2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
これらの検討の進捗を注視しつつ、経済産業省として、この問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるのか、先ほども申しましたけれども、関係省庁との協議が開始をしておりますので、しっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
これらの検討の進捗を注視しつつ、経済産業省として、この問題の早期解決に向けて、建材業界を所管する立場からどのようなことができるのか、先ほども申しましたけれども、関係省庁との協議が開始をしておりますので、しっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
また、今般成立をしました建設アスベスト給付金法の附則第二条、今もお話ありましたけれども、国以外の者による補償の在り方について検討を加えることとされているため、早速、事務方ベースで関係省庁との議論を開始をしたところであります。これは、厚労省との議論も含めて、そういった形で開始をしているところであります。
そして、必要に応じ設置する審議の場というのは、これは一体何だと聞いたら、これ自体は、関係省庁拉致問題連絡会、担当大臣の下にですね。これは二〇一四年に六回開かれた。それ以降開かれていない。 すなわち、これは、本部自体は二〇一四年から開かれていないし、この本部に属する協議会、懇談会といったものは、この四年間、丸々開かれていないんですよ。大臣、これは理由は一体何ですか。
○加藤国務大臣 委員の御指摘のありました、いわゆる破産手続開始の枠組み、また朝鮮総連に対する具体的な対応については、関係省庁からお答えをしたとおりであります。 私としては、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国実現に向けてどういう手段が効果的なのか、そういった判断を常にしながら対応していきたいと考えております。
中学、高校の生徒へのワクチン接種につきましては、現在その接種の在り方について専門家の意見等も伺い検討しておりまして、関係省庁と連携して必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
現在、集団接種のような形態も含めまして、学校での接種の在り方につきましては、専門家の意見等も伺い検討してございますけれども、検討中でありますけれども、いずれにしても、各自治体が学校関係者を含めワクチン接種を円滑に進められるよう、文部科学省としても、関係省庁と連携をして必要な対応を進めてまいりたいと考えてございます。
また、関係省庁の協力も得まして、小売業界、それから外食業界の団体を通じて、個々の事業者にも活用いただけるように依頼をしてきているところでございます。 消費者庁としましては、消費者と事業者の間の信頼関係が築かれてカスタマーハラスメントの防止に資することができるよう、関係省庁とも連携をして消費者教育の推進、強化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
関係省庁会議という形で問題意識の共有等もしておりますけれども、関係省庁連携をして、しっかりそういったものの周知を行って、各企業での活用ということがしっかり促されるようにということについて、次のステップとしてはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
委員御指摘の全国Ｂ型肝炎訴訟原告団・弁護団から大臣宛てに提出された要請書における要請事項への対応も含めて、今回の最高裁判決を受けた対応については関係省庁とも相談しつつ検討すると、そういった旨を、先日、参議院の厚生労働委員会、川田委員の質疑においても大臣より御答弁申し上げたところであります。 その後、関係省庁との間で担当者間での相談を重ねているところであり、迅速に検討を進めたいと考えております。
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
○国務大臣（野上浩太郎君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。
引き続き、関係省庁とも緊密に連携し、我が国の対北朝鮮措置や国連安保理決議に基づく制裁により、諸懸案の解決に向けた北朝鮮の行動を強く求めてまいりたいと考えております。
