2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
○西村国務大臣 オリンピックの開催権限につきましては、ＩＯＣが判断をされるというふうに聞いておりますが、関係者一丸となって、何としても感染拡大、感染リスクを下げて、安全、安心な大会になるように、全力で取り組んでいるところというふうに承知をしております。 足下の感染が少し広がってきていること。世界的に見れば日本の感染は低く抑えられておりますし、国際的にもそういう評価をされております。
○西村国務大臣 オリンピックの開催権限につきましては、ＩＯＣが判断をされるというふうに聞いておりますが、関係者一丸となって、何としても感染拡大、感染リスクを下げて、安全、安心な大会になるように、全力で取り組んでいるところというふうに承知をしております。 足下の感染が少し広がってきていること。世界的に見れば日本の感染は低く抑えられておりますし、国際的にもそういう評価をされております。
こうした大会関係者、スポンサーの招待者と呼ぶんですかね、こういった方々も含めて検討されるものというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 東京五輪大会、オリンピックの観客数につきましては、いわゆる五者協議の下で速やかに対応されるというふうに聞いておりますが、いわゆるオリンピック関係者ですね、大会関係者、いろいろな言い方がありますけれども、オリンピックのファミリーと呼んだり関係者と呼んだりされているようでありますが、そうした大会運営の関係者の扱いも含め、組織委員会において今検討されているものというふうに承知をしております
○政府参考人（十時憲司君） オリパラ関係者の行動管理につきましては、安全、安心な大会運営を確保するということと、国内にお住まいの方々と交わらないようにするという観点から、定期的な検査の実施に加えまして、組織委員会による厳格な管理監督の下で、専用車両での移動、宿泊については組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動をしっかり管理していくこととしているわけでございますけれども、そうした中で、今申
○打越さく良君 オリパラ関係者と報道関係者含めて、少なくしても約七万八千人ということで、その七万八千人の行動をどういうふうに監視するんでしょうか。監視員が一体何人いるかということは、この間伺ってもなかなか答えが出てこないんですけれども、七万八千人ぐらいいるんでしょうか。
国民の皆様に向けた公表を含む都道府県別の数値の取扱いにつきましては、自治体の関係者、自治体関係団体にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○丹羽副大臣 大会関係者につきましては、組織委員会において人数の絞り込みを行い、適切な規模となるよう現在精査が進められているというふうに承知いたしております。 また、いずれにいたしましても、関係者間で適切に決定がされるものだというふうに、合意がなされるものだというふうに考えております。
例外が、このオリパラ関係者がほとんど例外措置で新規入国している。 では、新規入国をした人は、これも我が国では十四日間待機する、ホテルか自宅で。これはもうルールなんですよ。ところが、オリパラ関係者は今のように八五％が待機を緩和されている。選手はまだしも、関係者、マスコミとかスポンサーは駄目ですよ、待機免除しちゃ。 尾身先生、いかが思いますか。
その一方で、大会関係者は別枠だと報じられているわけですよね、スポンサー、ＩＯＣの関係者。大会関係者というのは、海外から来るだけでも五万三千人ということを言われています。報道では、ＶＩＰラウンジですよね、豪華な食事を出しながら観戦する、これはお酒は出さないということにはなっていますけれども、それ以外はＶＩＰラウンジも予定どおり運営するというふうに報じられているわけですよね。
消防庁では、先ほども少し触れましたが、昨年度、日本医師会関係者あるいは地方自治体の代表者、この中には実施をされている団体あるいは未実施の団体が入っていただいています、また、地域医療の関係者あるいは利用者目線の有識者、こういった方々から成る検討部会を開催いたしまして、全国展開の実現に向けた課題の抽出やその具体的な解決方策について検討を行ったところでございます。
○政府参考人（十時憲司君） 委員御指摘の懸念点も理解いたしますので、どのような対応が可能か、あるいは必要かについては、関係機関とも協議をしながら引き続き検討し、現在、六月の入国については関係各省との個別協議に基づく特段の事情により入国ということで認めてございますので、その中でどういった形で対応していくのが適切なのか、他の入国案件における濃厚接触者の可能性のある方々の扱いとの関係といったところも考慮しながら
○西村国務大臣 なかなか難しい点でありまして、引き続き分析を進めておるんですが、専門家の分析では、例えば、東京の繁華街における二十二時から二十四時の夜遅くの滞留人口といわゆる実効再生産数の推移との間に関係があるということで、指摘をされております。その上で、夜遅くのその時間帯の人流は、やはり、お酒を飲んだ、飲酒と関係があるという、二段階の指摘がなされております。
○吉川（元）委員 先ほど少しお話がありましたが、再び感染が拡大した場合には、オリパラに関係なく緊急事態宣言を発令するということでよろしいですか。
御指摘のプレーブック第三版に、第三版ですね、におきましては、入国するアスリートや大会関係者について、この内容全体を遵守することについて本人の同意を得た上で、行動に疑義があった場合や陽性が判明した場合に、地図アプリの位置情報保存機能の活用により行動履歴を確認すると。このルール徹底のため、違反した場合には、大会からの失格とか金銭制裁、あるいは当局による退去強制手続なども明記をされております。
