は二千億、三千億円にはなりません。千億円余りであろうかと考えておるのであります。しこうして日本の分担いたしております六百五十億円のものにつきましては、四半期ごとにアメリカとの合同資金勘定の方に繰入れまして、大体におきましては今までの終戰処理費の使用と同じような方法で払つて行くことにいたしております。
○有田（二）委員 さらに防衛関係の問題について二、三お伺いしたいのであります。まず不動産の接収の問題でありますが、さきに予備作業班の作業によりまして、米軍の引続き使用する不動産などは一応きまつたようであります。しかし今後米軍から相当大幅な要求はないのかどうか。
○小林（進）委員 この中の市川恒三とおつしやる読売新聞の政治部次長の名前の入つた記事でございますが、この中に独立後の防衛組織ということで、長くなりますので、ほんの必要な分だけをお読みいたしますと、「そこで吉田首相は急遽元海軍大将野村吉三郎氏に依頼して、「再軍備五箇年計画案」（野村私案）を立て、応ダレス氏に提示したものである。
そうしたことに対しての将来の見通しあるいはほんとうの日本の産業経済のためにならないような施設をする場合にはこれは防衛分担金その他の費用の方からまわして使うのか、それとも公社自体の運営で使うのか、こういう点の見通しを承つておきたい。
○木村（榮）委員 その割当てられました費用ですが、それはいわゆる防衛分担金なんかによつてそれを支払われるのであるか、それとも別な方法でやるのですか。
そうして自分の背後の出入口に歩を進めたところ、突如傍聽人が騒ぎ出し、付近の傍聽人五、六名が自分の腕を握り、自分が出るのを阻止するので、振りかえつてみると、傍聽人、被疑者、看守らが、うずを巻くごとくもみ合い、大混乱を呈しているので、自分は大声で、警官をすぐ呼べと廷吏に命じ、持つていた記録を廷吏に渡すと、廷吏は東側の窓から妨害を排除して出て行き、柵越しに書記官に記録を渡すと、防衛のためにすぐ自分の身辺に
さらに、従来の植民地的重税政策と、最近の苛酷なる強制徴税は、今や全国民の憤激の的となつておるのでありまして、自己の防衛と民族の独立のために、今や売国税政策打破、再軍備、人民彈圧のための強制徴税反対の闘争が、全国的規模で燃え上つておるのであります。政府は、この状態に狼狽して、これを隠蔽せんとして……。
すなわちこれが單純な国内防衛関係を離れて、国際防衛にまで発展するかどうかというような基礎にしなければならぬかどうか、あるいはこの実行上の問題についての細目、平常の組織における行動をとられることについての幕僚長その他の組織、なかなか机上でわれわれが想像しても、判定しても、急に何とも申し上げかねます。
再軍備は反対だといつて、祖国の防衛のために純真な青年がやつておるものは、いきなり禁止する。場所も貸さない。こういう実例を対照して行くと、この際こそ労働三権の復活を企図すべきであると考えるのであります。
各政党とは意見が違いましても、日本人なるがゆえに日本を防衛する、戰争の危機を食いとめる、こういう立場に立つております。日経連は日本の将来に大きな役割をする、そういう立場から、今私が申しました点について、具体的にどういうお考えを持つておられますか。
ついでにもう一つ伺つておきたいのですが、従つて労働條件の問題というのは、結局庶民階級の中の勤労者の一つの特別な條件、特別な生活條件を、法的措置によつて何とか地位を高めて、これを防衛しなくちやならぬというところから出発しておると思うのですが、そうであるならばそういう立法精神をなるべくはぐしみ生かすというような努力はいらないのであろうか。
我々考えておりますのは、一応防衛支出金の中から今年は九十二億でしたか、この損出補償や何かに予算が出るということを我々了解をいたしております。それでこれが農地のほうに幾ら、水産に幾ら、どういう施設に幾らというふうに、我々のほうからは今年は水産は幾らくらいだということは実は出しておりませんです。
○熊本委員 従つてたとえば先ほどの日経連のとつております行動の中に、やはり非合法的なものがおるから、合法的な防衛をするのだ、こう言われる。そこで労働者のやることは、そういう悪質な資本家もいるので、その非常に備えるという不安とともに用意をするということが、これがただちに総合的行き過ぎであるというような御見解のような答弁がありました。
○吉武国務大臣 私どもは職場の防衛隊をどういうふうに考えておるか、まだ聞いておりません。しかし一部に職場を撹乱しようという意図の者があることはあると、私はかように考える。従つて職場を撹乱する者をみずからの力によつて防衛しようということは、これは一職場ばかりではございません。われわれの家においても同様であります。
○中原委員 それではお尋ねいたしますが、日経連のいろいろな方針決定の中に、職場防衛隊の編成という一つの計画がある。この職場防衛隊の編成については、どういうふうにお思いになりますか。
こういうようなやり方は、一方において防衛機構を整えるということに急なるあまり、他方において、国民の生命、財産を保護しようとする海上の保安業務を軽視したきらいがあるのではないかというふうに考えられ、進んでは、古い軍国主義的な思想の復活を求めるようなきらいがあると思われるのであります。
○椎熊委員 それほどの重大な情報を持ちながら、現在の自治警察たる警視庁によつて、この情報に基く範囲内の騒擾と予想される点は防衛されると、特審局等では考えておつたかどうか。