経済産業省としましても、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、国際社会と連携、協力をしながら関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、御指摘ございました他国が独自に制裁措置の対象として指定している船舶につきまして、他国の制裁措置について我が国として網羅的、有権的にこれをお答えする立場にはございませんけれども、例えば、韓国が二〇一八年八月から独自に入港禁止措置をとっている四隻の船舶、これが我が国の港に入港いたしました際には、関連法令に基づきまして、関係省庁が連携して立入検査を実施いたしました。
この法案、私権の制限は必要最小限にして個人情報保護に配慮する、また、これまでの法体系とのバランスを取って関係省庁の情報を集約しての調査を可能にしたということは非常に大きな前進だと思います。国と国民を守る大きな一歩と信じております。 改めて大臣から、最後に御決意をお伺いしたいと思います。
まず、必要な人員体制についてでございますけど、こちらにつきましては、対象区域の選定と並行する形にはなりますが、必要な人員体制の整備に、関係省庁の御協力もいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。
本法案に基づき収集した情報について、関係省庁の協力を得つつ分析を行う場合には、必要な限度で関係行政機関等と情報の共有をすることもあり得るものと考えております。もっとも、情報の分析に際していかなる機関にいかなる協力を求めるかは個別具体の事情により異なると考えられることから、一概にお答えすることは困難でございます。
○国務大臣（小此木八郎君） ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、関係省庁が連携し、適切な対応に努めてまいります。 ありがとうございます。
具体的な政策、それから制度の在り方については、関係省庁と連携しつつ、今後検討すべき課題であるというふうに考えてございます。
防衛省としては、在日米軍従業員の新型コロナウイルス感染症対策については雇用主の立場から全力を尽くしていく考えであり、ワクチン接種につきましても、引き続き、厚生労働省を含みます関係省庁等と、及び在日米軍と緊密に連携をして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
この業種別ガイドラインの徹底、そして改定については、ＰＤＣＡを回していくということが必要でございまして、昨年十一月に、コロナの分科会での議論も行われまして、関係省庁を通じまして関係団体に対して、新たな知見に基づく業種別ガイドラインの改定を促し、また、その後も累次にわたって依頼をしております。
文科省としては、引き続き、当事者や関係団体からお聞きした実態も踏まえながら、各学校において、学習指導要領や正しい障害理解に基づき、個々の児童生徒の障害の状態等に応じた指導が行われるよう、関係省庁とも連携しながら必要な取組を進めてまいります。 以上です。
文科省においては、接種は強制でないことを前提としつつ、現在、高校生を含めた子供の接種の在り方について、専門家の意見等も伺い、検討しておりますが、関係省庁とも連携しながら、その上で必要な対策を進めてまいります。 以上です。
ＩＬＯ第百五号条約については、締結が長年求められていること、国内で労使共に賛成していること、日ＥＵ・ＥＰＡを始め欧州等との関係でも望ましいこと等から、ＩＬＯ常任理事国たる日本として、法案が成立した場合、可能な限り速やかに条約提出に向けた関係省庁間の調整を進めていきたいと考えています。
関係省庁において、この勧告を踏まえて必要な検討がなされているものというふうに承知いたしております。 公務員の労働基本権の内容につきましては、厚生労働大臣の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、一般論として申し上げられることは、国際機関たるＩＬＯの勧告、これは重く受け止めるべきであるというふうに考えております。
各自治体が学校関係者を含めてワクチン接種を円滑に進められますよう、文部科学省としましても、関係省庁と連携して通知の発出など必要な対応を進めてまいりたいと考えております。 また、教職員のワクチン接種についても御質問いただきました。中高等学校等の教職員の接種につきましては、大学を会場としたワクチン接種や職域接種につきまして関係省庁と調整を進めております。
アメリカでありますが、そこでもまだ開発中であって実用化されていないというふうに承知をしておりますので、これしっかり、今日お話もいただきましたので、国土交通省としても、当該座席のモロン社とボーイングの開発状況をしっかり注視しながら、こうした障害を持たれている方も利用しやすい航空機が我が国にも早く、早期に普及できるように、その開発や導入が促進されるような環境整備につきまして、米国などの海外の航空当局を始め関係省庁
六月二十一日から大学等において職域単位でのワクチン接種の開始が可能になったことを踏まえ、文科省としても、大学を活用したワクチン接種に向け、関係省庁と調整を進めております。
