2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
一つ目といたしまして、部隊等の活動拠点となります施設、二つ目といたしまして、部隊等の機能支援を行います施設、三つ目といたしまして、装備品の研究開発などを行います施設、四つ目といたしまして、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設、これらが該当するものと考えてございます。
一つ目といたしまして、部隊等の活動拠点となります施設、二つ目といたしまして、部隊等の機能支援を行います施設、三つ目といたしまして、装備品の研究開発などを行います施設、四つ目といたしまして、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設、これらが該当するものと考えてございます。
むしろ、政令で定める基本方針によって、情報通信や科学技術や機器の開発など、時代によって新たに想定され得る機能阻害行為を、情報収集、分析を行い、順次先進的に更新していくことが私は重要だと考えています。 内閣官房にお伺いします。 現時点で想定している機能阻害行為とはどのような行為を想定しているのか、お伺いします。
一方、森林法におきましては、森林の保全を図るため、保安林や林地開発許可等の制度が措置されているところでありまして、これらの外国資本による森林買収について、取得後の動向について都道府県に確認を依頼しておりまして、その結果、無許可開発のような森林法上特に問題となるような事例の報告も受けているところではございません。
ついては、現在行っているコロナ対応病床の増加に向けた取組を伺うとともに、今後の備えとして、国産ワクチンや治療薬の開発、生産体制の強化を始め、有事の際の医療法や特措法、感染症法における国や県の医療提供体制確保に係る指揮命令系統の在り方、必要な病床と医師、看護師確保の在り方、またそれらを踏まえた医師の臨床研修、配置の在り方など、医療提供体制の更なる強化、見直しの検討や予算の充実が必要と考えますが、田村大臣
○国務大臣（井上信治君） ワクチン開発・生産体制強化戦略、この戦略は、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国の、健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものです。
時間がだんだん少なくなってきましたのでちょっと急ぎながらあれしますが、一番最後、六番目の、国産ワクチンや治療薬の研究開発、生産体制の強化ということも提案をさせていただきました。残念ながら、この国産ワクチンの開発が周回遅れになってワクチン敗戦などとやゆされているのは残念なことでありまして、これはやっぱりパンデミックなどの非常事態を想定して平時からの対策が不足していたからにほかなりません。
このような整理はした上で、どういうものを開発するか明らかにしながら進めていただきたいというふうに思います。 オリパラアプリに戻りますけれども、機能、三つですね。入国時のＣＩＱ、それから国内の健康管理、出国時の陰性証明取得のこの三つです。資料三を御覧いただくと、経産省の今ＴｅＣＯＴに、③の、機能、出国時の陰性証明取得ですね、これあるんですよ。もうカニバっているんですね。
ですから、このどういう指標で効果測定をすればいいのかというのはしっかり開発をしていくということは可能だと思いますけど、次長、何かあれば。
この検討も踏まえまして、今回開発しているシステムの資産を活用しながら必要な見直し、拡充を図るなどとしているところでございます。
○鈴木政府参考人 こういう事案というのが過労死事案ということで理解いたしますと、システム開発でこれまで過労死事案等が起きたことは承知していないところでございます。
つまり、ＣＨＡＳＥの開発で過労自死を起こした会社が、そのままＬＩＦＥもやっている。 先ほど局長の方からは、いや、いわゆる行政的な処分がない限りは入札はそのままやるんだということなんですけれども、これでは会社側に何の制限もないわけです。それは、ちゃんとこの原因究明とか改善を担保しない限り入札できないとか入札資格を失うとか、やはり何らかのこういう参入規制は、私は、必要じゃないかと。
科学的介護情報システムが本当に機能するのかどうか、なかなか、この辺もまた今後聞いていきたいとは思うんですけれども、今日は、ちょっとそれに併せて、実は、厚労省の介護システムでは、システム開発において過労自死が起こっております。
また、二つは、メタンを抑制するための餌ですね、温室効果ガスを削減するような餌の開発というのもございます。また、ＩＣＴ機器を活用して、いかに効率的に餌を給餌していくかというような飼養管理の推進、こういったような技術がございます。
