2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○間政府参考人 お答えいたします。 まず、使い捨てポリ塩化ビニール製手袋につきましては、世界的な需要増によりまして調達価格が上昇し、関税負担の軽減を図る観点から、今般、関税率の無税化を要望しておる、そして、今国会に関連の法律案を提出させていただいているという状況でございます。
○間政府参考人 お答えいたします。 まず、使い捨てポリ塩化ビニール製手袋につきましては、世界的な需要増によりまして調達価格が上昇し、関税負担の軽減を図る観点から、今般、関税率の無税化を要望しておる、そして、今国会に関連の法律案を提出させていただいているという状況でございます。
○間政府参考人 お答えをいたします。 今委員から御指摘のありました新型コロナウイルス、インフルエンザの御言及もございましたけれども、その主な感染経路は飛沫、接触感染でございます。 感染予防の対策としては、今御指摘のありましたマスクが、それをつけない場合と比較して有効でございます。そのように考えております。
○間政府参考人 お答えいたします。 まず、現在の大変厳しい感染状況に対応しまして都道府県が行っておられます病床確保の取組を支援するためには、三次補正予算も含めまして医療機関支援の予算を確保するとともに、日本看護協会や都道府県知事会とも協力をいただきながら、医療従事者の派遣などに緊張感を持って取り組んでいるところでございます。
○間政府参考人 お答えいたします。 新型コロナワクチンの接種につきましては、先般成立していただきまして、また十二月九日に公布されました改正予防接種法に基づきまして、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協力を得て市町村が行うということでございます。
○間政府参考人 お答えいたします。 委員がただいま御指摘いただきましたように、その御指摘の事案につきましては、現在、景品表示法に基づきまして活動しております医療機器業公正取引協議会が事実関係の調査を行っております。 こちらの協議会が定めております公正競争規約におきましては、医療機器の選択又は購入を誘引する手段として金品を提供することは禁止をされております。
○間政府参考人 お答えいたします。 まず、感染状況につきましては、今委員御指摘のありましたように、十月以降に増加傾向が強まっておりまして、地域によって多少差異はございますけれども、全体としましては二週間で二倍を超える伸びとなりまして、過去最多の水準となっております。その意味で、医療提供体制への負荷が高まっておりまして、地域により厳しい状況になっているというふうに認識をしております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘の、大学における授業の実施につきまして、大学によっては学内の予算また施設面の工夫をみずから行うことにより、感染の防止策等を講じながら対面による授業を実施している事例もあると承知しております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘ございました、今般の新型コロナウイルス感染症の影響のもとで、私立大学における遠隔授業の実施によりまして、教育の質が低下することのないようにしっかりと大学のネット環境整備を行っていく、これに支援をしていくということは重要なことであるというふうに考えております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 聖マリアンナ医科大学への私立大学等経常費補助金でございますが、昨年度は約二十二億円、今年度は約二十一億円となっているところでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたように、私ども文部科学省としましては、平成二十六年十二月に閣議決定をしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略というもののもとで、大都市圏、なかんずく東京圏への学生集中の現状に鑑みまして、この入学定員超過の適正化、これを図ってきております。
○白間政府参考人 数字については先ほどのように申し上げましたが、先生御指摘のように、私立学校、また国立大学の附属学校の教員について働き方改革をきちんと進めるということは、私どもも非常に重要なことだというふうに思っています。このために、労働基準法が全面的に適用されるということに。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、私立学校、また国立大学の附属学校の教員には労働基準法が全面的に適用されますので、労働関係法令に従って適切に労務管理が行われる必要があるということでございます。 今御指摘の、それぞれの地域の労働基準監督署がどの程度入っているのかということについては、済みません、私ども、今手元に数字がございませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 私立幼稚園教諭に優秀な人材を確保する、そのために処遇改善を推進するということは非常に重要なことである、このように考えております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、そのような教職員の方が出てくるといった場合には、同一性が保持しているというふうには認められないということになろうかと思いますので、通常これまでもございましたような学部の廃止と設置という手続を踏んでいただくということになろうかと思います。