2011-04-20 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
今回の災害時における手形の不渡り処分に対する配慮、被災企業の返済猶予、そしてつなぎ資金の申し込みに対しては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえて、金融庁から関係金融機関に対して既に要請文書が出されており、政府としての対応も迅速であったと私は評価をしております。
今回の災害時における手形の不渡り処分に対する配慮、被災企業の返済猶予、そしてつなぎ資金の申し込みに対しては、中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえて、金融庁から関係金融機関に対して既に要請文書が出されており、政府としての対応も迅速であったと私は評価をしております。
今般の地震の発生を受けまして、三月十一日に、金融担当大臣、日銀総裁から関係金融機関に対して要請文を発出しております。その要請文の中で、災害時における手形の不渡り処分について配慮することを要請しております。 この要請に基づきまして、手形交換所を運営している各地の銀行協会はこれを踏まえまして特別措置適用を決定しております。
今、実は約七十二の金融機関で二千七百ということで申しましたが、大変またそれから努力していただきまして、今、三月二十九日現在では、今閉まっている関係金融機関が営業所あるいは支店を入れて百七十でございまして、そのうち六つの金融機関が実は本社機能をなくしておりまして、そしてその支店に本社機能を移していると、そういう状況にございます。
地震発生してすぐに、貸付金の償還の猶予等を関係金融機関に依頼をしたり、農林漁業のセーフティーネット資金を供給したりと、さまざまな、すぐにできる手を打ってきたと思っておりますが、先ほど来いろいろ御指摘があるとおり、まさに今、一次産業の農家の皆さん、漁業者の皆さん、今の生活をすることに非常に困っていらっしゃるというその状況もしっかりと踏まえ、今後、天災融資法の発動についても、まずは、特に市町村からもいろいろ
今も御指摘のように、東北地方の太平洋沖地震における被災地支援策については、地震の発生当日、三月十一日でございまして、たしか参議院の決算委員会の当日でございましたが、金融担当大臣の私と、きょう御出席の日本銀行総裁との連名で、その日に、被災者の皆様に対する金融上の措置を適切にするよう関係金融機関に要請したところでございます。
また、それに加えて、新燃岳噴火による被害を受けた農業者の皆様への資金繰りに関する対応ですけれども、日本公庫等の関係金融機関に対して、必要な資金の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等を要請させていただいたところでございますので、そのことをお伝えさせていただきたいと思います。
にはしっかりと努めてまいりたいと考えていますし、被害を受けられた皆様に対しての対応でございますけれども、共済について、まずは損害評価の迅速な実施を行ってもらうということ、そして保険金の早期支払いに努めていただくということ、これを関係団体に対して指導を行っていきたいと考えていますし、また、被災農林漁業者に対する農林漁業セーフティーネット資金等の資金の円滑な融通であるとか、また既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関
先生おっしゃっておられましたように、共済の損害の迅速な評価とまた支払いということについて円滑に行われるように、私たちもしっかりと対応していきたいと思っておりますし、また、農林漁業のセーフティーネットの資金等の長期、低利の資金の円滑な融資であるとか、既貸付金の償還猶予等について、関係金融機関とも連携をして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
また、被害に遭われたところの被災者の農林漁業者に対する農林漁業セーフティネット資金等の円滑な融通や既貸付金の償還猶予等について、日本政策金融公庫などの関係金融機関に依頼をいたしておるところでございます。 とにかく、何としても、今後のことにつきましては、現地の意見をよく聞いて対処してまいりたいと思っております。
もう一つは、被災農林漁業者に対する農林漁業セーフティーネット資金などのこれまた資金の円滑化、また既に借りておられる方々の償還猶予などについて、日本政策金融公庫などに対して関係金融機関等に対する依頼をもういたしておるところでございます。
関係金融機関に対して支援の要請をしてきた民間金融機関債務四百八億円を、チッソ株式会社からの申請に基づき、会社が引き続き負うべき債務として指定をしてまいりました。
