2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
○国務大臣（田村憲久君） まず、これちょっと事実関係だけ申し上げていいでしょうか。（発言する者あり）結論ですか。ちょっと誤解を招かないように、後から何かあったときには私に発言をさせていただくということを是非ともお聞きをいただきながら。 私は、八月十六日に事務方から報告を受けました。十六日。十六日です。
○国務大臣（田村憲久君） まず、これちょっと事実関係だけ申し上げていいでしょうか。（発言する者あり）結論ですか。ちょっと誤解を招かないように、後から何かあったときには私に発言をさせていただくということを是非ともお聞きをいただきながら。 私は、八月十六日に事務方から報告を受けました。十六日。十六日です。
時間の関係あるんで、いいです、いいです、ありがとうございます。（発言する者あり）はい。
七月二十日に空港検疫において陽性となりラムダ株が検出された入国者について、大会関係者ではないかとの報道が出ていることについては承知をしております。 委員御指摘の点について、組織委員会においては、陽性となった大会関係者の個人に関する情報は公表しない取扱いとしていると承知をしております。
パラ関係の陽性者、既に百六十八人です。基礎疾患があって重症化リスクの高い選手もおられます。これではパラ選手の安全、安心も確保できない、おぼつかないと思います。国民も選手も命を守れない事態です。パラリンピックは中止し、コロナ対策に集中するべきだと改めてお伝えします。 菅総理は昨日、自民党の役員会で、自宅療養に万全の体制づくりを進めると述べました。
学校関係者のクラスターも既にニュースでも報道されております。新学期について、学校が始まったら感染爆発するのではないかというような懸念もあります。九月から新学期を始めることへの心配というのが非常に多く寄せられております。 感染拡大の状況次第では、地域の判断で始業を更に遅らせるというような選択肢もあり得るのでしょうか。
ピークとなる八月二十八日には、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度と想定をしておりますし、選手村に入られるアスリートの方のワクチン接種率が八八％ということでありますし、さらに、選手村に出入りする国内関係者については毎日検査を行うということであります。さらには、プレーブックのルールに従って行動を厳格に管理をしているということであります。
変異株の強い感染力も鑑み、現在、関係省庁に対し、関係業界における業種別ガイドラインについて、専門家の意見も踏まえた改定、進化を要請しているところであり、最新の知見も踏まえて対策を進化させていきます。 医療提供体制が非常に厳しい状況にある中、何よりも感染者数を減らしていかなければなりません。
そうした中で、これまで約二百の業界団体で感染拡大防止のガイドラインが作られておりますが、先日、二十日の日の閣僚懇談会におきまして、私から関係閣僚に対しまして、デルタ株を念頭に置いてガイドラインを進化、改定していくこと、このことをお願いさせていただきました。
先週、西村大臣が関係閣僚に対し、これまで確認されていなかった場面でのクラスター発生が確認されていることを踏まえ、感染力が強いデルタ株を前提に、業種別ガイドラインの改定、進化を要請されたと聞いておりますが、業種別ガイドラインの見直しについて、具体的な内容及び時期についてお聞かせいただきたいと思います。
○正林政府参考人 事実関係ですので、私からお答えしたいと思います。 厚生労働省としては、全国における重症者、死亡者の年齢階級別の人数について、厚生労働省から自治体に確認を行い、個々人の感染状況を追跡、把握できた数を集計しています。 直近のものとしては、八月二十四日時点において、お尋ねの二十歳未満の重症者は一名、それから死亡者の人数はゼロ名となっております。
ちょっと大臣に事実関係を伺います。 コロナ感染による、子供というのは感染しにくいというふうに従来株のときは思っておりました。しかし、今回、デルタ株によって、二十歳未満の重症者、重症化した方、死亡者、これまで何名かということをお伺いいたします。
○十時政府参考人 新規感染者数の増加が続いていることから、パラリンピックにおいても、感染拡大の防止を通じて医療体制の逼迫を防ぐということに取り組んでいるところでございまして、パラアスリートの特性に配慮しながら、選手や大会関係者について、定期的な検査、厳格な行動管理、健康管理などの防疫上の措置を徹底するとともに、国内にお住まいの方々との接触を厳に回避することにより、大会参加者の感染を防止し、安全、安心
まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法改正による歳費の月額の減額措置の終了に伴い、議員歳費が増額となっております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は議員会館関係経費でございます。
○矢田わか子君 五輪関係者からラムダ株も発見されたということでもありますので、十分に感染対策をして、ガイドブック等でも身障者に配慮した対応をお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
○国務大臣（丸川珠代君） 今、オリンピックで五百人以上の陽性者という御指摘がありましたが、実はこれは三百七十二人、つまり三分の二以上が国内の運営関係者でございました。したがって、私も四者協議の際には、国内在住の関係者の感染対策の強化を徹底していただきたいということをまず関係者にお願いをしたところであります。
感染力の強いデルタ株が世界中で猛威を振るう中、米国では、バイデン政権が医療関係者、高齢者等に対して、来月以降、三回目の接種、いわゆるブースター接種を行うというふうに報じられました。我が国でも医療関係者あるいは高齢者を中心にワクチン接種が先行接種されており、とりわけ医療関係者の免疫低下による感染リスクを心配する声が現場でも上がってきています。
私は、従前から、このラムダ株の流入を何とか阻止しなくてはならない、ですから、オリンピック関係者の二週間の隔離は、原則、必ず厳格に徹底すべきだと言ってまいりました。しかし、政府は、五輪関係者については、あたかも二週間の隔離が例外であるかのごとく、例外を非常に幅広く認めてきましたね。
ラムダ株の感染者は、結局、七月、五輪関係者だったんですね。これは大臣が答えてくださいね。十三日の政府関係者への取材で分かったと報道されていますね、この女性が東京五輪の関係者だったということが。 そこで、なぜこの事実が速やかに公表されなかったのか。意図的に隠蔽したんじゃないということであれば、ちょっとそれを説明してほしいんです、簡潔に。
○国務大臣（西村康稔君） 通告がございませんでしたので、今詳細に私、お答えすることはできませんけれども、私が承知をしている範囲で申し上げれば、まさに、東京大会に参加される関係者には入国前に検査も義務付けられておりますし、オリンピックの方の選手でいえば、八〇％、八五％の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか
来日したパラ関係者から感染、市中へ感染拡大や、逆に市中からパラアスリートへの感染も考えられます。障害を持っているパラアスリートの中には、感染した際にリスクが大きい選手も考えられます。もし選手が感染した際には、今の東京の医療現場の状況で適切な医療が受けられるのでしょうか。政府としての考えを大臣にお伺いしたいと思います。
開催をするということで私自身聞いておりますが、いずれにしても、感染防止対策を徹底をするということで、関係者が集まって、四者協議ですかね、の下で例えば無観客にすることなどを決めて、感染を徹底的に抑えた形で開催するということで承知をしております。
以前の答弁でも申し上げましたけれども、その感動のまま、高揚感のまま、外でみんなで一杯やろうとか食事をみんなでしようとかとなると感染が広がるということを申し上げてきたわけでありますが、尾身会長は、八月四日の国会で、オリンピックの開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっておられますが、他方で、急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思わないとも発言されているところであります。
しかし、今本当にやるべきことは、国主導で臨時の医療施設をきっちりつくって、全ての医療関係者に政府が誠心誠意お願いして、徹底した医療提供体制をつくるべきです。 西村大臣、やっていただけませんか。
○西村国務大臣 連日のように、私も総理に感染状況や医療の状況など、これは厚労大臣ほか関係閣僚とも併せて御報告をし、この強い危機感は総理も共有をされているというふうに認識をしております。その上で、会見、ぶら下がり会見なども行われておりますし、総理の御自身のお言葉で私はその危機感を表明されているものというふうに理解をしております。
○西村国務大臣 昨日の国会、厚労委員会の場だと思いますけれども、尾身会長の発言は、五輪の開催が人々の意識に与えた影響はあるとおっしゃっていますが、バブルの中で、つまり厳格な行動管理がなされている中で、バブルの中での感染が、急激な、この東京を始めとする、足下の日本の国内の感染拡大に直接関係しているとは全く思わないということも発言をされております。
