1949-12-22 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
そういう意味でこれはさつそく閣議に諮つて、大勇断を振われることをぜひお願いいたしておきたいと思います。一方におきまして金詰まりの問題がまずこの前にある。
そういう意味でこれはさつそく閣議に諮つて、大勇断を振われることをぜひお願いいたしておきたいと思います。一方におきまして金詰まりの問題がまずこの前にある。
そこで閣議において増田長官は総理大臣の腹心の真のオーソリテイーなんですから、どうしてもこれは国民の念願は、どうしても十三億の税金を引かないことですといえば、総理もそうかと言つて通るのでありまして、この点については百七十八万大衆を救うサンタクローズとしてやるという気持を見せて貰いたいと思うのであります。
○政府委員（河野一之君） 閣議で別に決めたわけでは……、この提案理由を決めたわけではありませんが、私共は相関連した問題としまして、政府側として提案理由として御説明申上げた次第であります。
即ち本年の九月十六日に、非常な問題もあつたのでありまするが、とにかく政府といたしましては、この決議の線に沿いまして、積立金運用問題の所管を私の所管である郵政省に持つことに閣議の決定を見たのであります。
○政府委員（河野一之君） その点は閣議決定になりました内容、閣議決定を申上げるのは甚だ恐縮でありますが、それを見て頂きますとその点ははつきりいたすのでありますが、公務員に対してこれこれの措置で年末手当をやる、公務員以外の者につきまして、例えば国鉄ばかりじやございません、專売公社もございますし、復金であるとか、それから船舶運営会、証券処理調整協議会とか、そういうような法律に関係のない公務員がいろいろあるのでありますが
しかるにあの補正予算を編成するときに、閣議においてごのべースの問題なり、国鉄の賃金の問題なりが論議されたということは、私はあまり知らない。労働攻勢が熾烈になつて、あわてふためいて関係方面に陳情やら愁訴嘆願をしておるということは知つておりますけれども、あの補正予算の基礎をつくるときに、一日とか二日とか三日とか、この問題で労働大臣ががんばつたとか、官房長官が親心を示したという事実を知らない。
第一に、国鉄総裁は、ここにも明白なるごとく国鉄法第三十九条に基いて、予算を組んで運輸大臣及び大蔵大臣にこれを提出したのでありますが、閣議の結果は、その予算をゼロと認定したかのごとく、十五億五百万については可能であるから、その範囲において裁定はのめる、それ以外については全然のめないから、国会はこれを承認しないことにしてもらいたいと言わんばかりの答弁をいたすのでありますけれども、かくのごときは、裁定の内容
この最後の仲裁委員会の決定が、当事者双方において、成規の手続をとつて、運輸大臣、大蔵大臣を経て閣議によつて決定せられまするならば、公労法が生きるのでありまするが、今日のような状態に参りまするならば、それは明らかに公労法というものをつくつて、労働者の闘争による闘争戦術の手足をもぐにひとしい結果になるのでありまして、勢い日本の労働運動というものは、合法運動から一歩も二歩も外に踏み出さざるを得ない状態に立
残念ながら農林省の外局として、長官が閣議に列席できない立場に置かれておるということのために、いろいろとせつかく長官が努力されたことも、これが水泡に帰しておるという実情であるのであります。
これもそれぞれ情勢の推移に従つて、必要な機関ではあるけれども、おのおの軽重がありますから、なるべくこれを整理したいという方針を閣議で決定いたしまして、この整理に当つたのでありますが、この約三百の審議会の全体の委員の数は七千名以上にも上つておりますし、またこれを運営するための経費も一億円を越していると考らえれますので、これは相当思い切つた整理をしたいと考えて、結局各省と折衝の結果、約半分を整理することに
閣議決定において、都道府県の予算などを善処する、あるいは経済化をはかつて出せるようにということを、ただ精神的に御期待なさるだけでは、はなはだ心もとないのでありますが、そういう点におい、何とか断固たる処置をとられて、せめて当該予算の半額は政府が確信をもつてやるのだ、遅れても年末までにやるとか、あるいは一月の末までにやるから一時繰り合してやれというような、も強いお声がかりができるような措置をとつていただきたいという
○河野政府委員 地方団体の職員の分につきましては、閣議決定にもあります通り、一般の国家公務員に準じて支給せられることを期待するということになつております。
今後の問題といたしまして、閣議決定なり、あるいは関係方面との折衝なりを開始して、いろいろ検討して行かなければならない問題が多分にございます。そういうような状況にまだございますので、一応この法律案の件名と九体のアウト・ラインを御披露申し上げて御了解を得ておきたい。かように考える次第であります。 第一に考えておりますのは災害復旧費の国庫負担に関する法律でございます。
それならば政府が私の方の閣議に掛けて考えて来ましようと言つて政府みずからが保留した。私の方から保留しろと言つたのではない。小澤さんの方からそれでは保留しましようという発言が出たので私共委したのです。
としてはここへ示しておりまするけれども、問題はこれはすでに公社で拂うべきものであつて、国会の審議の対象になる必要のものでない、従つてこれがついて来たからといつてこれが審議の対象になるならんの理由にはならない、そうしたことがこの前の初めの留保いたしましたときの問題であり、而もこの留保の問題は、私の議院運営委員会の方からの意思表示でなくして、政府があのとき関係大臣が、それは私の方から留保して検討しますと閣議
