2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、私立高等学校等経常費助成費補助金の特別補助におきまして、外部人材の活用等によって私立の高等学校の教育の質の向上を図る、このために都道府県に対して補助を行っております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、私立高等学校等経常費助成費補助金の特別補助におきまして、外部人材の活用等によって私立の高等学校の教育の質の向上を図る、このために都道府県に対して補助を行っております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今手元にございます数字で恐縮でございますけれども、全体で約半分程度の私立幼稚園が新制度に移行したというデータを今持っておりまして、三千八百十二園が、二〇一五年度以降、新制度に移行したというふうに承知をしております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 私立幼稚園の、子ども・子育て支援新制度へ移行するかどうかということにつきましては、これは事業者におきまして、新制度における財政支援、また運営上の要件などを総合的に勘案して判断をしていただくということは変わりないところでございます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。
○下間政府参考人 御指摘ございましたとおり、プログラミング教育を円滑に実施をいたしますためには、外部人材の活用も大変重要なことというふうに認識してございます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 男女共同参画を推進するためには、個人の尊厳と男女平等の理念などに関する教育が重要でありまして、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階に応じて指導しているところでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の調査、いわゆるアフターケアと言っておりますけれども、これにおいては、学校法人の認可時の留意事項等にあわせまして、学校法人の経営の実態等についても確認をするということは、御指摘のとおりでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の点については、私立学校法の四十条の五の御引用についてだと思います。
○下間政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま議員からお話もございました点も含めまして、文部科学省では従来より、教育委員会、学校に対し、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づいて、校長、学級担任、養護教諭、栄養教諭、学校医等の密接な連携によりまして、個々の児童生徒の状況に応じた対応を図るよう指導に努めてきたところでございます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきましては、平成二十年に公益財団法人日本学校保健会において作成したものでございます。これを各教育委員会、学校等に配付をいたしまして、アレルギー疾患に対する取組に活用されているところでございます。
○下間政府参考人 法律案におきましては、アレルギーの原因物質について誤表示があった場合などにおいて、食品関連事業者等が回収に着手した旨及び回収の状況を内閣総理大臣に届け出た場合、食品の表示に関するリコール情報の届出制度でございますが、内閣総理大臣がその旨を公表しなければならないこととされておりまして、この内閣総理大臣による公表の方法につきましては、目下、新たにシステムを構築し、ホームページで公表することを
○白間政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の私立大学研究ブランディング事業でございますけれども、これは二〇一六年度から三年間で合計約百五十件を採択する見通しになっております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の理事会につきましては、私立学校法におきまして、理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督するというふうに規定されておりますし、学校教育法におきまして、学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督するというふうに規定されているところでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 理事会及び学長についての法律の規定は、先ほど御説明させていただいたとおりでございますけれども、そういった規定を法理論的に解釈いたしますと、理事会は最終的な意思決定機関であるということになるということでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとして、設置認可後の財政状況、施設等整備状況調査におきましては、基準に適合したかどうかを審査したわけでございますので、基準に適合して進捗しているかどうかということについて審査をしていくということでございます。
○白間政府参考人 お答えを申し上げます。 審議会における審議におきまして、建築単価について、審査する事項となっておりません。したがいまして、私どもとしまして、先ほど申し上げたような、施設、設備について、基準額を上回っているかどうかということについて審査をしているということでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしまして、教育研究環境がよりよく整備されているかどうかということでございますので、この委員の御指摘の数字のみをもって今お答えすることは差し控えさせていただきます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現行の副読本は、平成二十六年三月に作成し、全国の小中高等学校に配付したものでございまして、作成から四年が経過いたしまして状況が変化しておりますことから、現在、内容や構成の見直しについて検討してございます。
