2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
規制所管府省のみならず、政府全体としての規制改革の方向性を決める規制改革推進会議の場においても、規制の評価、検証をエビデンスに基づいて丁寧に行い、関係者の理解を得ていくべきではないでしょうか。 規制改革推進会議における規制の政策評価の活用推進について、規制改革担当大臣の見解を伺います。
規制所管府省のみならず、政府全体としての規制改革の方向性を決める規制改革推進会議の場においても、規制の評価、検証をエビデンスに基づいて丁寧に行い、関係者の理解を得ていくべきではないでしょうか。 規制改革推進会議における規制の政策評価の活用推進について、規制改革担当大臣の見解を伺います。
日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。 ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ASEANを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。(拍手) ─────・─────
議員御指摘の総理の御発言については、東京大会の感染対策として、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止するの三点に取り組むことに関連しての内容であったと承知をしております。
昨晩、菅総理は否定をされているようでございますが、報告書の中には、東芝や経産省の関係者が、この株主対応について、当時は菅官房長官でございますが、説明に行ったような、その可能性についても指摘があります。具体的な官房長官の発言についても何か触れられているわけであります。 また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。
先ほど御質問を頂戴しておりますような今回の延岡市における事案、具体的に制度が設計された後にこれをどういう形で関係者の方に御周知申し上げるか、そこに問題があるかどうか、これにつきましては、電力・ガス取引監視等委員会において調査、指導していくものでございまして、制度の設計そのものではなく、制度の実施に関わるものだと認識してございます。
○梶山国務大臣 電取委の調査によれば、九州電力は、延岡市が設立を検討していた新電力の事業計画について、容量拠出金の支払いによる費用が加味されていない等の説明を市内関係者に対して行っていました。
そして、特定失踪者の家族会からも要望をいただいているんですけれども、関係者やあるいは多くの脱北者から積極的にやっぱり日本政府が情報収集をして、北朝鮮にとらわれている日本人の存在をとにかく詳しく調べてほしいと。そういった中から、ある種、もうこの方だったらというような的を絞って、情報をそこに集めて調査をすることでやっぱり認定に行ける方も出てくるんではないかと思うんですよね。
このシンポジウムは、日本、米国、豪州政府及びEUの共催で、国連におけるサイドイベントとして各国の国連代表部関係者を主な参加者として開催するものであります。我が国政府だけでなく、諸外国政府、地域機関との共催で開催すること、また、日本人だけでなく諸外国の被害者御家族にも御登壇いただくことで、グローバルな課題としての拉致問題の解決について強く発信していきたいと考えております。
今御指摘の六月二十九日の国際シンポジウムは、日本、米国、豪州政府及びEUの共催で、国連におけるサイドイベントとして、各国の国連代表部関係者を主な参加者として開催するものであります。
これは、本当に御家族、関係者の方々の悲痛な思いだと思いますが、こうした思いは最大限政府としても尊重していただきたいと考えておりますが、御見解をお尋ねいたします。
一般論として言えば、海外での邦人の人質誘拐事件が発生した場合、第一義的には、被害者の関係者と事件発生国の政府が中心となり対応することとなります。 しかし、そのような対応が困難になる場合もあることから、外務省としては、当該国の主権を尊重しつつ、邦人保護の観点から、人質が安全に救出されるよう最大限の努力を行ってきているところでございます。
権限として、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、北朝鮮の全ての機関を調査することができ、必要に応じて参加関係機関及びその他の関係者をいつでも調査に動員することのできる特別な権限が付与されると説明いたしました。
今後行われるほかの情報通信行政の検証作業について一層万全の協力を行うよう大臣からも改めて指示があったところでありまして、私ども、関係者にしっかりと周知を行いますし、今後もしっかりとその点は常に留意してまいりたいと思っております。
