2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こうした支援策の検証ということでございますけれども、昨年七月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて設定した中小企業政策の成果指標、ＫＰＩといったものがございます。
こうした支援策の検証ということでございますけれども、昨年七月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて設定した中小企業政策の成果指標、ＫＰＩといったものがございます。
政府としては、二〇二〇年七月に閣議決定した成長戦略フォローアップにおいて、中堅企業に成長する企業が年四百社以上になるということを新たな中小企業政策の目標としています。今回のこうした制度を通じて、中小企業から中堅企業へ成長を目指すという企業がちゅうちょなく成長できるよう、力強く後押ししてまいりたいと考えております。
そこで、申し上げますと、申請の中には必ずしもサプライチェーンの強靱化という補助事業の趣旨に合致しないものも含まれていたということがございまして、このため、昨年十二月に閣議決定をされました総合経済対策におきまして、補助金の要件を見直すなど、より焦点を絞った支援を行うということが盛り込まれたところでございまして、令和二年、三年度の、三次補正予算の制度設計におきましては、先ほど申し上げましたような製品、部素材
○国務大臣（田村憲久君） 未就学児に関する減額調整措置でありますけれども、これも御承知のとおり、平成二十八年六月の閣議決定されたニッポン一億総活躍プラン、これを受けて平成三十年より未就学児までということにしたわけでありますが、これは、未就学児医療費の窓口負担、こういうものに対して二割とされていることでありますとか、また所得の低い方も一定割合御負担いただいておるということもある中において、この未就学児
これはまさに、先生方も御承知のとおり、七・一閣議決定に明記され、その後に存立危機事態条項にそのまま明記された、政府が言うところの集団的自衛権を許容している九条解釈の基本的な論理なるものの箇所でございます。 しかし、この部分なんですが、実際のこの会議録を御覧いただきたいんですが、二ページを御覧いただけますでしょうか。二ページがその昭和四十七年九月十四日の吉國長官の答弁でございます。
○国務大臣（岸信夫君） 平成三十年七月に閣議決定をされましたサイバーセキュリティ戦略においては、サイバー攻撃から我が国の安全保障上の利益を守るために高めることが重要な力の一つとして、サイバー攻撃を抑止する力、すなわち抑止力が挙げられていると承知をしております。
その意味でも、六月一日に政府が閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略が実際に取り組まれれば国民の健康と安心につながりますし、外交上においても安全保障上においても重要なことだと高く評価しております。
まず、本議案は、本年一月十五日、内閣が自ら定めた閣議決定の付議期限に間に合わず、当議院運営委員会理事会において提出遅延報告がなされた議案です。
そこで、ここからは河野大臣にお伺いをしていきたいと思いますが、大臣、この法案の閣議決定後の会見の中でも、働き方改革が伴わなければデメリットもあるということを御指摘をされた上で、この働き方改革への意欲ということも改めて示されたわけであります。 もうちょっと具体的に、その、じゃ、デメリットって例えばどういうものをイメージされているのか。
これは恐らくは、平成二十五年三月二十六日の閣議決定に基づいて、原則としてフルタイム官職である、ただし書として、二つの要件に基づいて、適合すれば短時間勤務の官職に再任用することができるということになって運用されていると承知しております。
○政府参考人（堀江宏之君） 閣議決定に示されていますとおり、フルタイムを原則としつつ、理解と納得を得られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
丸川珠代大臣は、六月一日の閣議後の会見で、事前キャンプや事後交流を取りやめた自治体が百五に上るとおっしゃいました。その後、いかがでしょうか。
一方で、土地等の利用者の予見可能性を確保する観点から、閣議決定する基本方針では可能な限り具体的に機能阻害行為を例示する考えであります。
国土交通省におきましては、延焼遮断帯あるいは避難路となる道路の整備、避難場所となる公園等の整備や火災の原因となる老朽建築物の除却や建て替え等に総合的に取り組んできたところでございまして、本年三月に閣議決定した住生活基本計画においては、令和十二年度までに地震時等に著しく危険な密集市街地をおおむね解消するといった従来からの目標に加えまして、今般新たに防災備蓄倉庫の設置や防災マップの作成、訓練の実施といった
