2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
だから、ＴＰＰ11は、あくまでも二国間をやらないために、防波堤として、しっかりアメリカにこれからＴＰＰ11に戻ってもらうための説得を続けるんだというふうに理解していたので、ＴＡＧが二国間だと言われれば、これは農業者も含め私たちが考えていることとは全く違うということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。
だから、ＴＰＰ11は、あくまでも二国間をやらないために、防波堤として、しっかりアメリカにこれからＴＰＰ11に戻ってもらうための説得を続けるんだというふうに理解していたので、ＴＡＧが二国間だと言われれば、これは農業者も含め私たちが考えていることとは全く違うということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。
二国間ＦＴＡはやらない、あるいは二国間の防波堤にしたいんだというお話がありましたけれども、これ、ＴＡＧは二国間交渉ですよね。二国間交渉であることは間違いありませんよね。ということは、二国間はやらないとおっしゃっていたのに二国間交渉はやるということになったと、いわゆるマルチではなくてバイに方針を変えたんだという理解でよろしいんでしょうか。
西九州の自動車道とか、また、高潮やら高波によって消失しております防波堤とか灯台とかいうのは、これはたしか、奄美のどこでしたか、なくなっておりますので、そういったものにつきましても対応をさせていただいておりますので。
大震災のときも、世界一の湾口防波堤、釜石が決壊して一千名の死亡につながった問題や、田老の防潮堤、万里の長城とも言われたこの防潮堤が崩れてしまって大きな犠牲を出した問題など、さまざまあるんです。コンクリートだけで人命を守ってくれるのではない。冷静な検証が必要であります。 私は、でも、このことは今は指摘するだけで、論じるつもりはありません。
このＲＣＥＰそして日中韓のＦＴＡも、保護主義に対する防波堤として、また貿易開放を促進する上でも非常に重要だというふうに考えておりますけれども、このＲＣＥＰまた日中韓のＦＴＡの今の進捗状況についてお教え願えればと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＴＰＰについて、ＴＰＰ11を我々これはアメリカに対する防波堤と考えているわけではなくて、元々米国が入ったＴＰＰ12でこれは合意をしたものでありまして、できれば米国が入ったまま発効させたいと、こう考えていたわけでありますが、残念ながら米国は離脱を表明した。
今後、ＴＰＰ11がアメリカからの要求に対する防波堤になるというふうなことでこれを進めていこうとされているわけですけれども、本当に防波堤になるのでしょうか。
これで終わりますが、日本企業が東アジアで構築してきた生産ネットワークの維持強化のためにＲＣＥＰを推進していく、また、日・ＥＵの経済連携も早期に発効させることで、言わば保護主義に対する防波堤としてのＴＰＰ11の役割、これを明確に主張していくということが極めて重要であると考えるわけでございます。 どうも御清聴ありがとうございました。
二国間交渉を迫られた場合には、このＴＰＰ11が防波堤になるのかというようなお話もございましたけれども、米韓ＦＴＡの再交渉で、韓国は、鉄鋼とアルミの輸入制限をめぐる交渉で除外国になるために輸出の自主規制を約束するなどの譲歩を米国に対して重ねたそうです。附帯協定では、韓国ウォンの通貨安誘導を禁じる為替条項も盛り込んだということも聞こえてきています。
ＣＰＴＰＰを米国との二国間協議を迫られた場合の防波堤にするという説明もありましたが、米国からＴＰＰ以上の譲歩を求められた場合、我が国は米国に屈することなく要求をはねつけることができるのでしょうか。もしできなければ、我が国の特に農林水産業は、取り返しの付かない深刻なダメージを受けることになります。
これを見れば、ＦＦＲがアメリカから一方的に譲歩を迫られる場となり、ＴＰＰ11は防波堤どころか譲歩の出発点とされる懸念は強まるばかりです。米国との間で、国民の利益を損なう一層の譲歩や日米ＦＴＡに道を開く協議はやめるべきです。 今求められることは、多国籍企業の国境を越えた利益のためのルールの拡大を図るＴＰＰ11を進めることでは断じてありません。
これでは、本協定にも引き継がれたＴＰＰレベルの農産品市場の開放は、今後のアメリカからの要求に対する防波堤となるどころか、アメリカの対日要求の最低ラインとなるのではないでしょうか。 そもそも、安倍総理は、先にトランプ大統領が米朝首脳会談の中止を打ち出した際に、主要国でただ一国、支持を素早く表明し、その後、会談の実現可能性が高まると、一転して強く期待と豹変し、あからさまに米国に迎合しています。
二国間交渉を求めるアメリカの防波堤になると言いますが、米国からの日本への一層の譲歩の出発点になるものだと指摘せざるを得ません。 多国籍企業の国境を越えた利益のためのルールの拡大は、一握りの大企業のもうけの一方で、各国で国民の貧困と格差を拡大するものであり、アメリカやヨーロッパの各国国民の懸念の声が広がっています。
とりわけ、未成年者がその法律行為によってどんな失敗をしても、二十歳になっていなかったと証明するだけで取り消せる未成年者取消し権が、悪質業者も二十歳未満の若者たちには手を出せない鉄壁の防波堤の役割を果たしてきたことが審議を通じて明らかとなりました。これが十八歳に引き下げられることの影響は重大です。
