2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
官房長官から、できるだけ速やかに出してくれと指示をしたということですけれども、普通はあり得ない対応ですよね。その点だけ確認したいと思います。
官房長官から、できるだけ速やかに出してくれと指示をしたということですけれども、普通はあり得ない対応ですよね。その点だけ確認したいと思います。
いろいろ、企業間の公平な競争をさせないとおかしいというような点からの、やり方はいろいろあったんですけれども、アメリカは第一の方、ヨーロッパの方は第二の方というので、少しずつ少しずつ間に立って詰めさせていただいて、今、海江田先生お話しの過日のＧ20で、イエレン新財務長官の方から、アメリカも譲って、ヨーロッパからも少し譲って、双方で大体折り合うというところまであと一歩というところなんだと思いますが、それを
ただ、本部長がいないときは本部長代理というのがおります、官房長官でありますけれども。そこで必要であればちゅうちょなく対応するということは、危機管理上、対策はしっかり持っているところです。
○菅内閣総理大臣 内閣総理大臣が海外に出るときというのは、例えば、副総理に私の国内不在中は対応してもらう、そして今申し上げましたけれども、このコロナ対策については、本部長代理が官房長官ですから、官房長官が指揮を私の代わりに、対応することになっています。 ただ、海外に行っても、電話なりあるわけですから、そこは危機管理上問題はないというふうに思っております。
加藤官房長官は記者会見で、まん延防止等重点措置は必ずしも知事の要請を必要としないと述べています。権限、責任は政府にあるということはさきに確認したとおりなんですが、まん延防止等重点措置は区市町村単位で指定ができること、そして尾身会長も機動的に運用するものだと言っています。 五輪も控えております。感染拡大を少しでも抑えていかなくてはいけないはずです。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） お答え申し上げます。 委員御指摘のような勧告を受けているということは承知しておりますが、先ほど述べた理由から、日本国籍を有しない方を調停委員に任命することは難しいと考えているところでございます。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君） お答え申し上げます。 一般的な対応と申しますか、それぞれの親から事情を聞き取る、御主張になっておられる点に関連する資料を調べる、そういった形で様々な必要な事実の調査をするということになるかと存じます。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君） お答えいたします。 調停委員会の呼出しを受けた事件の関係人が正当な事由なく出頭しないために過料の制裁を科した件数につきましても、統計を取っておりませんので、お答えできません。
○内閣官房副長官（岡田直樹君） 人事官一宮なほみ君は本年六月二十一日に任期満了となりますが、同君の後任として川本裕子君を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
ハタハタの目標水準、今、山口長官は全体の資源量も下がっているということをおっしゃいました、そうした中でこの目標水準というのはどのように変わっていくのか、そして浜の理解を得るのにどのように取り組んでいかれるのかというところをお伺いできればと思います。
啓仁君 松尾 明弘君 緑川 貴士君 濱村 進君 田村 貴昭君 藤田 文武君 玉木雄一郎君 ………………………………… 農林水産大臣 野上浩太郎君 農林水産副大臣 葉梨 康弘君 農林水産大臣政務官 池田 道孝君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 政府参考人 （国税庁長官官房審議官
本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房総括審議官森健君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、水産庁長官山口英彰君、国税庁長官官房審議官木村秀美君、中小企業庁次長奈須野太君及び経営支援部長村上敬亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
佐藤 啓君 政府特別補佐人 公正取引委員会 委員長 古谷 一之君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 秀樹君 政府参考人 内閣法制局総務 主幹 嶋 一哉君 内閣府男女共同 参画局長 林 伴子君 警察庁長官官房
国土交通省住宅 局長 和田 信貴君 国土交通省鉄道 局長 上原 淳君 国土交通省自動 車局長 秡川 直也君 国土交通省港湾 局長 高田 昌行君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 観光庁長官
