2009-03-24 第171回国会 参議院 内閣委員会 第3号
ですから、これからも、今現在は第三期科学技術基本計画の下で動いているわけですけれども、研究開発システムの改革や世界のトップレベルを目指すという中で、革新的技術戦略など強力に推進していくことで、世界を見つつ、政府一体でこれからの将来の成長の芽というのを育てていきたいと思います。
ですから、これからも、今現在は第三期科学技術基本計画の下で動いているわけですけれども、研究開発システムの改革や世界のトップレベルを目指すという中で、革新的技術戦略など強力に推進していくことで、世界を見つつ、政府一体でこれからの将来の成長の芽というのを育てていきたいと思います。
我が国の研究開発システムにおいて、産学官それぞれの課題がありますが、例えばポストドクターの問題、民間部門では在籍するポストさえ非常に少ない。せっかくしっかり勉強して高度な専門性を身に付けても、活動の場が限られている。もったいない話ですよね。このことをどう評価しているのか、文部省の政府参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
その目的でございますが、今先生おっしゃいましたように、国による研究資金などの配分から研究成果の展開に至るまでの研究開発システム改革を行うことにより、公的研究機関、大学、民間も含めた我が国全体の研究開発力を強化し、イノベーションの創出を図り、日本の競争力を強化するということでございます。
午後一時開議 第一 領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出） 第四 日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 第五 日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 第六 研究開発システム
————◇————— 日程第六 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君） 日程第六、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文部科学委員長佐藤茂樹君。
午後一時開議 第一 領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案（環境委員長提出） 第四 日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 第五 日本放送協会平成十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 第六 研究開発システム
参議院提出、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○岡田（広）参議院議員 ただいま議題となりました研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 近年、グローバル化の加速やいわゆるＢＲＩＣｓ諸国等の台頭により、世界の勢力地図に大きな変化が見られており、国際的な大競争の時代に入ったとも称される状況が出現しております。
参議院提出、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。参議院内閣委員長岡田広君。 ――――――――――――― 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
平成二十年五月三十日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十三号 平成二十年五月三十日 午前十時開議 第一 研究開発システムの改革の推進等による 研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的 推進等に関する法律案（内閣委員長提出） 第二 特定電子メールの送信の適正化等に関す る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付
米国や中国を始め諸外国においては、既にイノベーションの創出による国際競争力の強化に向けた研究開発システムの改善のための法整備を行うとともに研究開発投資の拡大を活発化させており、我が国が諸外国に後れを取ることは許されない状況にあります。
○議長（江田五月君） 日程第一 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案（内閣委員長提出）を議題といたします。 まず、提出者の趣旨説明を求めます。内閣委員長岡田広君。 ───────────── 〔議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔岡田広君登壇、拍手〕
○委員長（岡田広君） 他に御発言もないようですから、本草案を研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林芳正君 ただいま議題となりました研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。 近年、グローバル化の加速やいわゆるＢＲＩＣｓ諸国等の台頭により、世界の勢力地図に大きな変化が見られており、国際的な大競争の時代に入ったとも称される状況が出現しております。
