2021-06-02 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
水循環改革議員連盟の代表に就きましたけれども、やはり、こんな中で、委員御指摘のとおり、当然、基本法制定のときに、中に含まれていると関係者の中では思っておりますけれども、しっかり書いていない、等というところで読む、そういうことでございましたので、この地下水の問題、今回、フォローアップ委員会等々でかなり御議論をいただいてまいりました。
水循環改革議員連盟の代表に就きましたけれども、やはり、こんな中で、委員御指摘のとおり、当然、基本法制定のときに、中に含まれていると関係者の中では思っておりますけれども、しっかり書いていない、等というところで読む、そういうことでございましたので、この地下水の問題、今回、フォローアップ委員会等々でかなり御議論をいただいてまいりました。
また、地下水は一般的に地域性が極めて高く、その挙動や水収支等の実態が不明な地域が多いことから、新たに地下水の採取を制限する条例を設けようとする地方公共団体はその実態の調査を行う必要があることや、地下水が地方公共団体の境界を越えて流動するものであることから、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体、関係者等から成る協議の場を設ける必要があることが指摘されています。
この問題について、地方公共団体からも、地下水に対する取組を行うに当たっては、関係地方公共団体や関係者等から成る協議の場が必要である、そういう御意見も拝聴しているところでございます。
憲法審査会の開催に尽力いただいた与野党全ての関係者の方々に敬意を表するとともに、今後も本審査会で議論が重ねられることを心から期待し、私の意見といたします。
ただ、私、ここまで、開催が前提としてあるからこそ、この法案も含め、また、オリパラの関係者の皆様方、全ての方々が必死になって成功させるために取り組んでいただいて、感染症対策を徹底していただいている、そのことに本当に心から敬意を表する次第でございます。
ＩＯＣ関係者がこの問題をより深刻に捉えた結果、急な動きとして今回のハイレベルでの強い要望に至ったものと承知をしております。対応が求められてございます。 以上でございます。
選手の方は、基本、選手村に宿泊されることになりますが、大会に関わる関係者のため、会場周辺などに組織委員会としてホテルを手配してございます。 これらのホテルにつきましては、まだ配宿等が変動している状況ですけれども、近いうちに具体的な情報を千葉県も含めて関係の自治体の方々に提供させていただくべく、準備を進めております。
○加藤国務大臣 ですから、先ほどから申し上げておりますように、ＩＯＣが今年の七月から東京オリンピックをスタートすると決定をされたことを踏まえ、関係者が準備をし、政府はそれに対して対応させていただいている、ここに尽きるわけであります。
○加藤国務大臣 これまでも申し上げておりますとおり、東京大会については、昨年のＩＯＣ総会において競技スケジュールとその会場が決定され、現在、感染症対策をしっかりと講じ、今年の夏に安全、安心な大会を実現するため、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところであります。
アスリート以外の大会関係者の来日数については、組織委員会によれば、委員御指摘の、先日の組織委員会の理事会で資料として発表されたものでございますけれども、オリンピックで五万九千人、パラリンピックで一万九千人とされております。
また、捕獲等をした対象鳥獣の利用方法として、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用を明記するとともに、国が連携の強化に必要な施策を講ずる関係者として、捕獲等をした対象鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等としての加工、流通又は販売を行う事業者を明記することとしております。
ただ、ちょっと電気自動車の能力についてはよく関係者は認識をしておかなくちゃいけない部分もあろうかなというのは、実は房総半島台風の際に、電源車と異なって電気自動車では、ある自治体で避難所の電源としては容量不足だよというような声があったというような話も聞いておるところでございます。
さらに、関係省庁、市町村とも連携をいたしまして、自治体庁舎だけでなく、学校や病院、社会福祉施設での掲示も進めておりまして、関係者一体となって周知、普及啓発を行っているところでございます。
更なる支援の仕組みが必要かどうかにつきましては、自治体やボランティアの関係者などともよく話を伺って検討してまいりたいと考えております。
ワクチン、コロナ対策の関係はここまでですので、山本副大臣始め厚生労働の関係者の皆さんは退席していただいて結構です。委員長、取り計らいをお願いします。
一方、総務省が公表した二月二十四日の段階での報告書においては、期間を区切らず東北新社関係者との会食について調査を行いまして、その時点で確認できた東北新社関係者との会食三十三件について調査結果を取りまとめているわけであります。
また、国土交通大臣が危害行為防止基本方針を策定し、関係者の役割分担や連携強化について定めるとともに、保安対策全体を主体的にマネジメントすることにより、国のリーダーシップを強めることとしております。さらに、検査会社に対する監督の強化等について規定することとしております。