今、長官から大変力強いお言葉をいただいて少し安心しているところでありますが、今お話しのように、海上保安庁は大変な現場で必死に海を守っていることが御理解いただけたと思います。 また、言及がありましたが、保安庁は海の警察であり、自衛隊とも軍とも違います。それゆえに、挑発的な現場にあっても衝突を招くことがないよう、エスカレーションしないように、高い緊張感と操船技術で任務に当たっているということです。
委員から御指摘のありましたとおり、海上保安庁では、長年にわたり各国海上保安機関との連携協力を進めるとともに、職員の派遣や長官級での会合などを通じてネットワークを構築してきており、特に東南アジアにおきましては、我が国と同じように軍とは独立した法執行機関としての海上保安機関の設立が相次いでいる状況となっております。
明治の時代に、当時の海軍大国であったロシアに対抗するために、国家プロジェクトとして舞鶴で軍港建設が進められて、今から百二十年前の一九〇一年に舞鶴鎮守府が置かれて、それで東郷平八郎元帥が初代司令長官に着任いたしました。当時、造船は国営ということで、舞鶴には海軍工廠が置かれて、新型駆逐艦の建造等が行われておりました。
北海道アイヌ協会理事長ら幹部は、三月十六日に首相官邸を訪問して加藤官房長官と面会し、この問題に対してしっかりとした対応を求めたと承知しております。この問題への対応と再発防止策について、アイヌ政策を所掌する内閣官房並びに総務省に伺います。
また、三月十六日火曜日には、北海道アイヌ協会幹部が加藤官房長官に面会し、政府として本件にしっかり対応いただきたいとの要請があり、加藤長官は同日午後の記者会見において、今後、報道関係者を含め、アイヌの歴史や文化をきちんと発信していただくことが重要であり、アイヌ協会の御意見も伺いながら、内閣官房を中心に、総務省や法務省も参加した形で、今後このような事案を発生させないための対策をしっかり検討する旨、答弁しております
小沼 巧君 塩村あやか君 杉尾 秀哉君 安江 伸夫君 柴田 巧君 高木かおり君 市田 忠義君 田村 智子君 国務大臣 国務大臣 （内閣官房長官
拉致被害者の皆さん方も、三月十五日に横田早紀江さん、拓也さん、また西岡救う会会長がヤング駐日米国臨時代理大使と面会をし、ブリンケン国務長官宛ての書簡を手交したところ、翌日にはブリンケン国務長官、ブルーリボンバッジを付けていただいて、拉致問題については我々は日本と極めて強く連携していると、拉致被害者御家族からの手紙をいただいたがとても強く心を揺さぶられるものであったという、こうした発言もいただいたところであります
続いて、加藤官房長官、済みません、お越しいただきました。拉致問題についてお伺いをしたいと思います。 ＵＡゼンセンが四月五日に八十五万筆の署名を持って官房長官を訪れたと思います。松本京子さんは前身の団体の組合員であったというような思いで、毎年ＵＡゼンセンは署名活動を進めております。ところが、これもう全く今動いていないような状況に私たちから見て思えます。
政府参考人 （農林水産省食料産業局長） 太田 豊彦君 政府参考人 （農林水産省生産局長） 水田 正和君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 光吉 一君 政府参考人 （農林水産省政策統括官） 天羽 隆君 政府参考人 （農林水産技術会議事務局長） 菱沼 義久君 政府参考人 （林野庁長官
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長横山紳君、大臣官房総括審議官青山豊久君、大臣官房総括審議官森健君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長太田豊彦君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、政策統括官天羽隆君、農林水産技術会議事務局長菱沼義久君、林野庁長官本郷浩二君、消費者庁次長高田潔君、外務省大臣官房審議官赤松秀一君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君及び社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君
西銘恒三郎君 原田 憲治君 山下 貴司君 柿沢 未途君 篠原 豪君 武内 則男君 本多 平直君 屋良 朝博君 佐藤 茂樹君 赤嶺 政賢君 杉本 和巳君 大塚 高司君 ………………………………… 外務大臣 茂木 敏充君 防衛大臣 岸 信夫君 内閣官房副長官
