2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
全体的なトーンとか流れを見たら明らかにやはり、経済学者とかも、この委員会でも何度もやっていますけれども、あるいは、アメリカの財務長官ですら、イエレンさんですら積極財政の方に向く発言をしている中で、今ここでプライマリーバランス黒字化なんというのが見出しにぼんと出たら、本当に私は、国民の皆さんは失望するなと思います。
全体的なトーンとか流れを見たら明らかにやはり、経済学者とかも、この委員会でも何度もやっていますけれども、あるいは、アメリカの財務長官ですら、イエレンさんですら積極財政の方に向く発言をしている中で、今ここでプライマリーバランス黒字化なんというのが見出しにぼんと出たら、本当に私は、国民の皆さんは失望するなと思います。
政府参考人 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君 政府参考人 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山 泰浩君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （環境省環境再生・資源循環局長） 森山 誠二君 政府参考人 （原子力規制庁長官官房審議官
経済産業省大臣官房審議官萩原崇弘君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、環境省環境再生・資源循環局長森山誠二君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君
昨晩、菅総理は否定をされているようでございますが、報告書の中には、東芝や経産省の関係者が、この株主対応について、当時は菅官房長官でございますが、説明に行ったような、その可能性についても指摘があります。具体的な官房長官の発言についても何か触れられているわけであります。 また、昨日の会見した弁護士からは、経産官僚の動きというのは国家公務員法に抵触しかねないとも、そういう指摘があります。
米国政府による対北朝鮮政策レビューの結果につきましては、五月の日米韓外相会合において、茂木大臣がブリンケン国務長官から詳細な説明を受けたところです。
また、拉致問題につきましては、五月の日米外相会談及び日米韓外相会合におきまして、茂木大臣から、政権の最重要課題であるこの拉致問題について改めてブリンケン国務長官、鄭長官の支持を得たところでございます。また、四月十六日に発出された日米首脳共同声明、ここにおきましては、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認しているところでございます。
冒頭に、加藤官房長官、本日は、前回、二〇一九年五月十七日の第百九十八常会での質疑以降、実に六国会、二年一か月、七百五十六日ぶりの質疑の機会であります。この間、拉致被害者家族の有本嘉代子さんが恵子さんと、横田滋さんがめぐみさんと再会できずに亡くなられました。先日、私も特定失踪者家族の方々にもお会いしたんですが、いずれの方々も、命の炎が尽きる前に解決をと。この願いは痛切であるというふうに思います。
例えば、先月、Ｇ７外相会合に際して行われました日米韓外相会合におきましては、ブリンケン国務長官、鄭外交部長官との間で、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認をしまして、北朝鮮に対して国連安保理の下での義務に従うことを求めることで一致をしたところであります。また、政権の最重要課題である拉致問題につきましては、茂木大臣から両長官の理解と協力を求め、改めて両長官の支持を得たところであります。
○茂木国務大臣 私も、森委員と全く同じ、そういう感じを持ったところでありますが、三月の十六日に行われました日米の２プラス２、これは、ブリンケン長官にとってもオースティン長官にとっても、初外遊先、ここが日本になって開かれたということでありまして、ブリンケン長官とも話をしたんですけれども、これは決して偶然ではないんだ、デリベレートリー、よく考えて日本を選んだと。
国家公務員の服務規律の確保につきましては、総理及び官房長官から各府省に対し、全ての職員に対して改めて利害関係者との間の行為の規制等を定めた倫理法、倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努めるよう指示があったところでございます。