そうした中で、東京大会については、選手や大会関係者の感染対策をこれしっかり講じて、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが、先ほど申し上げましたけれども、開催の前提と考えて、そうしたことを実現できるように対策をしっかり講じていきたいというふうに思っています。
具体的な対策としては、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止をする。また、既に国内でテスト大会も実施され、万全の感染対策を進めております。 この三つの対策について、今後とも、組織委員会、東京都とともに、政府として水際対策を始めとして国民の安全を守る立場からしっかり対応していきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、東京大会の開催に当たっては、具体的な感染対策として、来日する大会関係者数のまず人数を絞り込み、選手や大会関係者に接種を、ワクチン接種を行い、大会関係者の行動管理をして一般の国民との接触を防止する、この三点に取り組んでいます。 こうした対策の策定に当たっては、専門的な立場の方を交えて議論を重ねています。
今、湯之上参考人の方からお話がありました自動車産業のこれからということで、私、愛知県が地元でございまして、昨日もトヨタの関係者の方とお会いしていたわけでありますが、まさにこれからの新しい自動車の技術、自動運転、そして、ＥＶなのか電動車なのかいろいろ言い方はあるとはいえ、我々は電動車ということで今主張してきているわけでありますけれども、この自動運転電動車が日本の車じゃないんじゃないか、こういう御指摘もあったわけであります
工場関係者、プロセス技術関係者、三万人も減らした。そのような中で、急速に停電した五百台の製造装置を立ち上げる。全部説明すると長くなるので、安全点検がおろそかになっていたと思わざるを得ませんね。あるいは、ばしゃあんと落ちたから、一部、保護回路、保護回路がついていたはずなんですけれども、保護回路が壊れた、そういう装置があった、それが銅配線のメッキ装置だった。
工場関係者、開発センターの関係者。驚くべきことに、半導体の開発、生産においては、その前後で何一つ変わっていないんですよ。開発方法、生産方法は何一つ変わっていません。だから、技術におけるインパクトは何もない。 それから、ＯＥＭ生産なんですけれども、これはプラザ合意とは全く関係がありません。
なので、これは自治体の関係者の皆さんにも、我々が立つところはどこかといったら、最初に燃やすこと考えていませんと、まず燃やさないで、本当に最終的にリデュース、リユース、リサイクルの順番に行った上でなお難しい場合が熱回収なんですと、この順番をしっかりと説明してまいりたいと思います。
ただ、まだまだ人体への影響、健康影響に関しましては、科学的な影響、知見が乏しい状況にありますので、引き続きしっかり関係者と連携しながら知見の蓄積に努めてまいりたいと考えております。
こうした企業が自主回収、リサイクルに取り組むことは社会に貢献する活動と言えますし、こういった活動が消費者それから金融機関を始めとする関係者からもしっかりと評価されるように取り組んでまいりたいと思います。
栄養塩類の供給に当たっては、海水浴場などの観光関係者と魚類養殖関係者との合意形成が行われないまま、無秩序に栄養塩類の追加供給が進められた場合、予期せぬ赤潮や貧酸素水塊などが発生し、環境保全上悪影響を与える懸念があり、丁寧に調整を行っていくことで悪影響を与えないようにしてまいりたいと思っているところでございます。
大臣がおっしゃったように、瀬戸内海のプラスチックごみというのは、国内でというか、瀬戸内海で出たごみが大半を占めますので、漁業関係者の皆様に御負担をこれ以上出させないためには、やはり教育が必要なのであろうと思っております。頑張ってくださっている漁業関係者の皆様の御苦労が報われるように、美しい海、豊かな海を取り戻せるように、国としてもできる限りの支援もお願いしたいと思っております。
○山本政府参考人 委員御指摘のとおり、多くの湾、灘は複数の県にまたがっているということで、関係者間の連携を図るというのは極めて重要と考えております。
まず、この衝突をしたロシア籍貨物船、これにつきましては、紋別港に入港させた上で、現在、ロシア籍貨物船と日本漁船双方の関係者から事情聴取を進めるなど、業務上過失往来危険等の容疑で所要の捜査を進めているところでございます。 以上でございます。
信号弾が発射されたとの関係者の言もございますけれども、それがいかなるものであるのかということを海上保安庁として確認ができておりませんので、その点については今後の調査に委ねたいと、このように思っております。
米軍人軍属による事件、事故の対応につきましては、今御指摘のありました米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、通称ＣＷＴと呼んでおりますが、この場に限らず、具体的な再発防止等に係る関係者間の協議を含め、平素から日米間であらゆるレベルで様々な機会を通じて米側とやり取りをしているところでございます。
もう一つ、オリパラ関係者の入国について伺います。 先週金曜日の衆議院厚生労働委員会の質疑で驚くべきことが明らかになりました。一部報道されております。外国人の新規入国が原則停止されている中で、四月以降、オリパラ関係の選手、大会関係者千六百四十九人が入国し、これは五月十六日までです、うち八七％に当たる千四百三十二人が政府が求める二週間の待機を免除された。
○杉尾秀哉君 ボランティア、報道関係者は打たなきゃ駄目なんじゃないですか。特に報道関係者とか、選手に近いところで接するわけですよね、いろんなゾーン分けありますけれども。 このワクチンなんですけれども、ファイザーの無償提供と、こういうふうに説明されておりますけれども、関係者も含めて二万人分を供給を受けると、こういうふうな説明ありました。これ、本当に無償なのか。