○委員長（岡田広君） 内閣の重要政策及び警察等に関する調査のうち、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案に関する件を議題といたします。 本件につきましては、鈴木寛君、林芳正君及び風間昶君から委員長の手元に研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律案の草案が提出されております。
当社の場合で申し上げれば、既に統合のプロセスは終了いたしまして、三井住友海上としての商品の開発、システムの高度化等に取り組んでおります。旧両社の統合のプロセスにおいては、苦労したことは少なくございませんでしたが、御指摘の商品、約款につきましては、統合プロセスの一環として、統合後の新商品を開発し、御契約者が満期を迎えるごとに移行をお願いし、商品の一体化を進めることができました。
私ども、ねんきん特別便、去年の十二月から発送する前から、電話番号の欄を載せろ、載せろ、載せろと何度も言っていたのに、いや、それはシステムの開発。システム開発には関係ないですよ、電話番号欄なんて。その結果、何をしていたか。訂正なし、その人の記録があるのに訂正なしって来た方たちにどうやって電話連絡をしているかといったら、一〇四に掛けてその方の電話番号を調べているんですよ。これも一〇四も有料です。
○国務大臣（舛添要一君） 今委員が御紹介いただいた年長フリーター自立能力開発システム、これ、委員おっしゃるように、どうも企業の方がいま一つ積極的でない。これからハローワークなんかを通じて、そこに求職者を求めてくる企業に対しては周知徹底し、こういうシステムありますということをやらないといけないというふうに思っています。 そして、私自身、雇用・能力開発機構の現場を見まして、そして訓練を見てきました。
例えば、十九年度から政府は、年長フリーター自立能力開発システムというシステムを、長い名前で分かりづらい名前なんですが、やっております。厚生労働省の委託で独立行政法人雇用・能力開発促進機構の事業として始まっております。企業で実習する、そして評価されれば正社員の道が開けてくるという、言わばジョブ・カード制度に類似した制度でございます。
まず第一に、年長フリーターも含めた若年者雇用については、年長フリーター自立能力開発システムの拡充やニート支援を行う地域若者サポートステーションの倍増など、若者の活力こそ日本の活力維持のかなめであるとの視点での取り組みが重要だと考えます。
国会でもただしましたが、当時、運輸省ＯＢが設立した株式会社国際開発システムがこの事例に当たります。 また、平成五年十月に設立された、新潟県に本社のある北陸建設サービス株式会社は、発起人三人全員が国交省ＯＢです。資本金二千万円、四百株はすべて国交省ＯＢから募りました。現在も、社長含め役員三人が国交省出身者です。この会社の売上高のほとんどは国交省からの受注です。
次に、年長フリーター自立能力開発システムのうち、企業実習先行型訓練システムについてもお尋ねします。 これは新規事業ですが、概要と予算について、デュアルシステムとの違いも含めて御説明願います。
このため、今般、職業能力開発促進法を改正いたしまして、中小企業に現場力の中核となる学卒者の人材を誘導して、実践力をつける能力開発システムというものを立ち上げようということを考えております。
この内容でございますが、若者の実践的能力開発をするシステムの立ち上げと、技能継承を進めて現場力の強化を図ろうということでございまして、具体的には、実践的能力開発システムとして、実習併用職業訓練制度というものを創設したいと考えております。
それは、要するにドイツの若年労働者の実践的能力開発システム、つまりマイスターを日本版にしたものだというふうに承知いたしております。 ドイツのマイスターについての資料を多分皆さん方のところにお届けしたというふうに思うんです。 ドイツのマイスターでは、一番下に基礎学校というところがあるわけですが、ここは小学校ですから全員が入るわけです。
ですから、正直私は反対でございまして、当時、私ども公明党参議院は全員反対でございましたけれども、青少年に影響が出るのではないか、あるいはこうしたコンピューターの開発システムに巨大なお金が掛かるということで、これについても本当にどんどん右肩上がりで良くなっていくのかどうか疑問であると、これを申し上げましたところでございます。
それで、これに十分対応できるようなシステムとして現在イージス艦のミサイル開発システムの開発が最終段階にあるということでございます。
さらに、本年度から、経営指導員の資質向上を図るための抜本的な対策といたしまして、インターネットを活用した経営指導員の自主的な能力開発システムでございます全国統一演習研修事業というものを導入いたしまして、全国の経営指導員を対象に、全国統一のカリキュラムによる研修及び研修効果測定試験を実施しております。
あるいは競争的研究資金におきましては、プログラムオフィサーあるいはプログラムディレクターというのを設けて体制を充実しておりますし、創造的な研究開発システムを開発するために世界最高水準の研究教育拠点を形成するという観点から、二十一世紀ＣＯＥプログラムというのを実施しております。