2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
また、名瀬港における防波堤や岸壁の改良、和泊港における防波堤の延伸など、離島航路の就航率の向上や人流、物流の安全確保のための港湾整備を推進しております。
また、名瀬港における防波堤や岸壁の改良、和泊港における防波堤の延伸など、離島航路の就航率の向上や人流、物流の安全確保のための港湾整備を推進しております。
輪島港については、静穏な避難泊地を確保するための防波堤整備を進めております。また、静穏な海域を活用し、クルーズ船を受け入れるとともに、みなとオアシス輪島マリンタウンにおきまして輪島大祭が開催されるなど、にぎわい空間としても地域振興に貢献しているところです。 国土交通省といたしましても、港湾の機能強化を通じて地域産業、地場産業を支援し、地域経済の活性化に資するよう取組を加速してまいります。
ただ、やはりその防波堤としても、しっかりとこの面会交流というものの権利を保護していくことによって、例えば、ふだん一緒に住んでいないお父さんが月に一回子供の顔を見る、話すことによって、そういったものの発見にも私はつながってくると思います。
ただ、今、貧困と格差が深刻な現状だからこそ、地方自治体が国の言いなりにならずに住民の福祉増進、命と健康を守る防波堤の役割を果たすべきだし、そうできるような役割分担、体制が必要だと考えるわけですけれども、三人の参考人の皆様それぞれに、この医療問題での国と地方の役割、在り方について現状を踏まえてどうお考えか、御意見を伺いたいと思うわけです。
そのような中、我が国は、日ＥＵ・ＥＰＡやＴＰＰ11、日米貿易協定の発効など、グローバル経済の自由貿易圏形成の旗手、保護主義の防波堤役としての存在感を高めています。 東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰについては、インドが関税撤廃に慎重姿勢を示したことで昨年内の合意は見送られましたが、ゴールまであと一歩です。インドの参加は、自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも大きな意義があります。
このため、国土交通省では、コンテナターミナルにおける容量不足の解決などのため、中央防波堤外側地区で既に供用中のＹ１ターミナルに加えましてＹ２ターミナルの新規整備を進めており、今年度中の供用開始を目指しているところであります。また、青海コンテナターミナル背後の交通渋滞及び将来の交通需要に対応するため、臨港道路南北線の整備を来年春頃の完成を目指して進めているところであります。
これが地域の医療の防波堤になって、地域に人が住めるような小規模多機能の医療、そして、今では介護施設に近い医療・介護機関となっております。 したがって、これが減少する、今七千を切りました。この二十年の間に六千八百台ぐらいになったと思います。
大臣、これでは日本が全額を負担して米国の防波堤になることではありませんか。見解を求めます。
ですから、公的機関においても特例子会社的なものを考えるとするならば、そういうところにならないように、ちゃんとした防波堤がないと駄目だというふうに思っております。
そのため、国土交通省では、津波に対して倒壊しにくい粘り強い構造の防波堤及び海岸堤防の整備を名古屋港などで進めてきたところです。また、津波も含めた災害時において港湾の機能を維持するため、三か年の緊急対策として、海岸堤防のかさ上げ、コンテナなど流出防止柵の設置や電源浸水対策などを推進しているところです。
問題は、いかにリターンを生み出すか、確保していくかということでありますが、例えば、港を整備していく防波堤整備とともにヨットハーバーを造り使用料を得ていくなど、インフラから直接リターンを生み出す。
○古賀之士君 会計検査院というシステムはあるわけですけれども、もう外務省さんの方で事前にしっかりそういった防波堤を予見されて構築されていくということを前向きに評価したいと思っておりますし、引き続き、その予算管理の執行の問題については是非注視していただければと思います。
図書館の広域利用でありましたりとか、バス共通のＩＣカードの共通利用などの各種の生活関連機能サービス、大変に圏域住民の利便性向上につながっているかと思いますが、一方で、最大の問題である東京一極集中の是正のためのいわゆる経済成長の牽引に関しては、残念ながら、そうした周辺の都市と、産業フェアなどのイベントの周辺市町村の参加、その程度にとどまっておりまして、長野市が圏域全体の人口流出の防波堤となるような真の
本市では、長野地域の中枢都市といたしまして、周辺市町村を含めた圏域の人口流出に歯どめをかける防波堤の役割を果たさなければならないと考えております。 現状を見ますと、長野県内の高等学校から大学に進学した者の八割以上が県外に進学し、そのうち六割以上が県外に就職し、せっかく手塩にかけ育てた子供たちが戻ってきておりません。
日ＥＵ・ＥＰＡは、ＴＰＰ11と並んで我が国に世界の成長を取り込むための基盤であり、保護主義の流れを食い止める防波堤でもあります。 また、日本とＥＵは、人権、民主主義という基本的価値観を共有しています。双方とも、教育や研究の水準も高く、質の高い製品、サービスを生み出すことに喜びを感じる国民性と長い伝統文化を有する社会でもあります。
○緑川委員 そこのやはり、防波堤というふうにあえて言いたいと思いますが、その歯どめとなるそこの漁業調整委員会、あるいは策定プロセスの透明化というところを、だとすれば、もっともっと厳格に図っていくような方向で改正をしていただきたいなというふうに考えております。 漁協の役割についても、これまでの評価も伺いたいと思いますが、地場の水産物供給の役割を果たす産地市場の利用を促してきたのが漁協であります。
これも前国会で指摘させていただいたところではありますが、橋梁や防波堤などと同じく、今後、急激に耐用年数を迎える管渠が増えるというふうに思うんですが、下水管渠の破損などによって道路の陥没、これが実際に起きているところであります。
このため、国土交通省では、青海コンテナターミナルにおける容量不足の解決などのため、隣接する中央防波堤外側地区で既に供用中のＹ１ターミナルに加えて、Ｙ２、Ｙ３ターミナルの新規整備を進めております。このうちＹ２ターミナルについては、本年八月に借受け候補者が選定され、平成三十一年度中の供用開始を目指しておるところでございます。
また、政府は、都道府県が公表する海区漁場計画の策定プロセスを透明化することや、海区漁業調整委員会で、漁協など関係団体との間で調整をすることで、こうした参入に対処していくとしていますが、確かな防波堤、歯どめになるとは言えず、不十分ではないでしょうか。お答えください。 さらに、本改正案で定める、漁業権を付与する者の決定方法は極めて不明確です。
この委員会で、さきの尾辻先生を始め諸先輩方の激しい議論が繰り広げられていたことは記憶に新しいわけでございますけれども、その消費者契約法では、若年者についてはごく限られた類型で消費者被害に対応するための取消権の創設等がなされましたが、十八歳、十九歳の若者を悪徳事業者から守る防波堤とも言われた未成年者取消権にかわる措置としては、僣越ながら不十分な内容であるというふうに思います。