国家公務員の服務規律の確保につきましては、総理及び官房長官から各府省に対し、全ての職員に対して改めて利害関係者との間の行為の規制等を定めた倫理法、倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努めるよう指示があったところでございます。
いずれにいたしましても、これは、当事者団体の皆様方のお声もお聞かせいただきながら、関係者の御議論もいただく中において、次の指針に向かってどういう内容にしていくか、これはしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
それから、歯科医療関係者を対象といたしまして、歯科医療関係者感染症予防講習会におきまして、HBV、B型肝炎ウイルス等の特徴を踏まえた院内感染対策等に関する講習会を実施をするとともに、このような研修への歯科医療従事者の積極的な参加が重要であることを都道府県通じて周知しております。
○福島みずほ君 最高裁判決、裁判長の補足意見で、男性患者二人、最高裁の原告二人と同様の状況にある感染者の問題を含め、迅速かつ全体的な解決を図るため、関係者と必要な協議を行うなどし、感染被害者の救済に当たる国の責務が適切に果たされることを期待するとあります。 これに対して、どのように対応されるんでしょうか。
需給の状況は地域によって差異があることから、川上から川下までの関係者から成る全国七地区における地区別の需給情報連絡協議会を五月二十七日以降、九州地区から順次開催しているところでございます。 輸入材の動向や国産材の需給動向について情報共有を図りつつ、不足する材を代替するために生産品目を転換する事例を共有するなど、川上から川下の関係事業者間における対応策の検討を促しているところでございます。
○国務大臣(野上浩太郎君) 今回の事態を受けまして、今申し上げましたとおり、関係者で一定の信頼関係の下に輸入材からの転換も含めた国産材の需要を定着をさせまして、川上、川中、川下の相互利益の拡大を図りつつ、更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要と考えております。
このため、現在、地域ごとに、川上から川下までの関係者による意見交換会、きめ細かく実施をしておりまして、やはり共通認識の醸成を図った上で、関係者間で一定の信頼関係の下にこの輸入材からの転換も含めた国産材の需要を定着させていくこと、そして更なる国産材の安定供給体制を構築することが重要であると考えております。
神奈川県では中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地周辺の土地を購入していたことが判明、アメリカ軍基地が見える沖縄県の宿泊施設に中国国営企業の関係者と見られる人物が買収を打診。私もメディアにおりました。産経新聞さんは公安筋にすごく強くて、何度も私やられたという記憶があります。
○山谷えり子君 有識者会議では、森林法のような既存の措置があることを踏まえて水源地の取扱いについては慎重に検討していくべきとしたことは承知しておりますけれども、今後、条例を定めた道府県の関係者等とも意見交換しながら、それで十分なのか、またそれ以外の自治体でもどうなのか、目配り、現状把握の努力を続けていただきたいと思います。 諸外国で起きている水メジャー会社との裁判もございます。
先生おっしゃった現地・現況調査についてなんですけれども、これは、例えば、不動産登記簿等を確認した結果、未登記の構築物が確認され、現地で構築物の形状や利用状況等を確認する場合などを想定してございまして、注視区域内にある土地等の利用者その他関係者に関する情報を収集するものではないと承知してございます。
第六条に基づいて自衛隊が土地の利用者、関係者の、その関する情報を調査、もしすれば、これは法律の六条違反ということでよろしいですね。六条ではそういう調査は禁止されている、六条でそういう調査が禁止されているのか、あるいは許容されているのか、法解釈を答弁してください。
○小西洋之君 じゃ、今答弁ですね、その土地の利用者や関係者の情報を集めないと言ったんですが、じゃ、第六条に基づいて自衛隊が行う現地・現況調査において土地の利用者や関係者の情報を集めると、この法律違反、第六条違反になるという理解でよろしいですね。法律違反になるかならないかについて答えてください。政府参考人、誰でもいいです。