特に十六條の対策等につきましても、裁定案の処理の仕方等に対しましては、すなおにこの法律を解釈いたしますならば、国鉄総裁の予算的措置の申請に基きまして、運輸大臣並びに大蔵大臣は閣議の承認を経て、当然その内容を国会に上程するということが、正しい解釈であるとわれわれはあくまで考えます。
しかして予算の要求があつたならば、これを調整して閣議を経て国会に出すのであります。これは裁定の問題とは別個の問題であります。私は十六條は既定予算の範囲内でやるべきだと考えておるのであります。別に予算を出すというときならば、これは三十八條、三十九條で行くのであります。
このことは政府といたしましても、考えているわけでありまして、お申出の趣旨に従いまして善処すべく、努力を続けたわけでありますが、いろいろな情勢は、翌十二日おいて閣議決定を経なければならないような段階なりまして、十二日閣議決定をいたしまして、十三日実施に移したわけであります。
において、電気の割当とか、あるいは力率等の問題につきましても、十分考慮いたしました結果、運用の面でも、相当の緩和はできることはできるが、なお足らないから、ぜひとも委員会からの御要望もあるので、これを含めて司令部との交渉をいたしたい、こう申しまして、ただいま電力局長は、参議院の方に参りますけれども、いろいろとその衝に当つて、交渉していただきましたやさきに、先刻門脇議員にお答えしたように、十二日にどうしても閣議決定
○河野（金）委員 大体風早君と同じような意見なんですけれども、この問題が、きようここで突如として取上げられたのは、おそらく農林委員会で何度も討議し、その結果が農林大臣なり何かを通じて、閣議に持ち出されて、ああいう閣議決定になり、通産省の方があわて、こちらに助太刀を求めて来られたものであろうと思いますが、私たちそういう仲間には、実は入りたくないと思う。
従つて現在大蔵省で運用しておることに対しまして、逓信省関係におきましては、最非とも元の逓信省関係に運用させるようにこれを取計らつて貰いたいということで、再三再四に亘つてこれを折衝しておりまして、先般から閣議においても、或る程度決定を見て、関係方面とも今折衝しておられるようでございますけれども、先の第六国会におきましても、これは案を上程しておるのでございまして、郵便年金及び簡易保險の勧誘上、並びに特別会計上郵政省
また私は西澤次長とお目にかかつたときには、閣議決定の線に従つて国会に手続されるという点については、私がお目にかかつた段階では、まだ事務当局に何ら手続をされておらないということを、私は事務次長から承つておるのであります。
実は赤松さんが今お示しになつたのは、公務員の方を中心としてつくつたものでございまして、一応の基準として考えるという考え方はそこにございますけれども、私から閣議で発言いたしまして、公労法の精神に基いて十五億何百万円かが可能とならば、そのまま団体交渉で、その分配方式等は決定すべきものであるということに了承がついております。 〔「そんなことわかつている」と呼ぶ者あり〕
○成田委員 大蔵大臣がおいでにならなくとも、少くともこの裁定書が出された以上、閣議でもこの問題が当然問題になつておると思うのでありますが、それについて大屋運輸大臣は全然お聞きになつておらないのでありますか。
○大屋国務大臣 閣議で問題にいたしました。そうしてかようかようといういろいろな討論もありましたが、正確を期するために、大蔵大臣から答弁していただきたいと私は思います。
本文は 警察職員の退官退職手当については、昭和二十二年三月二十九日閣議決定の官庁職員に対する「退官退職手当支給要綱」に基いて支給されていたが、昨年三月警察法の施行に伴う警察制度の改革により、国家地方警察と自治体警察とに分れ、以来一年八ヶ月、警察はそれぞれの分野において、治安維持の重責を果しつつあるのであるが、自治体警察切替以前から、永年警察に職を奉じたまま、機構改革によつて自治体警察職員となつた者
それから六番目に、新米価が十一月十五日に閣議で決定せるにもかかわらず、私たちが官報を見ておりましても、新米価なるものが、農民の不平の声にはずかしがつてか、官報に出ておらないのでありますが、これはどういうわけでお出しにならないかということを聞きたい。それから補正の割当を各府県別においてやられましたが、その実情は一体どうなつておるかということを伺いたいのであります。
この答申に基きまして、運輸大臣は、これを閣議に諮つて、そうしてこれに伴うところの予算を付して国会に提出することが当然ではないか。その経理能力でまかなえる部分と、経理能力を越える部分とを明確にいたしまして——昨日また、末弘博士は、参議院の委員会において言つている。すなわち、その際の手続は三つある。
仄聞いたしまするに、池田大蔵大臣は、本件が閣議に付議されるとともに、ただちに全面的にこの予算の支出を拒否したということであります。しかも、第十六條の規定する予算上、資金上支出不可能なる部分と可能なる部分の区別にすら反対いたしまして、一銭も出さぬという暴言を吐いたということを拜聽したのであります。
これが一点、第二点は、国鉄の会計経理は、実際運輸、大蔵その他で、閣議を経て決定している。第三に、政府は役員、幹部を任命している、第四に、独立採算制をとつておられるから、政府は立替ということで足りる。且つ監督権を持つておられる。従つて一方において立替という方法もとれるし、又現在我々の見るところでは、国鉄の経理は、必ずしも健全とは思われない、相当腐敗した面もある、そういう立直しということも考えられる。