感染力が高いインド株も多数確認されているにもかかわらず、日本政府は、オリパラ関係者には原則十四日間待機をゼロ日にする、ゼロ日ゼロ時間にする、これミラクルな裏技を指南していると聞き、驚きました。 更に懸念するのは、既に入国されているオリパラ関係者のスタッフが自由に外出し、歌舞伎町に繰り出したり京都旅行を計画したりと、政府の説明するバブルというのが既に破綻しているということが報道されています。
第百九十五回国会、篠原豪君外十五名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案
中島克仁君外十一名提出、家庭医制度の整備の推進に関する法律案 長妻昭君外十三名提出、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の計画的かつ円滑な実施の推進に関する法律案 岡本充功君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等を慰労するための給付金の支給に関する法律案 及び 岡本充功君外六名提出、特定医療従事者の就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案 並びに 厚生労働関係
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
本法律案は、自衛隊施設などの防衛関係施設や原子力発電所などの生活関連施設を重要施設とし、あわせて、国境離島について、それぞれの機能が阻害されないよう、土地の利用状況の調査や土地取引の届出、さらには機能阻害行為の是正を勧告、命令できることを規定するものであります。 以下、賛成する理由を三点述べます。 まず第一に、社会の変化に応じた土地制度の改善に資するものとなっていることであります。
職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など個人に関わる情報について、土地利用と関係なければ調査対象とならないといいます。しかし、関係があるかどうか判断するのは調査する側であり、条文上も限定はありません。 総理が必要と認める場合には、公安調査庁や自衛隊情報保全隊、内閣情報調査室などから情報提供を受けることも条文上排除されていません。
政府によれば、防衛関係施設の注視区域候補が四百数十か所、特別注視区域候補が百数十か所、海上保安庁の施設については百七十四か所中二か所、国境離島等では、領海基線を有する国境離島四百八十四島、有人国境離島地域離島百四十八島が指定の候補とされています。沖縄県内の有人離島については全てこの中に含まれると小此木大臣は答弁しています。
第三に、運用基準の見直しですが、政府としては、これまでの各議院の情報監視審査会、情報保全諮問会議の有識者及び特定秘密の取扱いを実際に行っている関係省庁等の意見を踏まえた検討を行い、令和二年六月十六日に運用基準の一部変更について閣議決定を行いました。 第四に、特定秘密保護法における行政機関は、対象期間末で二十八機関となっております。
第二百四回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号） 二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号） 四、国家公務員の労働関係
こちらにつきましては、先生から御指摘ございましたように、政令で指定させていただくことにしてございまして、現時点におきましては、原子力関係施設と自衛隊が共用する空港、これを指定するということを想定しているところでございます。
こちらの方の規定は、土地等の利用状況調査のために必要がある場合においては、関係省庁等に対しまして、当該土地等利用状況調査に係る注視区域内にある土地等の利用者その他の関係者に関する情報のうちその者の氏名又は名称、住所その他政令で定めるものの提供を求めることができるという、規定させていただいておりまして、その他政令で定めるものにつきましては国籍というようなことを考えているという御答弁させていただいているところでございます
その一環といたしまして、関係行政機関の長に対しまして、法七条に基づきまして、氏名、住所、土地等の利用者や利用目的等を特定するために必要な情報、これを入手させていただくということにしております。 御指摘ございました様々な情報でございますが、これは土地の利用に関係するというものでなければ、こういったものを収集するということは考えてございません。 以上でございます。
利用者、関係者が調査対象となっており、ここでいう関係者の定義を問うても、定義がないとの返答であります。 注視区域では政府が土地や建物の所有者の個人情報を調査できるようになり、特別注視区域に指定されれば、土地の購入前に、内閣総理大臣に対し、個人情報と土地の利用目的を届け出ることが義務付けられることになります。指定によって不動産の価値に大きな影響が出るでしょう。
与野党間の信頼関係は、手続が適正になされるという紳士協定が守られることに支えられているのです。あなたの行為は、その信頼関係を踏みにじるものでした。この後、何を信頼すればいいのか、谷底に突き落とされた絶望感があなたには分かりますか。 民主的プロセスを大事にしない委員長は委員長に値せず、ここに断固抗議の意味を込めて解任決議案を提出したものであります。
我が国を取り巻く安全保障環境が不確実化、不透明化をしていることと相まって、防衛関係施設周辺や国境離島等も例外ではなく、どこの国の誰が何のためにこの土地を購入したのか、顔が見えない事例も数多くあります。住民からも不安の声が上げられています。見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。
