2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
三月二十日に海外からの観客を受け入れないこととされた方針となったことを踏まえまして、内閣官房の下、速やかに関係省庁で協議が行われまして、入国時の検疫、入国審査、税関手続に係る機能など必要な機能を整理し、査証申請に係る機能、顔認証に係る機能など不要となる機能については削減することとされたものでございます。
三月二十日に海外からの観客を受け入れないこととされた方針となったことを踏まえまして、内閣官房の下、速やかに関係省庁で協議が行われまして、入国時の検疫、入国審査、税関手続に係る機能など必要な機能を整理し、査証申請に係る機能、顔認証に係る機能など不要となる機能については削減することとされたものでございます。
ただいまの委員の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ法務省等の関係省庁に対し、関連業者の業務実態を含め必要な情報の共有を行ってまいります。
今後、必要に応じ、法務省等の関係省庁に対して、御指摘の関連業者の業務実態も含め必要な情報の共有を行ってまいりたいというふうに考えております。 御指摘を踏まえ、関係省庁とよく連携し、悪質な事案による消費者被害の防止に全力を尽くしてまいります。
厚生労働省におかれては、金融庁を始めとする関係省庁と協力をしながら、適切に監督していくことを強く期待するものでございます。 以上です。
○小泉国務大臣 今、政府内で、成長戦略、骨太、そしてエネルギー基本計画、温対計画、こういった見直しに向けて議論を関係省庁ともやっています。私からも意見は常に申し上げておりますが、菅内閣がカーボンニュートラル宣言をしたのは、原子力の最大限の活用ではなく、再生可能エネルギー最優先の原則の下、最大限導入することだと、総理は何度もそれを言っています。再エネ最優先ですと。
防衛省を含め、関係省庁等の協力の在り方など、具体的な調査の進め方については、法案成立後、施行に向けた準備を行う中で検討してまいります。 なお、御指摘のあった、重要施設等に設置する監視カメラでの顔認証によって行動監視を行うことは考えていません。 次に、本法案に基づく調査によって収集された個人情報の分析と開示請求等への対応について御質問いただきました。
法案成立後、関係省庁とも調整しながら、必要となる体制の在り方について検討を進めていく考えです。 なお、不動産登記簿の収集などに際して、効率性の観点から、外部委託を活用することも考えられます。その場合であっても、当然のことながら、委託契約において秘密の保持に関する条項を設けるなどして、情報の管理をしっかりと行ってまいります。 私からは以上です。（拍手） 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
また、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や当該施設を管理する事業者等から、機能阻害行為の兆候等に係る情報提供を受けることも想定しているところであります。 このように、多様な方法を通じて具体的な実態把握を行った上で、適時適切に利用規制を実施することによって重要施設等に対する機能阻害行為の防止に努めてまいります。 なお、本法案の附則第二条には、五年後の見直しに係る規定を置いております。
引き続き、菅総理、加藤官房長官兼拉致問題担当大臣の下、関係省庁と連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでまいります。
窓口は外務省がやっているというふうに申し上げましたけれども、当然、関係省庁を含めまして調整した上で、情報も共有した上で調整に当たっております。
警察の交通事故統計と自賠責保険の支払い件数に差が生じてきた理由については、このような自賠責保険の支払いの動向によるものと考えられますが、具体的にはどのような背景があるのか、関係省庁とも連携して把握に努めるよう警察には指導してまいります。 いずれにしても、交通事故捜査を適正に行うとともに、交通事故の実態をしっかりと把握、分析し、交通事故のない社会を目指してまいりたいと存じます。
本年三月に公表されたガイドラインの成案の内容も踏まえまして、立法的対応につきましては、今後、内閣官房等関係省庁と連携をいたしまして、フリーランスの保護のための立法的対応における必要な課題を把握するための実態調査を速やかに行うこととしておりまして、その結果も踏まえて更に検討を進めてまいりたいと考えております。
企業の様々なニーズに基づきまして、経済産業省が窓口になって関係省庁に働きかけをいたしまして、結果として入国が認められております人数は、四月の一日から五月の十九日までの間でカウントいたしますと百四十五名となってございます。 以上でございます。
その中で、経済産業省では、産業界の声を丁寧に聞きながら、入国ニーズを把握し、製品開発の責任者や生産ラインの立ち上げなどに必要な技術者など、高い公益性、緊急性が確認できる者について、厳格な防疫措置を前提に、関係省庁に例外的な入国を要請し、認めていただいているというのが現状であります。
厚生労働省といたしましては、こうした保健所の体制強化に必要な支援、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
総務省としては、地方公共団体の各分野におけるこの定年引上げの円滑な実施に向けまして、関係省庁とも連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
私どもとしましては、こうした支援策、あるいは国交省を始めとする関係省庁との連携を図ることによりまして、引き続き生活困窮者の方々の住まいの確保に努力をしてまいりたいと考えております。