○田中証人 拳銃使用は、これは警察官が自己または他人の生命を保護し、他人の財産等に重大なる危険が生じたようなときに、やむを得ず正当防衛、緊急避難の方法として拳銃が発射されるのであります。従つてもし兇賊と取組んで相手方が拳銃を発射した場合には、当然警察官といえども自己の生命を防禦するために正当防衛として相手方に拳銃を発射して、相手方を倒すことも法律において認められておるのであります。
なのでございまして、従つて国民経済の存立自体、あるいはその国民経済の経済的な運行を確保する必要がある場合、たとえば経済恐慌を回避する必要がある場合、あるいははなはだしい資本の浪費を防止するために必要である場合、あるいは内外公私のカルテルに対処するために必要である場合、そういうような自由競争秩序の維持というものとは次元を異にする公益と申しますか、経済上の必要と申しますか、そういう場合には、緊急避難と申しますか、正当防衛
現に私はここに林三郎という署名のある旧大佐のかたが書いておられる最近の週刊朝日を見ますと、再軍備をやる場合一番肝腎なことは失われた祖国防衛心の振興ではなかろうか、自分の国は自分で守る気魄のない者に立派な銃を渡そうものなら国民は心配でたまらない。形よりも心が大切である。祖国防衛心が国民の間に盛上つて来ればすでに再軍備の基礎はでき上つたものである。再軍備の用意をしきりに政府はしておいでになる。
○橋本（登）委員 イギリスの民営から国営になつた事情は、今のお話によりますと、第一には政府の政策の変更、その理由としてはアメリカあたりの民間会社の構成に対して、民間会社ではこれが防衛に困難であるために国家事業としてこれを防衛する、こういうことと、もう一つは、戦時態勢に移る場合において困難が感ぜられた、こういう理由のようであります。
○田中一君 私は曾つて予算の調査の段階において建設省の営繕部から提出されました資料に基きまして防衛費のうちの施設費四百億円について、当時はこの内容については営繕部長承知しておらんということでありましたが、今日の段階においてはもはや予算も通過いたしましたし実施の段階に来ておると思うのです。よりましてこの四百億の内容、使途、これを明らかにして頂きたいこう考えるのです。
それから防衛分担金は、新聞にどう出ておりましたか、この前の国会で説明した通りであります。また安全保障諸費も、この前の国会で御説明申し上げた通りでございます。リツジウエイ将軍の言われておることは、当時も私が申し上げたことく、打合せいたしましたところ、パーソナル・オピニオン、あの人の個人的意見のようであります。そのことはコングレスの承認がいります。私その後コングレスがどうなつているか聞いておりません。
先ごろ新聞紙上に防衛分担金につきましての使途が、相当詳細に出ているのを見ました。これはこれでいいとしまして、この段階では、従来非常に問題の多かつた安全保障諸費の方が、もうその仕向け先まで明快になつてもいいところではないかと思いますが、この点について伺いたいと思います。
米軍に対しては本年度六百五十億円の防衛分担金を出しておりますが、国連軍に対してはそのような分担金を出すべき筋合いではないと私らは考えます。その経費の分担をいかに考えるか。
一つは、平和條約第五條におきまして、我が国が個別的又は集団的自衛の固有の権利を認められ、続いて日米安全保障條約において、我が国は直接及び間接の侵略に対する防衛のため、漸増的にみずから責任を負うことを期待せられているという、国際合意を背景として行われる予備険増強が、軍備でないとは言い切れないことであります。
国民生活を防衛したい。無意味な戦争のために若い者に銃を持たせて、国外に出兵させることには反対だと、日本を守り、日本のためを思うからこそ言つておる。それなのにこれは危険だ、たとえば社会党の左派は危険だ、これは共産党と紙一重で、五月一日のメーデーにあれも関係してやつたのではないかと言つている。
佐世保の問題でございますが、まだ佐世保のところまで交渉の段階は行つておりませんが、湾内を全部防衛、演習区域といいますか、そういうことに提供するという形をとれば、これはそこで操業できないという形が出て参りまして、この法律で相当行けるのではないかという感じがするのでありますが、これを演習区域として提供せぬ場合については、この法律では直接行きがたいのではないか。
今年度の予算八千五百二十七億五千三百万円のうち、防衛支出金として六百五十億円ございますが、このうちの九十二億がこの法案によるところの補償に使用されるということなのであります。
防衛分担金六百五十億から九十二億を引きましたあとの金額一億五千五百万ドルは、これはアメリカ側に全部渡されるものと存じます。従いまして、本法案による補償金その他陸上のものを加えますと、九十二億これに予定されておる関係に相なるのであります。従いまして、足りない場合にはどうなるかという御質問でありますが、ちよつと速記を……。
○上條愛君 そういたしまするというと、直接侵略の場合に、やはり国内治安のみならず、警察予備隊は直接侵略のあつた場合には、国家防衛のためにも動員するという御意向でございますか。
こういうふうに言つているわけなんですが、今のお話だと、この警察予備隊を増強して行くというと、三好さんの質問の安保條約の防衛力の漸増になるというふうなお話を承わつたのですが、警察予備隊は飽くまで国内の治安維持という性質であつて、国家の防衛力と関連を有しておるかどうか、この点について御説明を願います。
○国務大臣（大橋武夫君） 條約の解釈につきましては、所管大臣にお確かめ頂くことを望む次第でありますが、私といたしましては、この防衛ということについて、條約が防衛ということを漸次強化して行く。そうすればこれを限りなく強化して行けば、結局において軍備という段階にまで進む可能性があり得る、こう考えておるわけでございます。