大臣と前回の質疑、六月五日ですけれども、この委員会で、私が、不当な契約の拘束から、未成年者が自らが未成年だったということを立証するだけで失敗を取り消すことができるというこの未成年者取消し権、それが、悪質な業者もこれまで二十歳未満の若年者に近づくことができない、あるいはちゅうちょするという鉄壁の防波堤の役割を果たしてきたという議論をさせていただきました。
そして、ＴＰＰ11が防波堤、防波堤といいますけれども、アメリカが日本に一層の譲歩を求めてくるその出発点になるんじゃないかという多くの懸念があるわけですね。そういう国民の懸念についてどうお考えでしょうか。
だから、未成年者取消し権がその一定の歯止めというか防波堤になっていることは確かで、それはもうその勧誘、苦労して勧誘してもどうせ取り消されちゃうのであれば、事業者側もばかばかしいですので最初から誘わないと、勧誘しないと、そういうことになると思います。
だから鉄壁の防波堤だし、だから悪質な業者はここに近寄れないわけですよ。これを十八歳に引き下げてしまうと、引き下げるということになったら、これ、その保護はなくなるわけですよね。それを大臣はなくそうと提案をしておられる、それを国会に判断しろと言っておられる。
なので、そういう防波堤としての意味が、防波堤としての年齢が下がるということによる闇金とかサラ金とか、そういうような被害ということも当然予想されるし、十分注意しなければいけない、十分な施策がなければいけないというふうに感じます。
要は、麻生大臣が今防波堤になっておると。しかし、私のように、何とかアベノミクスを実現したい、首班指名でも安倍晋三と私は書きましたよ、そういう人間から言わせていただきますと、本音の議論を今日はさせていただきますが、麻生大臣が足を引っ張っている、そう思えてならないんです。 この森友問題だって、最初は昭恵夫人なんか全然関係ないじゃないですか。安倍案件なんという位置付けでは全くないでしょう、これは。
ＴＰＰ11は、日本が国際的に約束した市場開放や規制緩和の到達点であり、防波堤どころか、米国からはより大幅な譲歩を求める出発点となるのではないですか、お答えください。
もっとも、衆議院法務委員会におきます参考人質疑におきましては、同じく消費生活相談員である参考人から、未成年者取消し権は悪質な消費者被害に対する防波堤になっている、こういったような指摘もされておりまして、未成年者取消し権が未成年者の消費者被害を防ぐ役割を果たしてきたこともまた重要であると受け止めております。
この言わば鉄壁の防波堤があるため、悪質業者も二十歳未満の若者たちには手を出せずに来ました。 法務大臣、こうした未成年者取消し権の意義と果たしている役割についてどのように考えますか。 また、消費者契約法改正案により新設される取消し権の対象は、不当な勧誘行為による契約などに限られます。
それは、未成年者取消権という防波堤がなくなった直後の若者たちが、悪質業者のターゲットとなっているからです。今、成年年齢を引き下げれば、未成年者取消権がなくなる十八歳、十九歳の若者が新たなターゲットとなるのは火を見るより明らかです。 成年年齢を引き下げるならば、現在の未成年者取消権に相当する強い若年消費者保護策が求められますが、担保されていません。
未成年者取消権は、未成年であることを証明するだけで、だまされたとかおどされたと立証するまでもなく契約を取り消すことができるものであり、消費者被害を抑止する防波堤とも言われています。日弁連や消費者団体からは、十八歳、十九歳の若者が未成年者取消権の保護から外されれば若者の消費者被害が増加するとの強い懸念が示されています。
しかし、大阪府や兵庫県などでは、いわゆる釣り公園でなくても沖に設置された防波堤に渡し船があって釣りを楽しむことができるということなんですが、静岡県ではそのようなところはほとんど見かけておりません。 みなとオアシスに登録されている御前崎港などには沖に多くの防波堤がありまして、これらを釣り客に開放すれば地域振興につながるというふうに考えているんですが、そういうことはできるのかどうか。
現時点では釣り利用に向けた防波堤等の一般開放の具体的な要望はいただいておりません。そのニーズがあれば、一般開放は地域振興に資するものと考えております。
○国務大臣（石井啓一君） 釣りは人気のあるレジャーの一つでもありますし、観光振興の観点からもその振興は重要でありますので、国土交通省としては、安全性が十分確保されることを前提としまして、港湾における釣り施設や既存の防波堤の利活用を進めているところであります。
未成年者取消し権が、消費者被害から未成年者を保護する最大の防波堤となってきたことをどう認識していますか。法務大臣、お答えください。 十八歳、十九歳の未成年者取消し権が奪われれば、この世代の消費者被害が拡大することは目に見えており、防止のための施策が必要です。悪徳業者による悪質な勧誘や不当な契約は、手を替え品を替え行われます。
未成年者取消権は、未成年であることを証明するだけで、だまされたとかおどされたと立証するまでもなく契約を取り消すことができるものであり、被害を抑止する防波堤とも言われています。日弁連や消費者団体からは、十八歳、十九歳の若者が未成年者取消権の保護から外されれば、若者の消費者被害が増加するとの強い懸念が示されています。