関連して、時間がないのでお尋ねしますが、今回の感染爆発、あえて申し上げますが、五輪との関係性はありますか。お認めいただけますか。尾身さんもそう言っていますが。
○西村国務大臣 まさに、八月二日の関係閣僚会議におきまして、医療を必要とされる方に必要な医療を提供するための、その在り方の見直しとして取りまとめられたものというふうに理解をしております。
本当、副反応疑いの報告と、それから健康被害救済制度の因果関係、この考え方もやっぱりちょっと違いますし、それから、健康被害救済制度について正確な情報を発信する必要性があるんではないかと。
また、これら副反応、ワクチンの接種と副反応疑いの因果関係でございますけれども、製造販売業者から報告された八千五百七十一件ですけれども、複数の症状がございまして、それら全ての複数の症状を足し合わせますと三万百八十四症状になりますが、これら三万百八十四症状につきまして、ワクチンと症状との因果関係が否定できない、アルファというものが八千六百七十九症状、ワクチンと症状との因果関係が認められないというもの、ベータ
○川田龍平君 この厚労省がホームページで公開している死亡例の一覧を見ますと、死因としてアナフィラキシーショックと記載されているものの、評価結果としては因果関係が評価できないとなっている例があります。 アナフィラキシーは新型コロナウイルス感染の副反応の一つでもあるにもかかわらず、ワクチン接種と死亡の因果関係が評価できないとされているのはなぜでしょうか。
○田村まみ君 八月四日水曜日の新型コロナ感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で提出された資料においては、二〇一九年、二〇年、二一年の六月から九月の昼から夜の人出の推移のグラフ見ました。東京と大阪のもの提出されておりました。
このことが今の急激な感染拡大に直接関係しているとは全く思いません。ただし、オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響というのはあるのではないかというのが我々専門家の考えであります。
厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官渡邊昇治君、厚生労働省健康局長正林督章君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣 それも含めて、医療関係者の皆様方と会議をさせていただいたわけであります、昨日、官邸でやっておりますが。 いずれにいたしましても、これは病床のオペレーションの話でございますので、そういう意味では、これは政府が決める話でございます。
総理は、先週七月二十一日の新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議において、ワクチンの接種が進むにつれ、東京における感染者の内訳には大きな変化が見られ、これまでの感染拡大局面で見られたような新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていないと発言をされました。
選手や関係者で二百二十人の感染が確認されています。バブル方式も破綻が明らかになっています。そして、国内は爆発的な感染拡大です。安全、安心とは程遠い状況にあります。オリンピックの開催でコロナを軽く見てしまう楽観バイアスが強まり、緊急事態宣言が意味を成さなくなってきていると心理学者が指摘をしています。五輪はやる、だけど国民には自粛を求める、総理のツイートは金メダルばっかりと。
総理のツイッターアカウントを見たんですが、五輪が始まった二十三日から今日まで三十回のツイートのうち二十回が五輪関係です。しかも、ほとんどがメダル獲得のお祝い、それも金メダルだけですね。一方、感染拡大についてつぶやきすらないというのは、これ理解し難いと思うんです。 大臣は先ほど、総理と危機感を共有していると述べられました。では、なぜ国会にすら来られないのでしょうか。
○西村国務大臣 私から、日々、様々な感染状況あるいは病床の状況など、菅総理には報告をいたしておりますし、また、必要に応じて関係閣僚が集まって議論もしながら、まさに今の状況に対して極めて強い危機感を政府内全体に共有をしているところであります。
引き続き、地域の医療関係者の意見も十分に伺いながら、医療提供体制の確保、維持のため、厚労省において適切に対応されていくものと思いますが、私の立場でも厚労大臣をしっかりサポートしていきたいと考えております。
○西村国務大臣 まさに、文化芸術活動を行っておられるイベント関係の皆様、またエンターテインメント関係の皆様、本当に厳しい状況にあること、本当に申し訳なく思っております。何とか継続してやっていけるように、支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
