2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
もう一つ気になるのは、四月の十三日ですか、閣議の後で麻生大臣が、何でしたっけね、たしか、あの水は飲んでも何ちゅうことないからという発言とかもされていましたけれども、ああいうこともやっぱり言わせては駄目だと思うんですね。
もう一つ気になるのは、四月の十三日ですか、閣議の後で麻生大臣が、何でしたっけね、たしか、あの水は飲んでも何ちゅうことないからという発言とかもされていましたけれども、ああいうこともやっぱり言わせては駄目だと思うんですね。
まず、少子化社会対策大綱との関係でお聞きをしたいと思いますが、去年の五月に、今後五年間の指針となるこの第四次少子化社会対策大綱が閣議決定をされたわけであります。
と申しますのも、政令は閣議決定でできるわけでありまして、立法府には報告されないのであります。 今回、今回の法案審議で千二百万円相当ということを一つの基準として決定したのでありますが、それは今後持続するかしないか、政令委任になってしまって、国会には報告されない仕組みになっております。
また、菅内閣のこの閣議決定、九月十六日にされていますが、この基本方針においても、少子化に対処し、安心の社会保障を構築することを掲げていますが、これの方針からしても、今回の児童手当の特例給付に所得制限を設けるということはこの方針から反するというおそれはないでしょうか。大臣にお聞きをしたいと思います。
二〇一八年に閣議決定をされました第三期海洋基本計画が現在折り返しを迎えておるところでありますが、政府に対して、海を通じて世界とともに生きる海洋国家日本として、我が国の国益をしっかり断固として守っていくということを前提にしながら、国連海洋科学やＳＤＧｓにも貢献できるよう、次期計画の策定に向けた建設的な提言等を行っていくべきだと考えております。 以上であります。
さきの審査会で小西議員から指摘のあった、既に施行されている集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制のように、論理的整合性、法的安定性に欠ける恣意的、便宜的な憲法解釈の変更は絶対に認められません。 参議院憲法審査会は、これまでも静かな環境の中で、各会派が円満な状況の下で冷静かつ慎重な議論が行われてきたと認識しております。
令和三年二月に閣議決定した成育基本法に基づく成育医療等基本方針においても、父親の産後うつが課題として挙げられ、母親に限らず父親を含めた身近な養育者への支援も必要であることについて社会全体で理解を深めていくことが必要とされております。そのため、健やか親子21を通じ、その普及啓発を行っているところであります。
地方公務員における雇用と年金の接続につきましては、国家公務員の取扱いに関する閣議決定を受け、平成二十五年三月に各地方公共団体に対し、総務副大臣通知を発出しているところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ありましたとおり、食料・農業・農村基本計画でありますが、これは、食料・農業・農村基本計画に基づきまして、基本法に基づきましておおむね五年ごとに閣議決定される政府の方針でありまして、食料、農業、農村に関する各施策の基本となるという性格を踏まえて、中長期的な情勢変化を見通しつつ、今後十年程度先までの施策の方向等を示したものであります。
三月二十三日に閣議決定をされたわけでございますけれども、その概要を今委員の先生方のところにもお配りをさせていただいております。 土地改良長期計画につきましては、土地改良法に基づいて、五年を一期にして土地改良事業の実施の目標、事業量を定めることになっておりますので、本年度から五か年間、これを踏まえて事業を実施していくということになるわけでございます。
加えて、昨年の十二月閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では老朽化対策が盛り込まれまして、中長期の目標として、令和九年度までに、長寿命化計画を策定済みの全ての都市公園において緊急度の高い老朽化した公園施設の改修等を実施するとされ、老朽化対策の加速化を図ることとしております。 今後も、引き続き都市公園における老朽化対策を着実に進めてまいりたいと存じます。
大臣は、三月十二日、閣議後の記者会見で、こんなに長くやるつもりはなかった、記録を目指すつもりはないとお話しになられたそうですが、いずれにいたしましても、長きにわたって国の財政に目を光らせてきた麻生大臣には、赤木ファイルの開示を決定されたこの機に森友学園国有地売却問題と文書改ざん問題を徹底的に明らかにし、一旦は地に落ちた財務省の信頼回復を是非御自身の手で成し遂げ、歴史に名を残す財務大臣となられますように
○政府参考人（岡真臣君） 今、いわゆる打撃力についての御質問ということでございましたが、これは、昨年の十二月の閣議決定におきまして、いわゆる抑止力につきまして、政府において引き続き検討を行うということにされているところでございます。
また、同時に、二〇〇三年の九月三十日に閣議で了解をしているという、その二つの事実をもってそのように記載をさせていただきました。
○副大臣（中山泰秀君） 我が国においてはテロ組織を法的に認定する法制度はありませんが、我が国は、平成十五年、二〇〇三年の九月の三十日の閣議了解をもってハマスについてテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としています。
昨年末に閣議決定しました第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、国家公務員、地方公務員における女性の採用、登用の拡大に向けた取組と、男女問わず働きやすい環境整備の取組を加速させてまいりたいと考えてございます。