○国務大臣（野上浩太郎君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
ただ、この十年、もう既に再エネというある技術を徹底的に最優先で導入をしていくこと、総理のカーボンニュートラル宣言は原発の最大限の活用にあるわけではなくて、再エネの最優先、最大限の導入にあると、そういったところが菅政権の意思だと、こういったことを関係省庁ともしっかりと共有をしていきたいと思います。
先般御審議いただきました改正温対法における地域脱炭素化促進事業でございますが、この対象となる事業は法令上その省令で定めるということとしておりまして、再エネ設備と一体で水素製造設備を整備するという、こういう御指摘の事業も対象とする方向で今後関係省庁と検討をしていきたいと考えております。 また、環境省は、このような地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築に取り組んでおります。
この通知につきましては、関係省庁間の情報共有、意見交換等を行うため、昨年十月からクマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議が開催されておりますが、その中でも、住宅街に出没した熊等に対する警職法第四条第一項を適用した対応について、関係省庁が協力して周知を図ることとなっております。それに基づきまして、私どもの方で十月に通知を発出したところでございます。
七 債権譲渡における情報システムを利用した第三者対抗要件の特例の運用に当たっては、認定事業者に対して、情報システムに係る厳格なセキュリティ要件の設定や二重払いの事前防止措置等を求めるとともに、制度の悪用が生じることのないよう、関係省庁と連携し、利用者の保護に万全を期すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
こうした点も踏まえつつ、本税制の今後の在り方につきまして、先ほどおっしゃっておられました補助金を含めました企業の地方拠点の強化策につきましては、愛媛県を始めとして地方自治体、それから企業の御意見、ニーズ等を勘案しながら、関係省庁とも相談しながら、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。
例えばですけれども、中央レベルでは、労使団体、教育関係団体、経済産業省等の関係省庁等が参画する中央訓練協議会において、人手不足分野や成長分野など全国的な今後の人材ニーズの方向性を踏まえ重点分野の設定を議論しているほか、都道府県レベルでも、中央訓練協議会等において議論された方向性も踏まえつつ、地域訓練協議会において、地域の産業界、訓練実施機関、労働局等の各構成員がそれぞれの役割を十分に果たしながら、地域
また、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁からの機能阻害行為の兆候等に係る情報提供を受けることもあり得ようかと考えております。 このように多様な手法を通じて、準備行為を含めて具体的な実態把握を行った上で適切に利用規制を実施することによって重要施設等に対する機能阻害行為を防いでいくということでございます。
私ども、この提言も踏まえまして、関係省庁共々検討を重ねておるところでございます。その上で、従前から、この陸揚げケーブルについては引き続きの検討とさせていただきたいと思っておりますが、現時点では政令で類型を指定することを予定しているものを原子力関係施設と自衛隊が共用する空港の二類型ということで、現在の検討状況はそういうことだということでございます。
○吉川沙織君 大臣は五月十一日の衆議院本会議で、「重要施設を所管又は運営する関係省庁、事業者や、地域住民の方々から機能阻害行為に関する情報を提供いただく仕組みも今後検討いたします。」と答弁されました。 この答弁の意味するところと、根拠となる条文がどれなのか、地域住民の方々から情報提供いただく仕組み、これについて教えてください。
また、政府として、中小企業の従業員の方を含めまして、希望するいわゆる皆さん方が安心して接種できるように、これは今、経済団体と意見交換等々を行っていると承知しておりますが、その中で税法上の対応の必要がとか要望とかいうのがあれば、これは関係省庁含めましてその目的とか必要性などについて検討していただく必要があるだろうと考えております。
健康・医療戦略担当大臣として、関係省庁と緊密に協力をしつつ、安全性にも十分配慮の上、より一層の緊張感とスピード感を持って国産ワクチンの実用化を目指した支援を着実に進めてまいります。
○国務大臣（丸川珠代君） ただいまの地方公共団体の情報セキュリティ対策のための支援についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、総務省を始めとする関係省庁と連携しながら、適切に対処してまいります。