なお、東北新社の報告書でも、菅正剛氏について、認定等の申請手続に関与しなかった、あるいは、木田前執行役員又は三上前取締役が菅前統括部長に対して総務省職員との会食に同席するように求めた理由として、会食での懇親の意義を高めることのほかに、東北新社と前官房長官とのつながりがあるように示唆して何らかの働きかけをする意図があったとは認められない、東北新社の報告書にもされているところでございます。
○倉林明子君 これ、本当にこの間、大きな世界的な動きがありまして、アメリカでも労働長官が、多くの場合、ギグワーカー、まあ日本ではギグエコノミーということで整理されたようですけれども、このギグワーカーは従業員として分類されるべきと、こういう認識を示しておられます。 ＩＬＯは、二〇〇六年、雇用関係勧告第百九十八号を採択しております。ここでは、雇用関係の存在の決定について、二の九に記載があります。
農林水産委員長 代理 稲津 久君 国務大臣 農林水産大臣 野上浩太郎君 副大臣 農林水産副大臣 宮内 秀樹君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 熊野 正士君 事務局側 常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 林野庁長官
○田名部匡代君 長官、答弁急いでいただいてありがとうございます。 今回この法案の議論、私たちからもいろいろと修正とか要求もさせていただいて、その多くは盛り込んでいただいています、さっきの名称のところ以外は。ありがとうございました。 これ議員立法で法改正を検討した理由、また、この法律が成立した場合にどのように木材利用が進んでいくというふうに考えておられるのか、提出者お願いします。
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、林野庁長官本郷浩二さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
武史君 経済産業省大臣 官房サイバーセ キュリティ・情 報化審議官 江口 純一君 経済産業省大臣 官房原子力事故 災害対処審議官 新川 達也君 経済産業省貿易 経済協力局長 飯田 陽一君 原子力規制委員 会原子力規制庁 長官官房審議官
○山谷えり子君 様々な調査の積み上げ、また、地方議会や地方公共団体の声も踏まえながら、また、社会的要請を踏まえながら、様々な有識者会議等々の意見を踏まえてということでございますけれども、安全保障をめぐる環境、非常に不確実性増しておりまして、沖縄の米軍基地近くの住宅地を中国が組織的に買っているのではないか、アメリカの議会に報告書が上がって、ハリス司令長官も注意喚起をされたということも聞いております。
○小西洋之君 私の外交防衛委員会で、先日、近藤法制局長官がかつての答弁を撤回したんですけれども、立法事実を審査しないというとんでもない答弁したんですが、撤回して謝罪しました。内閣法制局、私もかつて霞が関で働いていましたけど、立法事実を審査するんですよ。 この条文の必要性、合理性、自衛隊の施設、何でその周辺の、周りの国民の家を調べたり、そして規制、罰則まで科さなければいけないのか。
バイデン政権は典型ですけれども、イエレンさん、元々ＦＲＢの議長ですけれども、今は財務長官やっています。ハイプレッシャーエコノミー、高圧経済と、圧倒的に需要をつくり出して、それで労働市場もタイトにして、そして経済を過熱させても回復させていこうと。 大事なことは、総理、ワクチンの接種が進む段階で大型補正、大型経済対策を打ったのがアメリカなんですよ。
残念ながら、今なお、厚労大臣と西村担当大臣、さらにはワクチン担当大臣まで加わって、官房長官を含めて司令塔がますますはっきりしない状況です。生活支援や事業支援も各省ばらばらで、リーダーシップや総合調整機能が発揮されない。
内閣法制局長官や官僚が来るんじゃなくて、国会議員同士でちゃんと本物の正しい合憲の憲法か議論しようじゃないかということをやっています。 こういう取組は、やはり衆議院の憲法審査会でもしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、健康・医療戦略推進事務局次長渡邉その子君、警察庁長官官房審議官猪原誠司君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省主計局次長宇波弘貴君
御質問にあったイエレン財務長官の御発言の方でございますけれども、六月六日の長官の発言は今おっしゃったかというふうに承知をしておりますので、そういう意味では通告いただいた質問が一つ飛んでおりますが。このインタビュー記事は承知をしておりますが、他国の財務長官の公聴会での御発言でありますので、その解釈について日本当局として予断を持ってコメントすることは差し控えたいというふうに考えますけれども。