メディアセンター、我が党の議員が視察したところ、報道関係者は外出時ノーチェックなんですよ。ゆりかもめなど公共交通機関も利用して、どこでも行かれる状態です。選手や大会関係者を輸送するバスの乗務員、オリンピック記念青少年センターで集団生活しています。全国から警備のために集められた警察も集団生活で、既にクラスターが発生しています。ボランティアやアルバイトは他県からも集まっています。
その際については、まず危機管理、災害派遣に関係するところからスタートして、順次、開始日の申請をいただいた際の開始予定日の順でスタートしていただくということになっております。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日
私が答弁しましたのは、一ヘクタール以上であるということの通報がありまして、それを一ヘクタール未満にするというその限りにおいての森林法違反、これについては是正がされたということでございまして、この経緯について、今、静岡県についても、いろいろな形で調べておりますので、森林法関係になるのか、あるいはほかの法律の関係になるのか、我々としてもしっかり調査に協力をして、そういった違反があったのかなかったのかということにも
○渡辺副大臣 建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
政府の体制につきましては、安全、安心な東京大会の実現に向けて、私ども内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、約三百五十の関係組織の参加を得てサイバーセキュリティーに関する脅威情報等を関係組織間で迅速に共有するためのシステムを運用しております。
政府として、首相また関係閣僚に事前に説明、報告されたということでありますけれども、議論がなかったということですけれども、それは実質的に総理からゴーが出たということと変わりません。それを受け止めて、関係大臣、各省庁は誰も止めずに実際動き出そうとしていたわけですから、これは大きな問題です。
○国務大臣（西村康稔君） 私の立場で、日々、専門家の皆様、あるいは都道府県の知事、都道府県の関係者、あるいは関係省庁、日々連絡を取りながら、また、当然私のところにも様々な方々から要請、要望にも来られます。与野党を超えていろんな要請も承っております。
○国務大臣（西村康稔君） 今回のことは本当に肝に銘じて、反省すべきを反省をし、その上でまた、都道府県の皆様あるいは関係業界の皆様に寄り添いながら、そして専門家の意見もよく聞いて、そして国民の皆様に御理解、御協力いただける、そうした取組をこれからも全力を挙げてすることで責任を果たしていきたい、何としてもこの感染拡大を抑えたい、その強い決意で臨んでいきたいというふうに考えております。
○朝日大臣政務官 現在、静岡県におきまして、今回の土石流と盛土の関係について調査をされていると承知をしておりますけれども、国土交通省といたしましては、関係省庁と連携をして、全国的な盛土の総点検を行っていく……（後藤（祐）委員「それ、違う答弁です。法律、ないんじゃないんですか」と呼ぶ）失礼いたしました。
○丸川国務大臣 入国するオリンピック関係者のうち事前合宿に参加している者が陽性となった場合等については、それぞれの受入れ自治体が正式には公表していただくことになっており、また、内閣官房において改めてこれを取りまとめまして、その日の午後の七時頃に公表することとしております。
○朝日大臣政務官 先日、国土交通大臣から、関係省庁と連携をいたしまして、全国的な盛土の総点検を行う指示を行いました。これらの結果を踏まえまして、今後どのような対応が可能か、関係省庁と連携をして検討していきたいというふうに考えております。
○舟山康江君 先手で予防的にということで、一定程度医療への負荷を減らすという効果はあったかもしれませんけれども、それによってまさに飲食店とかイベント関係では大きな打撃を受けているという状況だと思います。 そういう中で、感染対策には個別の感染対策、飲食店でもつい立て作ったり、換気したり、消毒置いたり、非常に努力しています。
○国務大臣（西村康稔君） 五輪の開催につきましては、最終判断は、繰り返し申し上げていますけれども、ＩＯＣにあるものと理解をしておりますが、関係者が一体となってその感染リスクを抑えるということで、水際対策、あるいはバブルの中で行動してもらうこと、あるいは来日後の検査、こういったことを含めて対応なされているものと聞いております。
○国務大臣（西村康稔君） オリンピックの関係者はオリンピックの関係者で、開催による感染拡大のリスクを抑えるということで様々な検討が、観客の取扱いを含めてですね、なされるものというふうに思います。