○田村（貴）委員 それで、葉梨副大臣、みどりの戦略の中身なんですけれども、目標をイノベーション、技術開発によって実現するとして、そのための研究開発を、企画段階から事業化を見据えた知的財産の策定と実行と述べています。 実際、大学発のベンチャー企業と連携して行うなどの技術開発が行われています。
条約の内容は道府県ごとに異なっており、失礼、条例の内容は道府県ごとに異なっており、それらと本法案の違いについて一概にお答えすることは困難ですが、条例には、例えば、水資源の保全等を目的として、水資源、水源地域における森林等の土地取引の事前届出義務のほか、水源地域内における開発行為の事前届出、取水に係る許可制度等を定めているものがあると承知しております。
本調査会は、三年間の調査テーマを「海を通じて世界とともに生きる日本」とし、活動の二年目においては、三つの具体的な調査項目、すなわち「海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方」、「海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方」及び「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」について、相互の関連性に留意しながら調査を進めてまいりました。
その内容は、地域偏在など資源をめぐる国際動向、資源開発の新たな可能性、コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策についての参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。 主要論点の主な内容は、次のとおりです。
それから、その開発には資金が必要でございまして、大臣が答弁いただきましたように、そうした資金調達、日本への輸出を通じて資金を得る、こういった道を狭めているというふうに考えております。
○宮川委員 今、日本の今の経済制裁が核やミサイルの開発抑止に貢献しているのではないかということだというふうに思います。 その次に、もう一つ、やはり我が国にとって非常に重要なのが拉致の問題だというふうに思います。この二年間で、拉致問題、どのような具体的な取組をされてきたか、お答えいただけますでしょうか。
○宮川委員 ちょっと今、少し不明確だったんですが、経済制裁がある程度効いているんじゃないかということは分かりましたが、これが核やミサイルの開発の抑止につながってきているかというところはどのように思われますでしょうか。
今後、科学技術の進展に伴って、レーザーガンなどの強力な威力のあるものが開発されるなど、犯罪に利用される危険性の高い器具が出てきた場合に、都度都度法改正をするのではなく、即時規制できる体制をつくっておくべきではないかと考えますが、この辺についての見解を求めます。
そしてもう一つは、再エネを由来にしました電力を活用した水の電気分解による水素の製造という、この大きな二つの研究開発・社会実装計画を策定いたしまして、こちらを産業構造審議会のグリーンイノベーションプロジェクト部会の下に設置されました分野別のワーキンググループの下で議論をいただきまして、今事業の公募を行っているところであります。
教育訓練のための休暇制度でございますけれども、我が国におきましても、職業能力開発促進法におきまして、労働者が職業能力の開発及び向上を図ることができる機会を確保するために、事業主の配慮の例としてまず規定を置いております。 それで、休暇制度を導入、適用した企業に対しましては、人材開発支援助成金というものがございまして、それによりまして経費等を助成をしております。
供給コストの低減につきましては、国際水素サプライチェーンの実証や、輸送設備等の大型化に向けた技術開発や、陸揚げ設備の国際標準化、国内の再エネから水素を製造する水電解装置の大型化に向けた技術開発などに取り組んでまいります。
また、自動で餌を与える機器の開発も進み、数日程度であれば養殖場に行けない場合でも餌やり等は可能であると、このように私は考えます。 今言った理由から、養殖業の労働者は天候等の自然条件の影響を受けにくい労働をしている。
給与局次長 荻野 剛君 総務省自治行政 局公務員部長 山越 伸子君 総務省総合通信 基盤局長 竹内 芳明君 消防庁次長 山口 英樹君 文部科学省大臣 官房審議官 蝦名 喜之君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者雇用開発審議
○国務大臣（田村憲久君） この原価計算方式でありますけれども、原材料でありますとか製造原価、製造経費でありますとか研究開発費、こういうものを積み上げていきながら価格決めていくわけでありますけれども、そういう意味では、やはり情報開示しっかりしていただかないと、なかなかしっかりした値決めができないというのは事実であります。