あるいは、関係金融機関における返済猶予、条件緩和等の措置が求められます。漁業緊急保証対策事業の別枠の創設も求められているところであります。 また、自治体における死魚の埋設処理など、赤潮被害対策に係る経費負担が自治体に大きくかかってくるわけであります。緊急雇用対策もまさに緊急の大きな課題となっているところであります。
大塚副大臣の下で各金融機関が十五分ずつ意見を述べて、それに対する答弁もなくて終わってしまったというふうなことを申されておりますので、是非、関係金融機関の皆様方の御意見もじっくり聞いていただくことをお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。 次は、貸金業制度について質問をいたします。
○辻元副大臣 現在、管財人である企業再生支援機構と関係金融機関との間で、今後のあり方や、そして、今、更生計画をつくっておりますけれども、そのことも含めて、メガバンク側の意見を聞いたり、接触をずっと続けていると聞いています。 その中で、リファイナンスが行われるところまでしっかりした更生計画を立てていただく、今はそういう段階だと思います。
○岸田委員 これも報道レベルの話ですが、関係金融機関、メガバンク等は、みずからの債権を再生支援機構に買い取りを要求しているというような話も伝わっております。金融機関の対応というのは今後の再建計画に大変重要だということを改めて感じています。
二 新制度が十分に活用されるよう、農業者、都道府県、関係金融機関等に対し、制度改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。 また、農業経営に必要な農業者の資金ニーズに応じて的確かつ円滑に融通されるとともに、資金融通後において着実な経営改善が図られるよう、普及指導センター等をはじめとする関係機関の緊密な連携による支援活動を推進すること。
二 新制度が十分に活用されるよう、農業者、都道府県、関係金融機関等に対し、制度改正の趣旨及び内容の周知徹底を図ること。また、農業経営に必要な農業者の資金ニーズに応じて的確かつ円滑に融通されるとともに、資金融通後において着実な経営改善が図られるよう、普及指導センター等をはじめとする関係機関の緊密な連携による支援活動を推進すること。
その上で、加入事務を担っている商工会議所、商工会、あるいは中小企業団体、関係金融機関などの連携を図りながら、わかりやすい形の中で制度の説明を今後していきたいと思っております。 先ほど申し上げたとおり、あくまでもこれは公平かつ公正な運用が必要だと思っておりますので、十分留意しながらこの基準を定めていきたいと思っております。
また第二に、その企業に融資している関係金融機関が返済猶予に協力をするか。これは、今般の法案が成立をさせていただければ、こうした環境がより整うわけであります。そして第三に、猶予後の返済計画が立てられるか。こういった点を勘案して、個々の中小企業の状況を踏まえてできる限り柔軟に対応してまいりたい、このように考えております。
○政府参考人（前田隆平君） 日本航空の方から資金の調達の希望があるということを聞きまして、国土交通省としても、財務省それから関係金融機関の方に、今回の融資については今おっしゃった債務保証も含めて依頼をしたところでございます。
言うまでもないことですけれども、今回の政投銀の改正法案でございますが、入口論としてはやっぱり郵政民営化から始まって、そして出口の方は政府関係金融機関の改革、こういうことで進めてまいっております。 既に日本政策投資銀行は昨年十月から民営化の路線を走っていると、こういう状態でございますけれども、昨年の世界的な金融経済恐慌に直面いたしまして、やっぱり反省点がある。
日本航空につきましては、内外の金融秩序の混乱による航空需要の大幅かつ急速な減退という経営環境の変化に伴って決算が十九年度の黒字から二十年度に赤字を計上したこと、並びに、この事態を踏まえ、当社から経営改善に向けた中期経営計画の抜本的な方向性が発表され、昨日の閣僚懇談会におきまして国交大臣が、関係金融機関等から必要な協力を得て同社の経営改善が図られるよう強力に指導監督していく旨の発言をされたと了解しております
日本航空に対する政策投資銀行等による融資については、現在、関係金融機関及び関係省庁へ要請を行っているところでございます。 昨日、閣僚懇談会がございまして、国土交通大臣から財務大臣に対し、日本航空の経営改善が図られるよう指導監督をしっかり行っていくことを前提として、政策投資銀行による危機対応融資の実施について協力を要請したところでございます。
そこで、先ほど申し上げましたような今アメリカ発のＯＴＣのＣＣＰという中央清算機関の問題が出てきましたので、関係金融機関と一緒に検討会を立ち上げて、その取りまとめをやっと行ったという段階でございます。