2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（鎌田光明君） まず、毎度のことで恐縮でございますが、現在治験中であり、また審査中でございますので、我々から具体的、確たることは申し上げられませんが、実は、このアビガンの、現在その四月から始まりました国内治験につきましては、ｊＲＣＴ、臨床計画実施計画・研究概要開発システムに掲載されてございます。
○政府参考人（鎌田光明君） まず、毎度のことで恐縮でございますが、現在治験中であり、また審査中でございますので、我々から具体的、確たることは申し上げられませんが、実は、このアビガンの、現在その四月から始まりました国内治験につきましては、ｊＲＣＴ、臨床計画実施計画・研究概要開発システムに掲載されてございます。
統廃合しなかった、システムを改変しなかった、システムにかかるお金が要らないということですからそれは返してもらうとか、あるいは、最初から支給しないとかいうことであれば分かるんですが、今回のようにいろいろな案件がついて、それだけじゃない、システムの開発、システムでお金がかかったからということだけではないということを言ってくると、非常にその辺の判断というか基準が曖昧になるわけですよ。
ＬＩＮＥ社からは、過去一年間のアクセスログを内部調査した結果としまして、中国に所在するシステム開発の再委託先であるＬＩＮＥデジタルテクノロジー社の従業員四名に、開発システムのリリース時の検証又は不具合発生時の原因追跡のためにユーザー識別子、通報されたコンテンツ等の情報へのアクセス権を付与していたということ、また、これら四名につきましては、調査を行った範囲で三十二回日本のサーバーにアクセスをしていたという
次に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案は、我が国の経済社会を更に発展させるためには、科学技術・イノベーション創出の活性化を通じて、これに関する知識、人材及び資金の好循環を実現することが極めて重要であることに鑑み、科学技術・イノベーション創出の活性化を図ろうとするものであります。
○議長（伊達忠一君） 日程第五 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案 日程第六 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案 （いずれも衆議院提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長上野通子君。
○議長（伊達忠一君） 次に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
パートナーシップ協定の締結に ついて承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 地方公共団体の議会の議員及び長の任期 満了による選挙等の期日等の臨時特例に関す る法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四 食品表示法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 第五 特定興行入場券の不正転売の禁止等によ る興行入場券の適正な流通の確保に関する法 律案（衆議院提出） 第六 研究開発システム
○吉良よし子君 私は、日本共産党を代表して、衆議院文部科学委員長提出の研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（上野通子君） 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 提出者衆議院文部科学委員長代理渡海紀三朗さんから趣旨説明を聴取いたします。渡海衆議院文部科学委員長代理。
平成三十年十二月四日 午後一時開議 第一 日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 第二 日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 第三 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出） 第四 研究開発システム
————————————— 日程第三 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出） 日程第四 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君） 日程第三、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案、日程第四、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長亀岡偉民君。
平成三十年十二月四日 午後一時開議 第一 日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 第二 日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書 第三 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出） 第四 研究開発システム
○渡海委員 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 近年、我が国の科学技術イノベーション力が相対的に低下している一方で、世界的には、破壊的なイノベーションにより、これまでにない社会経済活動が創出されております。
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部改正案について質問いたします。 今回、法律の名称を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律へと改正するとされております。 まず、研究開発法人の出資について伺います。 改正案では、出資可能な法人を、現在の三法人から二十二法人に拡大するとされています。
○亀岡委員長 次に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
例えば、材料開発基盤分野の統合型材料開発システムによるマテリアル革命という課題で、このプログラムディレクター候補の打診を文部科学省とも相談しながら行ったということであります。 ところが、打診はたったの一名、応募もその一名、そして選定された課題もそのプログラムディレクターのかかわる候補者ということになっております。 大臣、これは文部科学省もこの名ばかり公募の片棒を担がされてしまっています。
平成二十五年におきましては、研究開発の能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する法律の一部改正が成立いたしまして、改正労働契約法では、無期転換申し込み発生までの期間が原則五年とされているところ、大学等及び研究開発法人の研究者及び教員等につきましては、十年の特例が設けられたところでございます
そういった中で、弊社、製造業という位置づけで考えますと、例えばの話、今まで一隻の船に例えば二人もしくは三人で漁に出ていた、そういった方々が仮に一人で漁に出てもしっかり同等の漁獲量を得ることができる、そういうような製品の開発、システム等の開発等を今まさに進めているところでございます。
似通っているものでは、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律では、非常事態における安全確保のための措置であるのに対して、本法案では、研究開発そのものに対して、主務大臣の要求に応じなければならないとされております。 研究開発は、安全確保の措置と異なり、要求どおりに結果が出るといった性質のものではないと考えております。
独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案ですが、今回は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律、これは研究開発力強化法と申しますが、競争的資金を含む公募型研究開発に係る業務の独立行政法人への移管などを通じて効率的な運用を図ることが求められている、このため、環境省本省で行っている競争的資金である環境研究総合推進費の配分業務等を独立行政法人環境再生保全機構
この移管について触れますと、平成二十年に自民、民主、公明で成立させました研究開発力強化法に基づいて行われるわけでございますけれども、この研究開発力強化法は、研究開発システムの改革の推進等による研究開発力の強化及び研究開発等の効率的推進のために必要な事項を定めることにより、我が国の国際競争力の強化及び国民生活の向上に寄与することを目的としているものでございます。
ブラックリストは指紋を中心に今構成してございますので、そういう状況の中で運営しておりますが、今後は、予算要求中でもございますけれども、新たなデータベースの開発、システムの開発等を進めまして、早急にデータベースを構築し、それを入国審査で使えるようにしてまいりたい、そういう段階でございます。 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○林政府参考人 法律的に、ネットワーク開発とか先ほど申し上げたソフトウエア開発、システム開発、これについては、今回、当然に事業者の負担になるとは義務づけていないわけですね。
○今野委員 機材の開発、システムの開発に三年の猶予期間というものがありますけれども、三年というのは結構あっという間に過ぎてしまいますので、そうした国と事業者側の負担割合、あるいは誰が何を開発するかということについては、できる限り早期に話し合い、協議をして、具体的に覚書みたいな形で取り決めをしておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君） イノベーション自体を法律的に定義したものはないんですけれども、イノベーションの創出ということにつきましては、これ平成二十年の法律ですけれども、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律という中で、「この法律において「イノベーションの創出」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入
例えば、コンピューターの技術標準だとか、通信分野の標準規格だとか、高品位テレビの技術標準など、独自の規格で製品開発、システム開発したものが、国際標準から外れ、孤立するという事態を日本の産業界はたびたび経験してきたんだ。
新機構においては、加速器技術などのイノベーション、最先端がん治療開発システムの開発などを推進し、市場重視で実用化できる研究開発が優先されかねません。 なお、民主党、維新の党提案の修正案については、法律、法人の名称に放射線医学を残すにとどまっており、賛同できないことを申し上げ、討論を終わります。
それから二点目は、生産性を向上させるということでございまして、ここにおきましては、研究開発システムにおける産官学の協働というのが極めて重要になってまいります。