イエレン議長は、今財務長官ですけれども、つい先日の六月六日にも、アメリカの四兆ドルの財政支出はインフレと金利上昇を引き起こしても問題ない、私たちは十年間、低過ぎるインフレ、金利と闘ってきた、我々はこれを通常の環境に戻したいと、まさに我が国に当てはまることを、アメリカ以上に我が国に当てはまることを、バイデン政権ではイエレン財務長官が、つい最近、六月六日に言っているわけです。
政策局長 中原 淳君 国土交通省都市 局長 榊 真一君 国土交通省道路 局長 吉岡 幹夫君 国土交通省鉄道 局長 上原 淳君 国土交通省航空 局長 和田 浩一君 国土地理院長 野田 勝君 観光庁長官
○浜口誠君 長官、ありがとうございます。 是非、観光関連産業の皆さん、本当に長引くコロナ禍で非常に大きな打撃を受けておりますので、今後も長期にわたる息の長い支援策、国としてしっかりとお支えいただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 それでは、次のテーマ、高速道路料金関係についてお伺いしたいと思います。
それが官房長官になったら了承してしまうのか。田村大臣は、上川大臣はどういうふうに言っているのか。政府内の合意形成どうなっているかについてと、先ほど松沢委員の質問の中で、ボランティアのワクチン接種についてございましたね。大臣、実務上の課題はどのように乗り越えていくのか今検討しているというふうにおっしゃいました。
機会あるごとにお話ししていますけど、例えば日本学芸院の会員の皆さんなどに自分の作品をチャリティーで出していただいて、こういったものを高額でオークションに掛けて資金に入れようとか、あるいは文化庁の新長官の下でチャリティーコンサートなどを企画を今しておりまして、とにかく稼いで、しっかりそこにお金を積んでいくということを文化庁を中心にやっていきたいと思います。
寺田 静君 橋本 聖子君 平山佐知子君 国務大臣 環境大臣 小泉進次郎君 政府特別補佐人 原子力規制委員 会委員長 更田 豊志君 事務局側 常任委員会専門 員 星 明君 政府参考人 警察庁長官官房
環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官檜垣重臣君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
加藤官房長官を通じて受け取っていただきました。その中の第一条、これ実は十七か条あるんですが、十七か条あるのは偶然です。かの十七か条憲法と同じになりましたが、偶然十七か条になって、その第一条が日の丸半導体の再興なんですよね。 産業競争力の強化というのは、国産半導体の復興なくして、復活なくしてあり得ないです。したがって、その取組の具体策、政府参考人にお聞きしたいと思います。
○吉川沙織君 私、実はこの点、平成三十年五月三十一日の参議院総務委員会で質問しておりまして、当時の内閣法制局長官ともやり取りをしています。
また、加藤官房長官、本当は写せるわけなのに写せなかったと言って全部送った。想像するに、五百一万件、このうち十万四千件入力ミス、そして入力放置ですよ。ＯＣＲを使ってやったら、そんな入力放置だとか入力ミスが十万四千件も出るわけないじゃないですか。五百一万件のうち十万四千件です。こんなにひどい入力の仕方はありません。これは大問題です。改めて調査を求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
私は、今からでも遅くない、官房長官ね、後ろで首振っているけど、何で拒否するのか。これは、どう考えても分科会に正式に諮問すると政府にとって都合の悪い意見が出てくるからだというふうに見られても仕方がないですよ。そうでないというんだったら、きちっと分科会に諮問すべきじゃないですか。総理、答えてください。総理、お答えください。何で分科会に諮問しないのか。
田村大臣、また当時官房長官でありました加藤官房長官は厚労大臣もやっておられました。これが読み取れないということをＳＡＹ企画が言っていることを了としましたと言っているんです。それはいけません。そういうのをちゃんと調べるのが年金機構と、あるいは年金局の仕事です。
官房長官が先日表明されたものの、オリパラアプリのＣＩＱを活用した、これはメード・イン・ジャパンの水際対策のアプリだというふうに理解しておりますけれども、これ、次なる課題は、証明書の仕様の共通化ですとか、政府によるこの各国のアプリの認証、コモンパス、トラベルパス、ベリフライ、どれが日本政府のお墨付きなんだというのがまだちょっとよく分かっていないということがあります。