この点については、衆議院では、遺伝子治療の製品は、開発におけるベンチャー企業の買収資金やパテント料が高額になっているが、その情報開示がきちんとなされていないとの指摘がありました。
それに関連していると思うんですが、ＡＩの開発というのも、人工知能ですね、非常に遅れている。世界で一番ＣＴやＭＲＩの台数が多いのに、なぜ日本がそれを開発できなかったのか。 例えば、コロナのこともそうです。ＣＴのＡＩ診断が一番確実だというふうにもう言われています。あるいは、内視鏡、世界で一番進んでいる内視鏡検査、これもＡＩの方が診断率が高いとも言われています。
国内でのＳＡＦの開発につきましては、古着や廃食油などからＳＡＦを製造し、航空機燃料として使用した実証事例もございますが、まだこれは商用化に至っていないというところでございます。 このため、経済産業省では、二〇一七年度から、ＮＥＤＯを通じましてＳＡＦの技術開発、実証に取り組む事業者を支援しております。
今後、航空機におけるこのＳＡＦ、持続可能な航空燃料の開発、これ急がれますけれども、国の支援の状況についてお聞かせください。
ドローンに関しては、資料三のように、中国のメーカーで片手でも動かせるドローンが開発されており、日本でも購入が可能です。フランスでも、資料四のように片手で動かせるドローンが開発されており、実際に、左手に障害を持った方がドローンスクールで講習を受けています。そのほかに、日本では、音声入力を応用して声で操作できるドローンを改良した人や、先ほど紹介した先城さんのように、補助具を自作した人もいます。
私は、前回、山下委員がよく言われている、私もＮＨＫのあの番組を見たら、たしかライオンと花王が一緒に、付け替えボトルだったのかな、あれは、何か技術開発をやっているとか。 この指針がそうした業界団体の後押しもしていくんだろうなというふうには思うんですけれども、業界団体と一緒に作っていくというか、そういったことはどのように考えているのか、あとまた、支援策も分かれば教えていただければと思いますが。
○政府参考人（安岡澄人君） 委員御指摘のとおり、プラスチックを使用した被覆肥料については、プラスチックの削減技術、さらには代わりの、御指摘のようなペースト肥料のような代替技術の開発、普及、流出防止の対策をさらには進めるといったことで環境への影響の抑制を図ることが極めて重要と考えてございます。
○政府参考人（松澤裕君） 原材料や設計上の工夫が講ぜられた漁網などの漁具が開発されることとなれば、特に意図せずに漁具が流出してしまうような場合にも、その環境への影響を緩和することに寄与することが期待されると考えております。 一方で、漁網を含みます漁業用のプラスチック使用製品、これにつきましては、廃棄物処理法に基づき、飛散、流出しないように管理、回収を徹底していただくことは大前提でございます。
その意味でも、六月一日に政府が閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略が実際に取り組まれれば国民の健康と安心につながりますし、外交上においても安全保障上においても重要なことだと高く評価しております。
本改正議定書によって現行協定に新たに追加される技術とは、資材、核物質又は設備の開発、生産又は使用のために必要とされる特定の情報であり、この特定の情報には、技術援助としての指導、技能の養成、訓練、実用的な知識の提供及び諮問サービスが含まれています。技術が協定の対象になることで、日英相互の原子力関連技術の輸出入が一層進められることになります。
国内でのワクチンの開発の状況でございますが、ただいまメッセンジャーＲＮＡワクチン、またＤＮＡワクチン、組換えたんぱく、不活化ワクチン、この四種類のタイプのワクチンが人での臨床試験に入っている段階でございます。
どうしても、これは日本のみならずだとは思いますが、能力開発とかトレーニングというのは若手のものだと、あるいは、忙しいときにこんないわゆる研修の機会とか持ってくるなみたいなのがどうしてもシニアの方には強い、意識として強いわけでありますが、ある意味これまでどおりの管理職研修みたいなものを続けていくのではなくて、ある意味新しいことに挑戦をできる公務員の学び直しと、ここに是非尽力を、力を注いでいただきたいというふうに
だから、このＯＣＲ後に国保連で電子的な仕分けができるような、接種会場での仕分けが必要にならないような、そういうシステム開発はやっぱりやるべきだと思います。 国保連に対して費用補助するということも含めて検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