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 学部等の設置者変更を行うに当たりましては、大学設置・学校法人審議会、ここにおきまして専門的、学問的な観点から審査をいただくわけですけれども、申請書類の提出から学部等の設置者変更が行われるまでは、おおむね一年程度の期間を要すると考えております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 労働法制についてのお尋ねではございますけれども、先生御引用になられたとおり、厚生労働省で出しておられる事業譲渡又は合併に伴うに当たっての会社等が留意すべき指針にはそのように書いてあるということでございますので、そのように承知しております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣の方から御説明させていただいた学校教育法の四条の一では、大学の設置者変更については規定がございますし、また大学の学部についても同様ということでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今回の学部等の設置者変更を行うに当たっては、今大臣から御答弁申し上げましたように、教育施設、組織そのものの同一性の保持ということが前提になっておりますので、在学生のカリキュラムについても基本的には変更が加わるものではない、このように考えております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 学生の修学環境は変更しませんので、そのことについて、基本的に授業料等について変更が加わるということではないとは思いますが、ただ、さまざまな環境の中で、授業料の変更ということが全くないかということについては、これは各学校法人において合理的に説明ができる授業料の設定を行う、こういうことが必要だというふうに申し上げているところでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの御説明で申し上げましたとおり、私立大学研究ブランディング事業は、私立大学等経常費補助金を一定額措置をするというものでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今ございました説明ということについては、私どももしっかりと本事業が短縮になる大学からの相談等に丁寧に御説明をしてまいらなければならない、このように考えております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 前回の文部科学委員会におきまして、理事会と学長の権限関係についてお尋ねがあった際に、学校法人の意思決定機関は理事会であると答弁をすべきところ、速記録には学校の意思決定機関は理事会であるとの答弁が記載されているところでございます。 学校法人の意思決定機関は理事会であるということを意図して発言したものでございますので、おわびして訂正させていただきます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 この「正当な理由」ですけれども、例えば、休日や業務時間外の請求、また業務を遅滞させることを目的とする請求など、明らかに不法又は不当な目的である場合ですとか、また、公開すべきでない個人情報が含まれている場合、こういったものが想定されるということで現在も考えているところでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような、私立大学の学長選考の方法について具体に定めた法律の規定はございません。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣からの御答弁申し上げました規定については、学校教育法に規定をされている規定でございます。
○白間政府参考人 失礼しました。役員全体でということでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 教育基本法また私立学校法におきまして、今先生御指摘のように、私立学校の自主性を尊重するということは規定をされているところでございまして、私どもとしても、学校法人においては、自主的かつ継続的な取組によるガバナンスの強化が求められる、このように考えているところでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございました私立大学を設置する学校法人につきまして、今後、社会からの信頼と支援を得て重要な役割を果たし続けていくためには、自律的で意欲的なガバナンスの強化、また法人経営の強化ということが必要であり、課題であると思っております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の監事の選任についてでございますけれども、この監事の選任につきましては、以前、平成十六年に私立学校法を改正させていただいたときに、それまで選任に関する規定がなかったわけでございますが、その改正で、監査される側のみで選任することのないように、評議員会の同意を得るということに規定をしているところでございます。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、現在、私立大学の約四割が定員割れの状況にあるという中にあって、今後十八歳人口が減少をしていくことを踏まえますと、ますます経営困難な状況に陥る私立大学が生じてくるということは避けられない状況かと思っています。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、授業料の額の調査をしておりますけれども、今お尋ねの、平成二十二年度、高等学校等就学支援金制度が開始された年度の私立高等学校については、その授業料は、前年度と比較して四・九％増の約三十七万二千円となっているということを承知しております。
○白間政府参考人 お答え申し上げます。 私立大学経常費等補助金でございますけれども、私立大学における支出との比較で見た場合に、昭和六十五年度が最も、経常的経費に占める経常費補助金の割合が約三割ということでございました。このときの経常費補助金の額は二千六百五億円でございました。