また、ケースワーカー自体の増員につきましては、保護の動向を踏まえて必要に応じて適切な人員配置が行えるよう、関係省庁の方と連携しながら、地方交付税措置において対応を図っているところでございます。 いずれにしましても、福祉事務所の軽減、福祉事務所の負担の軽減ということにできるだけつながるように、自治体の御意見も丁寧にお聞きしながら検討を更に進めたいと思っております。
実際に手続を行う広域連合等の現場と相談いたします、いたしますけれども、御指摘のように、関係省庁として例えば消費者庁とも相談しながら進めていく必要があると考えております。 先日の委員会でお話を、お話、御指摘いただきましたので、早速消費者庁と相談を始めました。法案が成立した暁には、具体的な対応についても、消費者庁を始め関係省庁とその辺りにつきまして十分協議してまいりたいと考えております。
また、政府として、ワクチン接種を今後加速していく過程におきまして、委員御指摘のいわゆるワクチン休暇に関する検討も含めまして、安心して接種していただける環境を整備すべく、厚生労働省等の関係省庁とも相談、連携しつつ、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
また、障害をお持ちの方にも使いやすい無人航空機の開発についても、関係省庁とも連携をし、メーカー側に働きかけるなどの対応をしてまいります。
○国務大臣（小泉進次郎君） ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。 ありがとうございました。
国所有の一棟の保存、利活用の取扱いにつきましても、この研究会での議論等を踏まえまして、また、県と同様に、建物の現状を把握しつつ、関係省庁とも連絡を取りながら対応してまいりたいと考えております。
いずれにしても、係争中の訴訟に関わる事項でありまして、具体的な対応についてお答えすることは差し控えますが、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
昨年の法案につきましては、一般の国家公務員に勤務延長制度が導入された昭和五十六年当時と比べまして検察官を取り巻く情勢が大きく変化したことを踏まえ、検察官についても定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合があると考えられたことから、関係省庁と協議するなど適正なプロセスを経て解釈変更を行ったものでございます。
また、委員御指摘のスポーツの場面における頭部外傷に対する予防策につきましては、大事な視点でございますので、所管する文部科学省、またスポーツ庁において取り組まれているものと考えますけれども、厚労省としても、医学的観点から、関係省庁との必要な連携を行ってまいりたいと思う次第でございます。 どちらにしましても、しっかり厚労省として取り組んでまいりたいと思います。
今後も、脳振盪の予防対策はもちろんのこと、スポーツにおきます事故を未然に防ぐため、各スポーツ競技団体や厚労省などの関係省庁と連携いたしまして、様々な周知を行ってまいりたいと考えております。
○田村国務大臣 先ほど来申し上げておりますけれども、この附則二条等々、そしてまた与党のプロジェクトチーム等々で、この今般の部分に関しましては検討するということでございますので、厚生労働省といたしましても、建材メーカーを所管する関係省庁、具体的には経済産業省ということになろうと思いますけれども、ここと協力をいたしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
こうした課題に対応するため、国土交通省におきましては、感染症、危機管理等の専門家を含む有識者からの意見も踏まえ、また、関係業界や関係省庁とも調整の上、昨年九月十八日に、クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ、こちらを公表いたしました。
引き続き、国際クルーズ船における将来の感染症に対する国際的な備えを強化するための対応につきましては、関係省庁と連携をし、関係する国及びＷＨＯ等の国際機関と議論を深めてまいりたい、このように考えております。
まさに今御指摘があったように、コロナ対策調整会議におきまして、私どものコロナ対策室長も入り、また関係省庁が入り、そして、そこに分科会の分科会長、尾身先生の代理を務めておられる岡部先生に今代表として要は入っていただき、それから感染研の斎藤先生も入っていただいて、専門家の立場から様々な御意見を言っていただいております。
○野上国務大臣 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
まずは、関係省庁と連携しながら、地震時の火災被害の軽減、これに努めてまいりたいと考えております。 それから、都市の延焼火災対策についてでございますけれども、都市の延焼火災の対策として、いわゆる木造密集市街地の安全性を確保することが重要な課題であると考えてございます。
これと併せて、厚労省など関係省庁とも連携して、今後の新型コロナウイルス感染症の収束の状況を踏まえつつ、医療関係団体等の意見も聞きながら、先ほど申し上げた三つの課題への対応に取り組むとともに、病院船の連携についても、その必要性を引き続き検討を行ってまいります。
降雪状況、人口等の地域ごとの特性も踏まえて、除雪体制の確保に向けどのような仕組みが有効なのか、関係省庁とも連携をして研究してまいりたいと存じます。
水際対策につきましては、検疫での対応のみならず、インド等六か国からの再入国を当分の間、特段の事情のない限り拒否する水際強化措置を講じるなど、関係省庁が連携して機動的に取り組んでいるところでございます。 引き続き、政府全体といたしまして必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○政府参考人（松澤裕君） 御指摘のレジ袋有料化の際には、関係省庁で連携いたしまして、業界団体や商工会議所などを通じまして、オーソドックスにチラシですとかポスターを配布させていただきました。また、テレビＣＭなどの各種メディアを通じて情報発信も行ったところでございます。