例えば、ＣＥＰＩという開発を支援する団体があります。ここに対しては、国産ワクチンの海外治験をしっかりと後押ししてほしい、また、支援の枠組みがあるので、そこに積極的に参画をしながらその支援を取ってくるということ、そしてまた、我が国がこのＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みを活用して供給を受ける可能性もあるのだ、こういうことも含めて発信をしていただく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
ファイザー社製の新型コロナワクチンに関しては、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器開発機構において有効性、安全性などを確認した上で、審議会で御確認いただき、接種対象年齢を十六歳以上から十二歳以上に引き下げる添付文書の改定が行われました。その後、一昨日、五月三十一日に開催された厚生科学審議会において了承され、昨日から十二歳以上は予防接種法の臨時接種の対象となったところでございます。
そこで、開発行為の規制についてはどうかということです。 今は取水について聞きましたけれども、取水ではなく、掘削によって地下水脈に影響を与える場合です。整備新幹線やリニア新幹線、高速道路などにつきもののトンネル工事において、掘削する際に地下水の流路に突き当たって流れを止めたり変更したりする、こうしたことを、公共団体の条例で定める地下水の採取の制限の中に含まれると見てよろしいのか、伺います。
当然、御指摘の研究開発、イノベーションエコシステムについても、世界中の多様な才能のある方々との結びつきというものを確保していくということは、これは大前提でございます。また、御指摘のとおり、アメリカとの同盟関係がございますので、アメリカとの協力をより深化させていくということも課題でございます。
○平井国務大臣 今回の場合は、システムの開発というよりは、一式のパフォーマンスというか役務というか、そういうものを調達しているのに近いと思います。 ですから、その分がなくなったものに関して言えば、その分だけコストが収縮できるということで、新たにそのために莫大な投資をして作るというものでは、全体として見たら違うということでございます。
○小寺委員 まだ三問、質問、職域のところとか、あるいは百万回の見通しとか、それから何より、最後に、本当は国産ワクチンの開発についてお伺いもしたかったのですが、時間がちょうど参りました。残念ですが、また次の機会ということで、これで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
とりわけ、暴れ川なんかでも有名な鬼怒川周辺であったり、あるいは新しく宅地開発したエリアであったり、こういったところにおける進捗が芳しくないということなのであります。
さらに、御指摘のとおり、豊田市さんの方でも、外部給電機能を持つ電気自動車を避難所等に最適配車する配車サポートシステムの開発、また訓練にも取り組んで、実証実験にも取り組んでいこうというふうにしていると承知をいたしております。
そして、やはりこの予測精度、二〇三〇年というのを一つ目標には置いているわけでありますけれども、システムの開発ですとか、まあ開発に至らない段階でも、情報提供も含めて様々お取り組みいただけるということでありました。 改めて、これはやはり、当然、どうやってこの我々の身を守るのか、国民の皆さんの身を守るのかというところにつなげるところが一番大事なんだろうというふうに思っております。
弊社では、一、新市場に向けた商品開発、二、現市場の新商品開発、三、現商品の販売地域の拡大を行い、何とか二五％程度の売上げ減でとどまっております。市場縮小への対応としてＭアンドＡなどの企業再編も視野に入れておりますが、中小企業にとってはハードルが高いと感じております。 二つ目は、老朽化した設備の更新に伴う資金調達です。今年八月の更新に向けまして、現在、政府系金融機関に相談をしております。
そのときに、様々経済学の、統計学といいますか、手法が開発されていますので、それを利用していただくということが重要だと思いますし、既に中小企業庁等でもものづくり補助金に関してそうした科学的な手法を使って効果があったというようなことを実証されているというふうに思いますので、今後もそうした分析がどんどん進められることを期待しております。
それでは、滝澤参考人にお伺いしたいのですが、お話の中で事業再構築、新たな日常に向けた事業再構築の中でも、これまで既存企業が自分のところの製品開発力を成長の源泉にというお話がありまして、そうなんだと、いきなり新しい突拍子もないことって人間考え付かないですけど、持っている力を少し大きくしていくということはすごく大事かなと思いました。