さらに、五輪関係の入国者には、十四日間待機も免除。ワクチン接種の義務づけもせずに、国際的に約束した安全、安心な五輪は本当に可能なんでしょうか。 こうした制度の不備を放置したまま、国会を閉じ、五輪を開催しようとするのは、政治の不作為であり、無責任です。国会を延長し、水際対策を強化する検疫法や出入国管理法などの改正を成し遂げようではありませんか。
米国政府も、日本との二国間関係と日本の人々との友情とパートナーシップを重視していることの表れと強調し、日米首脳は共同声明において同盟の強化を確認。とりわけ、台湾に言及したのは、日中国交正常化前の一九六九年、佐藤栄作首相とニクソン大統領との会談以来となりました。 菅総理は、途上国のワクチンへの公平なアクセスに向けても国際社会をリードしています。
ＧｏＴｏトラベルは、所管する観光庁、国土交通省として観光関連産業を守るための政策としては当然に考え得るものですが、感染拡大を防ぐという見地に基づく十分な調整がないまま進められた結果、感染拡大で関係事業者にもかえって大きな損害を与えました。
私どもとしては、役所にしっかりと関係省庁が連携することを求めていきたいと思っております。
○政府参考人（森源二君） 特段の理由という形では聞いてはおりませんけれども、それぞれの施設の運営を受託する民間の事業者と選管との関係においてそういった形になっていったのではないかというふうに考えております。
では、その関係で、総務省の方に、選挙管理委員会と保健所の連携が重要なんですが、それについて総務省としてどのように頑張っていくか、これちょっと簡潔にお願いいたします。
○河野国務大臣 今回の法の成立、関係者の長きにわたる御努力の結果と改めて敬意を表したいと思います。これから関係機関で様々な検討が行われると承知をしておりますので、法の所期の目的が達成されることを大いに期待をしていきたいと思います。 今回のワクチン接種でも、例えば、小笠原の接種については東海大の望星丸に大変お世話になりました。
連行されました当時、当該第百七十二栄宝丸からの通報によりますと、ロシア国境警備局警備艇から信号弾や催涙弾のようなものを撃たれたという情報に接してございますけれども、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、現在、我が国関係当局の方で調査中でございます。
日本側といたしましては、当時、この第百七十二栄宝丸は、日本の排他的経済水域、ＥＥＺの中で操業していたと判断しておりまして、外交ルートを通じてロシア側関係当局に対し、威嚇射撃を含め、ロシア側による追跡、臨検、連行、留置は受け入れられないと抗議をしているところでございます。 その上で、本件事案に関する事実関係の詳細につきましては、我が国関係当局が調査しているところでございます。
○参考人（半田滋君） およそこの抑止力と今回の法案との関係というのは余りないのではないかというふうに私は見ています。 というのは、今日述べましたとおり、防衛省が既に六百五十か所の土地をちゃんと調べた上で自衛隊の運用、機能を阻害するものはなかったということをおっしゃっていますし、そのうち七筆ですかね、外国人の土地もあったということも認めています。
そうした中で、自衛隊も、情報保全隊は今回加わらないということですけれども、地方防衛局はどうも加わりそうということで、こうした自衛隊の関係者も含めて、この自衛隊の本来任務からこうした調査に加わること、これ逸脱するおそれについて、これは参考人はどういうふうにお考えでしょうか。
この施設の周辺あるいはこうした地域というものは国の安全保障上大事なものですので、そこについては権利関係を明確にしておきましょうということの喚起にもつながっていくと思います。
資料を引用しますと、「関係者によると、アストラゼネカ社との調達契約には、接種後に健康被害が起きた場合の賠償は、企業側でなく日本政府が肩代わりする内容が含まれるという。」と。その後、「政府関係者は「提供先の政府が賠償を肩代わりすることがルール化できれば提供は可能になる」として調整を急ぐ」というふうに書いてありますが、この点についてはどうなんでしょうか。
○尾身参考人 いろんな関係者が判断していただくためのリスクについては、いわゆるオリンピックの期間だけじゃなくて、これは私は昨日もここで申し上げたと思いますけれども、結局、ワクチンが秋頃までにずっと加速しますよね、そういう中の期間で、中で、今回、オリンピックがたまたまそういうタイミングで行われるわけですよね。
○鎌田政府参考人 死亡例について、関係者の協力も得ながら詳細にという御指摘でございます。 先ほど健康局長の方から、副反応疑いは短時間の症状とワクチンの関係というものを迅速に判断するということで、医療機関を中心とした報告とございましたが、それも含めまして死亡例は、現状、医療機関からまず厚労省、ＰＭＤＡに報告があり、その後、医療機関から報告を受けた企業、あるいは企業自らが報告して、調べております。
日本政府は、二月一日のクーデター以降、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めてきました。 ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。（拍手） ─────・─────
ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手） ─────・─────
こうした中で、コロナ対策の中心に女性を位置付け、早急に対応を進めていくことが重要と考えており、関係省庁と連携して各種支援体制の強化などを進めてまいります。 女性に対するあらゆる暴力の根絶のための取組については、ＤＶ被害に遭われている方が一人でも多く相談、支援につながることができるよう、相談窓口の周知徹底やＤＶ相談プラスの運用など、被害者支援の充実に取り組んでまいります。