平素からあらゆるレベルでこういった米側とのやり取りを行っておりまして、私も、事件、事故防止の徹底につきまして、シュナイダー在日米軍司令官であったりデービッドソン米インド太平洋軍司令官、さらには、先日の２プラス２の機会にもブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官に対しても直接申入れを行っているところであります。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房領土・主権対策企画調整室土地調査検討室長中尾睦君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房審議官曽根健孝君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、外務省総合外交政策局長山田重夫君、外務省アジア大洋州局長船越健裕君、外務省アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、外務省経済局長四方敬之君、外務省国際法局長岡野正敬君
じゃ、日本はどうするのかという話になるんですけど、今のところ小泉大臣はＣＯＰ26までにはという形の以上のことは言っていないんですが、例えば官房長官なんかは、一連の国際会議に向けて削減目標を国際社会に示す時期も決めていきたいと述べているんですね。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君） これまでもそういった検討をして体制整備をしてきているところでございまして、今後もそういう努力を更に重ねてまいりたいというふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者（徳岡治君） 裁判所書記官、裁判所事務官につきましては、勤務時間の定め等もございますので適切に勤務管理を行っているというところでございます。
○遠藤（敬）委員 加藤官房長官にもお聞きしますけれども、僕は、いろいろなチェックをする段階で、人の目を通すといいますか、その目が少ないんではないかということを議運の理事会でも申し上げさせていただいたんです。目ではもう難しい。働き方改革もあり、しかし、こういうミスは犯してはならないという、本当に難しい時代だと思うんですけれども、これは外部に出すというのは駄目なんでしょうか。長官にお伺いします。
この問題が生じたときに、議運の理事会でも、私から要望といいますか、お願いもさせていただきましたが、坂井副長官、また、御法川筆頭にも、委員長にもお願いをしましたけれども、これは、内閣が提出した法案を一度見直していただけませんか、こういったことがあるかも分からないので確認をしていただきたいということで、私からも要望、お願いをさせていただいた。
○高木委員長 この際、内閣提出法律案及び条約の再点検の結果等について、内閣官房長官から報告を聴取いたします。加藤内閣官房長官。
そして、今日十二時から、官房長官にお越しいただいて、議運に、この正誤対応の質問、私が立つことになりました。今の大臣の残念な答弁を胸に、十二時からの議院運営委員会で質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
通告の順番を少し調整させていただきまして、坂井官房副長官にまず最初にお伺いをさせていただきます。 今回、この経済産業委員会で取り扱う予定でありました産業競争力強化法については、条文本体にミスが見つかったということで、我々野党は閣議決定のやり直しというのを求めております。
○村田最高裁判所長官代理者 お答え申し上げます。 昨年一月から十二月までにされた地方裁判所の裁判例で、先月、三月三十一日現在で裁判所ウェブサイト上に掲載されておりますものは三百六十六件でございますが、この中に行政事件の裁判例が四十一件入っておりますので、民事、刑事ということで申し上げますと、三百二十五件でございます。
○村田最高裁判所長官代理者 この期間に対応する民事事件及び刑事事件の地方裁判所の判決数は九万八千八百四十五件でございます。
○吉川沙織君 提出を取り下げたものもありますが、これらを含めて参議院側にのみ報告が遅れた件数について官房長官に伺います。
この委員会の冒頭、内閣官房長官から、今次国会における内閣提出法律案の条文案や関連資料について誤りがあったことについて報告を受けました。 法律案や関連資料の誤りは、国会審議の妨げとなるだけでなく、国民生活にも影響を及ぼしかねないことから問題であると考えますが、このような認識を政府としても共有しているという認識で、官房長官、合いますでしょうか。合うか合わないかだけで結構でございます。
国会に対して提出予定と官房副長官が一月に報告していた法案を取り下げるなら、公表前に真っ先に国会に報告しなければならない。ところが、後回しになっていた。私が知ったのも、翌三月五日金曜日の朝刊の報道であります。経産省が説明に来たのも、翌週三月九日火曜日です。一体どうなっているのかと言いたい。
治君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長） 佐藤 悦緒君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 村上 敬亮君 政府参考人 （原子力規制庁長官官房核物質
廃炉等支援機構理事長山名元君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君及び原子力規制庁長官官房核物質