海外から来る選手を始め大会関係者、これ当初は十八万人と言われたんですけど、半分以下に絞ります。それを更に縮小する方向で今検討をしています。 また、選手など八割以上はワクチンを接種をして参加するということを報告を受けています。入国前に二回、入国時に一回、そしてその後に三回、徹底して検査をし、選手については期間中も毎日行う、その予定であります。
現在、全国の自治体や、さらには医療関係者の皆さんの大変な御努力によって、ワクチン接種が順調に進んでいます。昨日は百万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと、日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今誇りに感じております。 昨日までで合計約二千万回であり、に近くなっています。
げましたけれども、この問題につきましては、確かに報道の自由であるとか表現の自由であるとかそういったものを部分的に制約をする、あるいは規制をするということではありますけれども、しかし同時に、このことについては、国民の皆様との様々なやり取り、あるいはその影響、そういったこともございますので、ここは法規制だけでやるということではなくて、先ほど申し上げたように、いわゆるその自主規制、あるいは、もう既に放送関係者
○時澤政府参考人 このシステムの利用者につきましては、アクレディテーションを有する選手と大会関係者であります。したがいまして、入国されている方につきましても、このアプリにつきましてはダウンロードしていただいて、使っていただくということになると思います。
○長妻委員 しかも、関係者のお話を聞きますと、確かにフルにお客さんを入れるという選択肢は組織委員会も持っていないようでございまして、一定のお客さんは絞って入れるということなんですが、その絞った場合、スポンサーを優先させる、こういうような議論がなされているんですね。つまり、スポンサーのお客さんを優先するがためにお客さんを入れる。ちょっと、そういう発想でいいのかどうか。
尾身先生にお伺いしますと、七千人の医療関係者、尾身先生が理事長のJCHOからは拠出されるのかどうか分かりませんけれども、この七千人の医療関係者がここに赴いていくということについてのリスク評価というのはどんなものですか。
○布村参考人 国内の大会関係者の数でございますけれども、オリンピックは、全体で約十九万人、職員が八千人、ボランティアの方が五万四千人、コントラクター約十二万人というような内訳でございます。パラリンピックにつきましては、全体で約十一万人、職員が六千名、ボランティア約二万六千名、コントラクター約七万人という状況でございます。
大会関係者、先ほど申し上げました十九万人については、選手と一定の接触が強い可能性がある者については原則毎日実施する、また、その他の関係者は、選手との接触の程度に応じて四日ごとあるいは七日ごとという日程で検査を定期的に行っていくという予定です。
3 総務省の複数の幹部職員が、利害関係者との会食において、当該利害関係者から飲食費の負担や贈答品等を受けていたことなどが明らかとなり、国家公務員倫理規程違反として懲戒処分が行われるに至った。当該幹部職員のうち総務審議官は、総務省の内部調査において、事実と異なる説明を繰り返し、追加の懲戒処分が行われた。
○十時政府参考人 大会組織委員会と自治体の連携ということでございますが、様々な場面で事務的にも連絡を取るようにしていただいていると思いますが、大会関係者の宿泊につきましては、現在、組織委員会において、選手そして大会関係者のために会場周辺でホテルの手配を進めていると承知をしております。
オリンピック・パラリンピックの事務局の方にお尋ねしますが、大会関係者の行動管理の問題です。 海外から来る大会関係者は、陰性証明書さえあれば入国後の待機はありません。検疫所が確保する宿泊施設での待機について、インドなど六か国については十日間の待機ですとか、また、その他の国でも、六日間の待機が三か国、三日間の待機が三十二か国ありますが、大会関係者については待機がありません。大丈夫でしょうか。
○十時政府参考人 大会関係者の宿泊、ホテルについての御質問でございますが、現在、組織委員会において、引き続き、大会関係者の来日者数、人数を精査しておりまして、組織委員会があっせんするホテルについては調整中と承知をしております。
私ども、関係者には周知したつもりではあったわけですが、今回、委員の方から、今御指摘にあったような点も触れられております。その点、私どもとしては、資料や関係者の記憶が不十分であると委員から指摘をいただいたということは遺憾でありまして、大臣の方から、改めて、今後の検証作業にはこれまでにも増して万全の協力を行うよう、改めて指示があったというところでございます。