これらを踏まえ、昨年十二月には、おおむね十五兆円程度を追加的な事業規模の目途とする五か年加速化対策、これを閣議決定いたしました。この中で、気候変動の影響により激甚化、頻発化する気象災害等への対策について、中長期的な目標の下、更なる加速化、深化を図ることといたしました。
昨年十二月に閣議決定をいたしました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策においては、激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策などの分野について、更なる加速化、深化を図ることとしているほか、各ライフライン事業者と連携しながら耐震化が進むように取り組んでいるところでございます。
まずは、ＮＨＫ決算の審議の在り方について、これは要望したいと思いますが、ＮＨＫの決算は、放送法に基づきまして、六月末までに財務諸表や会計監査人の意見書等を添えて総務大臣に提出し、総務大臣は内閣に提出して、内閣は、会計検査院の検査を経た上で総務大臣の意見を付して閣議を経て国会に提出することになっております。
そして、負担はどうしても現役中心というこれまでの社会保障制度を見直しをして、全ての世代で広く安心をして支えることのできる全世代型社会保障制度、こうしたものを何としてもつくり上げていきたい、そういうことで、全世代型社会保障制度改革方針、こうしたことを閣議決定をいたしました。
○小西洋之君 今の茂木大臣の答弁は、七・一閣議決定と、あと、そこで書かれている武力行使の新三要件が基本的な論理への当てはめの帰結として出されたものと、まさにそのとおりなんですね。ただ、私の質問というのは、元々その基本的な論理そのものが、集団的自衛権を容認する基本的な論理そのものが四十七年見解の中にはあり得ないというわけでございます。
配付資料の二ページからでございますけれども、このいわゆる七・一閣議決定で容認されて、存立危機事態条項によって法制化されている集団的自衛権の行使でございますが、安倍政権、菅政権になって累次の憲法違反、法律違反が繰り返されているところでございますが、これは実は次元を超えた暴挙でございます。 この集団的自衛権行使の容認は、実は法解釈ですらございません。
○白眞勲君 今の御答弁、ちょっと驚きましたけど、一％については適切でないと、それをこだわるのはというような内容のお話だったんですけど、そうはいっても、今、政府はＧＤＰの一％枠内という、閣議決定はもちろんしていませんけれども、長らくほぼその枠内で収めていたことも確かなわけですね。
本件は、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶について、本年四月十三日まで入港を禁止することとした閣議決定を、我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、本年四月六日の閣議において令和五年四月十三日まで二年延長することとしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止
また、閣議決定で予備費の使用等についてということも決められているわけでありまして、補正じゃなくて予備費じゃなければならない緊急な経費ということもあるわけであります。もう更に言えば、予備費の使用決定後の支出に限定されない、それはそもそも予備費でやってよいのかどうなのかということについても検査をするということが会計検査院に求められていると思います。
一般に、検査に当たりましては、当該会計経理が関係規定に従って適正に実施されているかという観点からも検査しているところでございまして、お尋ねの憲法の規定や閣議決定にある要件についても検査の観点となると考えております。
○小沼巧君 二つ、つまり憲法と閣議決定に関してはそうだということでありまして、三つ目の観点も可能だということの御答弁をいただいたところであります。 ここについてもう一つだけ突っ込んでお伺いしてみたいと思うのであります。 過去、会計検査院は、古い答弁で恐縮でありますが、昭和二十四年の四月の二十六日、衆議院決算委員会でこのような答弁をしています。 質問についてはこうですね。
当然また、激変緩和のための自己負担の増加が一月四千五百円以上にならないように、増加分ですね、自己負担の増加分、この制度による自己負担増加分四千五百円を超えないような仕組みを二年間やったらどうかというような議論があったわけですけど、最終的には、閣議決定された内容につきましてはこれが更に激変緩和的要素が付きまして、最大限三千円で、しかも三年間という形で長引いたということで、激変緩和は更に強力になっていったということであります