ちょっと時間がありませんので、オリパラ関係者のワクチン接種についても伺います。 日本選手のワクチン接種、今日から、また関係者は少なくとも二十日以降の接種開始と、こういうふうな発表がございます。本当にこれで間に合うのかとも思うんですけれども、この中に、関係者の中にボランティア、報道関係者ってこれは入るんでしょうか、どうでしょうか。
そのことを含めて、専門家の方々が政府の関係者とこういったことについて公式の場で議論をするというようなことはございましたですか。
その上で、今般の決定に伴っての漁業関係者の皆様を始め多くの皆様から、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性への懸念や風評影響への御不安など、様々な御意見がありますことは私としても承知しております。
○国務大臣（武田良太君） 利害関係者と共に飲食をする場合の届出について、他の省庁と比較すると件数が少ないのは事実であります。
その犠牲に、高齢者ですとか自治体窓口ですとか、また医療関係者、いわく国民の暮らしが犠牲になっているという状況がある例として、資料一を御覧ください。 四月二十八日の本委員会で指摘したワクチン接種記録システム、ＶＲＳに係る課題について更問いをさせていただきたいと思います。
また、改正法の施行までに、消費者や事業者に対して改正内容やその解釈についてウエブなどを活用して全国の関係者に対して説明会を開催するなどして、分かりやすく周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
○尾身参考人 私は、関係者に、早く議論してくださいと言ったので、いつ議論の見込みというのは、私がそれを語る立場にはないと思います。なるべく早くしてくださいということを申し上げたと思います。
オリパラ関係者につきましては、準備、運営上必要不可欠な大会関係者につきましては、関係省庁と協議の上、公益性や緊急性を踏まえて、個別に特段の事情による入国を認めるところでございます。
その上で、設定された課題に応じて、オブザーバーである市町村を含む構成員の中から関係者を集めて、開催日などを調整する。ですので、常にフルメンバーということではなくて、課題ごとに必要な方に集まっていただいて一つ一つ課題を解決していく、そういうものでございます。
先ほど申しましたように、都道府県等が関係者の求めに応じて行うことができる場合もあるというふうに私ども認識してございます。 この際、引取りを行う都道府県等においては、動物愛護管理センターの収容状況等を踏まえながら、動物愛護団体との連携など様々な方法により対応することが想定されるのではないかということで、現場の状況に応じて柔軟な対応ができるのではないかと思います。
動物愛護管理法第三十五条第三項に規定する所有者の判明しない犬又は猫への対応といたしまして、その拾得者その他の者から求められた場合に都道府県等が引取りを行うことができる場合もあり、例えば基礎自治体などの関係者の求めに応じまして都道府県等が引取りを行うことができる場合が該当すると認識してございます。
航空保安に係る国の責任及び関係者の役割分担についてお尋ねがございました。 今般新たに策定する危害行為防止基本方針では、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行う中で、地方公共団体、空港管理者、航空運送事業者、保安検査会社等の関係者の役割分担を明らかにするとともに、保安検査等における様々な課題の解決に向けて国が主導的役割を果たすことを明確に位置付けることとしております。
諸外国におきましても脱炭素化の動きが加速している中、我が国の航空産業の競争力維持強化のためには環境対策は必要不可欠と考えており、関係者と一体となってオールジャパンとしての取組を全力で進めてまいります。 離島、遠隔地域の地域航空維持の取組についてお尋ねがございました。
水際対策の強化や、航空・空港関係者へのワクチン接種についてお尋ねがございました。 国土交通省におきましては、水際対策の強化について、検疫の適切な実施を支えるため、検疫に必要な空港内のスペースの確保や、入国に際して必要となる陰性証明の確認等について航空会社等に協力要請を行っております。
そこで、組織委員会の武藤事務総長は、しっかりこれまでも関係者の来日する数をどんどん減らしています。一生懸命減らしながら、人数を減らして減らして、それでも開催する方向でやっています。それは立場上分かります。 そういった中で、多くの国民が疑念を抱いたまま、もう七月二十三日ですから、二十一日からサッカーの試合始まるんです。もう二か月切ったんです。
○国務大臣（西村康稔君） 今の時点で、これは菅総理を始め、政府もそうであります、組織委員会始め、関係者、東京都ともそうです、関係者一丸となって安全、安心の大会にしていこうということで進めておりますので、この委員の発言がどういう背景でどういうものであったのか、詳細を承知していませんのでコメントは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府の今の立場は、関係者一丸となって安全、安心なものとしていく、そのために
○国務大臣（西村康稔君） 東京大会に来日する関係者、大会関係者につきましては、大会に不可欠かつ運営上の役割を担う人々に限定するということを表明されているものというふうに承知をしております。 引き続き、この大会関係者の人数については、更なる削減に向けて組織委員会において精査を進めていただいているものというふうに聞いております。