次に、田村大臣にお伺いしたいんですが、田村大臣、十四日の閣議の後の、これ記者会見というんでしょうか、ぶら下がりというんでしょうか、そこにおきまして、新たなワクチンの購入計画について言及されているようでございます。
他方、平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画では、犯罪を犯した者等の就労推進の観点から、需要が見込まれる業種に関し前科による資格制限の在り方について検討を行い、必要に応じた措置を実施することとされているところでございます。
前科による資格制限の在り方に関しましては、平成二十九年十二月に再犯防止推進計画が閣議決定されまして、協力雇用主に対するアンケート調査でありますとか、各府省庁を対象とした国家資格の制限の見直しに関する要望の有無また検討状況につきまして調査などを実施しておりましたが、現段階に至るまで具体的な方向性を得るには至っていないというのが今の現状でございます。
であるならばなんですが、十一日の閣議後記者会見の中で、気長にお待ちいただきたいというような発言をされているんですが、これも撤回されてはいかがでしょうか。
スーパーシティ法案審議のときにも、前回、去年、佐藤審議官にもお答えいただきましたが、スーパーシティを選択すると、住民が選択するときに十分な住民の合意、判断が重要だという点を、法案審議のときもあったわけですが、この点では、昨年十月の閣議決定で国家戦略特区の基本方針に個人情報の適切な取扱いを規定してもらって、また、住民の意向を把握、確認については議会の議決だけではなくて住民投票も含めて方法を選ぶということと
さらに、二〇二〇年に閣議決定された第五次食料・農業・農村基本計画では、中小・家族経営など、多様な経営体への支援が明記されました。 このように、政府は、アグロエコロジーや小規模家族農業について支援し、推進する方針を持っておりましたが、この二日前に策定されたみどりの食料システム戦略は、イノベーションに期待した農業政策が中心であり、アグロエコロジーや小規模家族農業について位置付けは行われていません。
先月、閣議後の記者会見で質問もありましたので、そのことについては私も会見で触れさせていただきました。 郵便局には、地方公共団体が住民に身近な行政サービスを提供するに当たって住民の利便性向上に資する役割を担っていただくこと、これから担っていただくことが望ましいというふうに考えております。
御指摘いただきましたインドからの入国の拒否でございますけれども、インドからの入国の拒否自体は、昨年の三月の閣議了解で、全世界からの外国人の入国を拒否した時点で行われております。
そうした中で、本日、多くの感染者、ふだん私も意見交換していない方も含めて、そして医療現場の方も含めて、変異株があり、今後感染拡大予想される、また病床の状況が数字以上に悪いという厳しい御意見、そしてさらに、緊急事態宣言というやはり強いメッセージを出さないと抑え切れない、こういった御意見をいただいて、緊急事態宣言に改めて諮問をし直したところでありますが、閣議がございましたので、その機会、その終わった機会
昨年の十一月十五日に署名され、二月二十四日に閣議決定、そして、先日、四月二十八日に参議院本会議で承認されました。私も十一月の二十日に当委員会でＲＣＥＰに関して質疑させていただきましたが、今後、発効までの日本国内におけるスケジュールや準備はどのように行っていくのでしょうか。現段階で分かっていることを教えていただけますでしょうか。
昨年七月に閣議決定されました統合イノベーション戦略二〇二〇、ここにおきまして、科学技術、産業競争力を最先端レベルで維持するために、国際共同研究開発を円滑に推進する、我が国の技術的優越性を確保、維持する、そういった視点が重要だとされており、そういった観点から、いかなる情報保全の在り方が適切であるかということを検討を進めるということになってございます。
教科書の記述が、今回閣議決定されました内容に基づきます記述となっていない場合には、教科書検定規則第十四条第一項に規定いたします、児童生徒が学習する上に支障を生ずるおそれのある記載に該当することとなるものと考えられます。こうした場合には、同規則におきまして、教科書発行者が訂正申請を行わなければならないものと規定されているところでございます。
そういう趣旨で、通知、閣議決定においては、法の規定にのっとり、意向投票によることなくと、これ、意向投票をやることまでを禁止しているものではないですが、最終的に学長選考会議の権限と責任において適正に選考を行うということを示したものでありまして、この考え方自体は変わるものではございません。
○国務大臣（萩生田光一君） 教科書の記述が今回閣議決定された内容に基づく記述になっていない場合、まずは教科書発行者が訂正申請を行わなければならないルールとなっております。私としては、今回の閣議決定を踏まえ、関係の発行者がどのような訂正申請をするのか、その状況を踏まえ、実際に訂正申請の勧告を行う必要があるかどうか判断をしてまいりたいと思っています。
○松尾委員 所管外、仮定ではありますけれども、当然、政府内での議論、検討材料としては、様々な材料を総合的に検討した上で判断するべき事項であって、それは、それぞれの所管の大臣が、自分の持ち場におけるオリンピック・パラリンピックの影響というものは、政府内、閣議に対して上げていくのが当然あるべき姿だと思いますが、もう一度お答えください。
○政府参考人（志村幸久君） 社会福祉施設等への看護師の日雇派遣につきましては、厚生労働省において、閣議決定された規制改革実施計画に基づくニーズ調査の結果等を踏まえて検討を開始したものであります。