具体的には、最初に、令和二年の三月三日、二十二・八五億円で一般向けの不織布マスク、これを発送したということの閣議決定がありました。また、令和二年三月十日、百六十一億円を使って介護施設や医療機関向けの布マスクだったりサージカルマスクを配布したということでございました。
意思決定から閣議決定までのところを見ても、大体、令和二年度一次補正においては十一日間でありまして、それなりに短い期間でできているんじゃないだろうかと、こう思うわけであります。
さて、そういった中で、今回新しくこの閣議決定の中で、災害に関してのところでございますが、一つ追加をされているものがあります。具体的には、閣議決定第三項の（三）、災害云々かんぬんとありますが、その他予備費の使用によらなければ時間的に対処し難いと認められる緊急な経費、これについては、国会開会中であったとしても、閣議決定を経て予備費の使用は可能であるということになっております。
なお、今日の、本日の閣議後記者会見におきまして、平井大臣から、来週にはということで御発言がなされたということでございます。 オリパラＣＩＱプログラムにつきましては、これ現在私どもが開発しているものでございまして、例えば検疫、入管、税関、こういった手続の必要な情報を、データ連携に関わるというようなところを含めて、必要なシステムというのは、これ完成したものは国の方の所有となります。
蔓延防止等重点措置の違いは総理の会見があるかどうかなんですけれども、実は沖縄への緊急事態宣言の発出では菅総理は会見をされておりませんで、ちょっと今の議論とは関係ない話なんですけれども、私は、これは本当に総理にちゃんと会見していただかなければいけない、特に緊急事態宣言を出すというのは非常に私権制限がかかる話ですから、やはり一国の総理がやっていただかなければいけないというふうに思いますので、是非、田村大臣、また閣議
つまり、もし六月に成立したら来年の九月とかそのぐらいに施行になるわけですけれども、基本方針の閣議決定はいつ頃ですか。注視区域、特別注視区域の指定はいつ頃ですか。六条の土地等利用状況調査はいつ頃始まるんですか。八条の報告徴収、勧告、命令は九条ですね、最速でいつ頃からあり得るんですか。十三条の届出義務は施行日から施行になるんですか。全てまとめて簡潔にお答えください。
法案に規定しております第四条第二項第二号の経済的社会的観点から留意すべき事項につきましては、閣議決定いたします基本方針において明らかにさせていただくということを考えてございますけれども、そこで想定されている社会経済活動への影響として考慮される事情といたしましては、現時点においてでございますけれども、例えば、当該区域における人口密度でございますとか事業者数等を勘案した場合に……（後藤（祐）委員「影響が
これを前提に順次お答えいたしますと、まず、基本方針の閣議決定については、令和四年四月以降、全面施行までに閣議決定することを想定しております。注視区域、特別注視区域の指定については、最初の指定は、全面施行の後、所要の手続を経て行うこととなります。第六条の土地等利用状況調査については、区域指定がなされた後に、当該区域にある土地等について直ちに着手することを想定しております。
今回の産業競争力強化法では、御指摘の実行計画の策定と評価に関する規定は設けていませんけれども、我が国の生産性向上のために必要な主要施策については、成長戦略会議において、有識者の意見を踏まえつつ議論を行い、成長戦略実行計画として取りまとめて閣議決定を行うこととしております。さらに、成長戦略実行計画に盛り込まれた施策につきましては、成長戦略会議等の場で進捗状況の評価、確認を行っているところであります。
技術力を持つ、こうしたテーマの中にあって、我が国の二酸化炭素排出量の四割以上を占めるエネルギー転換部門の製品であって、足下の投資ニーズはあるけれども、民間企業の自律的な取組のみでは初期の導入拡大が難しいと、そのように見込まれると、こういったものを抽出したという、そういった考え方で想定しているものでございまして、これは、プロセスといたしましては、昨年の税制改正プロセス、ここにおける検討、議論を経て年末に閣議決定
政府として閣議決定した成長戦略の中におきましては、この開業率が米国、英国レベルである一〇％台になることを目指すということを掲げております。最近の開業率に関しては、委員御指摘のとおりでございます。
さらに、ガラス固化体のような高レベル廃棄物ですが、この最終処分については閣議決定がなされておりまして、その閣議決定の基本方針に沿って、安全確保上の課題、条件といった事項を順次示していくということが閣議決定でなされておりますので、この基本方針に基づいて対応してまいりたいというふうに考えております。