○下間政府参考人 各学校において、放射線教育の充実を図る上で教職員が放射線について十分に理解しておくことが重要であるということから、教職員等を対象とした放射線教育に関する研修を実施しているところでございます。 今年度についても、積極的な周知を行うとともに、教育委員会や学校等の希望に応じて開催回数を増加するなど、充実を図っているところでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 スクールカウンセラー等の関係につきましては、私ども、児童虐待を含めてさまざまな課題を抱える児童生徒に対する支援として大変重要な役割を担っているということで、その配置の拡充をずっとしてきております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 副大臣の方からは、今回の新たな通知についてお答え申し上げましたけれども、私ども、日ごろより学校の危機管理マニュアルの作成などを学校等に求めておりまして、そういった中でも、こういった通学路の安全について、関係者等の協議会のもとできちんとした安全確保に取り組むというようなことで、これまでもお願いしてきているところでございます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 学校給食における地場産物の使用割合につきましては、文部科学省が実施した抽出調査の結果によりますと、平成二十八年度において二五・八％となってございます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 若年者へのたばこ対策とのお尋ねでございましたけれども、小学生から大学生に対してどのような啓発、教育を行っているのかという観点でお答え申し上げます。
○下間政府参考人 先ほどお答えを申し上げましたとおり、これは学習指導要領に基づきまして全ての学校において取り組まれているところでございますが、体育科、保健体育科を中心に、特別活動、これは学校行事とか、例えば外部から講師を招いた講習会とか、そういうものも含めて喫煙防止に関する指導が行われているところでございます。
○下間政府参考人 私どもの資料におきましても、薬物乱用防止と一体として、こうしたものが、直接の文言は今手元にございませんが、入り口になるといったような観点からの指導も行っているところでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 幼稚園におきましては、今先生御指摘のように、保育料のほかに、スクールバス代、制服代、日用品代、文房具代などについて、各園により実費徴収をされている例、また各家庭から支出されている例があるということを承知しております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 抗がん剤治療を受けている子供も含めまして、病気療養中の子供に対して精神的なケアを行うというのは、学校においても大変重要なこと、必要なことでございますし、その際、学校と医療機関との連携ということも重要なことである、このように認識をしています。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 まず、高校生で妊娠した場合の学校の対応ということでございますけれども、文部科学省では本年三月、妊娠した生徒への対応等に係る留意事項を示した通知を発出をしてございます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 子供たちが、裁判員制度などの司法参加の制度や、司法に国民の感覚などを反映させるといった司法参加の意義等を理解していくことは重要であるというふうに考えております。 現行の学習指導要領では、中学校社会科や高等学校公民科において裁判員制度を学ぶこととしておりまして、その過程で国民の司法参加の意義等を考えさせる指導が行われております。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 教育現場への周知啓発についてのお尋ねがございました。 学校における消費者教育を充実させるためには、教師の指導力の向上を図りますとともに、現場にしっかりと周知徹底を図ることが重要であると認識してございます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二二年四月の法施行時に十八歳である者の多くは現在十四歳で、中学校二年生に在籍をしているわけでございます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省において行いました平成二十八年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますれば、不登校児童生徒数は、小学校三万四百四十八人、中学校十万三千二百三十五人、高等学校四万八千五百六十五人であり、合計十八万二千二百四十八人となっております。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 これまでもお尋ねいただいておりますので、就学援助の仕組みについての御答弁は控えさせていただきますが、先回、生活保護基準の引下げに際しまして、地方単独事業である準要保護者への支援につきましては、平成二十六年度から二十八年度において、各自治体の準要保護者の支援についての対応状況を調査させていただきました。
○下間政府参考人 調査の方法あるいは調査結果の公表の具体的な方法につきましては、御指摘も踏まえまして、今後しっかりと検討したいと思います。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、平成十六年に制定された消費者基本法や平成十七年に決定された消費者基本計画を踏まえまして、平成二十、二十一年度の現行の学習指導要領の改訂の際に、消費者教育に関する内容を充実いたしました。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 複雑で予測困難な社会においてさまざまな課題に対応できる資質、能力を子供たちに育むことが求められる中で、新学習指導要領における社会に開かれた教育課程の趣旨も踏まえまして、授業において外部講師を活用して、外部の人材の経験や知識を生かして学校における教育活動の質を向上していくことは、大きな意義を持つものでございます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。
○下間政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、小中学校等におきまして、児童生徒がチャレンジ精神や創造性、探求心などの起業家精神、他者と協働しながら新しい価値を創造する力など、これからの時代に求められる資質、能力の育成を目指した起業体験活動を行うモデル事業を平成二十八年度から実施をしているところでございます。