○秋本参考人 二月の予算委員会や総務委員会で御質疑に応じた際に、正直に、利害関係者だと認識しておりませんでしたというふうに答弁申し上げました。その後、二月の二十四日に懲戒処分を受け、また六月四日発表された会食調査に応じる過程で、今の認識を問われれば、東北新社は利害関係者であると認識をしております。
総務省の職員始め国家公務員の利害関係者との会食は、自ら費用を払ったとしても国民、住民の皆さんに疑念を持たれます。疑念を招かないためにも、やはり利害関係者との会食は原則禁止にするべきだと思います。
それをどういう形で行うかというのは、これは政府の方の御意向もあるし、今そこは、私はともかくどんな形にしろそういうことを、考えをお示しする、最終的に判断は、あるいは実行は、政府あるいは関係者のあれですので、そういうふうに我々は思っています。
尾身会長は、六月一日の参議院内閣委員会で、ジャーナリストとかスポンサーとか政府関係者というのは選手に比べるとプレーブック、大会ルールブックを遵守してもらうことが比較的難しい、しっかりかなりしっかりやらないと感染のリスクは選手に比べるとあるとおっしゃいました。
長妻委員は六月四日にオリパラ関係者三十八万人という数字を出されています。オリンピック二十五万人、パラリンピック十三万人だそうです。この三十八万人というのは果たして少ない、十分に少ないのかどうか。 尾身会長は、このリスク評価の説明の中で、オリンピックの運営に関係しない人間の数というのはきちんと抑制していくべきだということをおっしゃっています。
JR西日本からは、まず、減便については具体的な検討に入ることを対外的に明らかにした段階であって、ダイヤについての具体的な内容はまだ決まっていないこと、今回の減便は利用状況と輸送力の乖離に基づくものであり、輸送力の確保につきましては今後の利用状況に応じて柔軟に対応すること、また、今回の減便は廃線を前提としたものではないこと、最後に、自治体関係者に対し理解を得られるよう丁寧かつ十分な説明を行うことという
みたいな形でしっかりと、この事業を進めると将来こういう町になるんだというようなことをVRで体験をしていただくことによって様々なところでまちづくりに対する理解だったり協力だったりというのが進んでいくものというふうに思っておりますので、是非、この3Dモデルをつくった上で、将来的には様々なところに活用、まちづくりだったり災害対策だったり様々なところに活用して、更なる発展というか、国民に対する、それから利害関係者
一方で、鉄道は、地域住民の生活の足として、かつ経済産業活動の基盤といたしまして非常に重要な役割を担っていることから、減便の実施に当たっては、沿線自治体等の関係者に対し丁寧かつ十分な説明を行い、利用者の利便性の確保にできる限り配慮した上で行う必要があると国土交通省としては考えております。
大会に向けて全力を尽くしているアスリート、現場で奔走する大会関係者の方々には心から敬意を表しますが、改めて大会の中止を申し入れ、質問を終わります。
○斎藤嘉隆君 では、打つことが可能な環境に、全ての、まあ望んで打たない方は別にして、全ての選手、アスリート、関係者、そのような状況を経て来日をされるということでよろしいですか。
私、国内関係者三十万人、この方たちが入るのではないかと。 その中で、ワクチン接種が二万人できるというお話だと思うんですが、この大会関係者、国内関係者三十万人のうちでワクチン接種が受けられるのは二万人ということでして、選手を含む二万人ということで、この内訳を教えていただきたいと思います。
これ、田名部委員からも少し言及がありましたけれども、職員が政治家及び利害関係者と同席した会食のうち、職員が自己負担をしていなかったものが五件確認されておりまして、これに関して調査では、利害関係者の負担で飲食したことが疑われる会食は確認されなかったとしていますけれども、この根拠は何なのか、政治家に確認したのか、確認していないとすればなぜなのか、確認するべきではないか、この点についてお聞きします。
○政府参考人(横山紳君) 御指摘の件、これ、まさに倫理の調査ということでございますので、誰が負担したかということが非常に大事、特に利害関係者が負担しているとこれ倫理法違反になるということでございますので、同席した利害関係者等に費用負担の事実関係の聞き取りを行ったと。その上で、御指摘の五件の会食も含めて、利害関係者の負担での飲食は確認されなかったということでございます。
まず、今申し上げましたとおり、要するに、利害関係者の方が負担をしていればこれは倫理法違反ということになりますので、まず利害関係者の方に負担をしているかどうかということを聞いた上で、それは負担したということが確認されなかったということ、まず一つあります。