これをどうすればいいかと、二つございまして、やっぱり財務大臣としては、制度融資、公庫とか、この部分をスピードアップして早く届くようにしてあげれば資金繰りの合間困らないというのがあるので、いろいろこの間努力していただいていますけれど、制度融資の迅速化をひとつお願いしたいということと、二つ目は、もちろんこういう、これはもう明らかに違法行為でございますので、貸金業法違反にもなりますし出資法違反にもなりますので、金融庁、金融担当大臣
そういう中で、この要請を金融庁としてももっと明確に、ボーナス前に、こうしたことができます、しかも、条件変更には、各金融機関のお考えはあるけれども、ぜひ、条件変更については手数料を無料でというようなことを、もう一度、金融担当大臣からの強い要請としてやっていただきたいと思いますけれども、きのうの財務金融委員会でもそういうやりとりがありました、ぜひそこのところを御提示をいただきたい。
そういうものに対してしっかりと、まさに総理の言葉をかりると第三次世界大戦を戦っているということの中で、財務大臣、金融担当大臣と日銀総裁は当たっていただきたい。その決意を聞いたわけですから、それで、ちゃんと対応するとおっしゃっているんですから、対応してもらわなきゃ困る。それを私は聞きたかった。 さて、最後に、抗体検査について少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
○梶山国務大臣 これまでの委員会でもお答えしていますとおり、金融機関に対しましては、金融担当大臣と連名でそういう文書を発出をさせていただきましたし、政府系金融機関についても再三、私の方から、柔軟にという話をしております。
事業者の皆様から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられていることを踏まえまして、三月六日に、金融担当大臣から全国の金融機関に対しまして、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応することなど、事業者の資金繰り支援についての要請を行ってございます。
事業者から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられていることを踏まえまして、三月六日、金融担当大臣より金融機関に対しまして、既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応することなどの要請を行っております。
そういうことにもぜひ耳を傾けていただいて、それはもう本当に麻生金融担当大臣として、私はぜひそういうことも検討してみるということをおっしゃっていただきたいと思います。
○麻生国務大臣 あれは二〇〇九年かな、亀井さんが金融担当大臣かな、金融わかるのかよなんと言ってからかった記憶が今でも、この部屋でしたかね、思い出しますけれども。
ただ、麻生財務大臣、金融担当大臣、私は、今回のこのコロナ対策の、特にこの経済の問題で、安倍総理は記者会見を何度もやっていますけれども、麻生大臣が私はもう事実上の司令塔だと思うんですよ、リーマン・ショックのときの経験もあるし。それからあと、麻生大臣はいろいろな若手の経営者から、生声というのは大事で、結構聞いているでしょう、生声も、若手だけじゃないけれども、お年寄りの人たちも含めた。
ところが、実際は三月六日に、先ほどもちょっと御紹介ありましたけれど、そういうことを想定して、財務大臣、経産大臣、金融担当大臣の名前で、各金融機関、政府系金融機関だけではなくて、条件変更債権については丁寧に柔軟に対応するようにという通知が六日に出ているんですよね。民間の金融機関にも、麻生金融担当大臣の名前で、条件変更については迅速かつ柔軟に対応することと出ているんですよね。
法案の審議に入ります前に、新型コロナウイルス対策の関係で一件問題提起をさせていただいた上で、麻生金融担当大臣に御所見をお伺いできればと思うことがございますので、まず、そこから始めさせていただきます。 通告いたしておりませんが、実は昨日、現場の方から上がってきた声ということで、これはお耳に届けておいた方がいいだろうということがありましたので、問題提起させていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） また必要であれば詳しくは財務大臣から、金融担当大臣から答弁させていただきたいと思いますが、新型コロナウイルスの影響については、現在、全国で一千か所を超える経営相談窓口を設けていますが、中小・小規模事業者の皆さんから寄せられる声で最も多いのは、厳しい資金繰りに関する相談であります。
ですから、是非ともアメリカ、ヨーロッパ、そして中国と連携をしていただき、そして七年三か月という恐らく先進国の財務大臣で一番長い経験をお持ちだと思いますし、また麻生大臣は金融担当大臣も兼務されている。そして、私は、やはり我が国は中央銀行と財政当局の連携がすごくうまくいっている国だと思っております。
こういった中で、民間金融機関はこの資金繰りのニーズというものに応える中心的な役割を担っておりますので、既に民間金融機関に対しては、麻生金融担当大臣から、三月六日に、事業者の資金繰り支援を迅速かつ適切に取り組むよう要請を行っているというところでございます。
経済産業省としては、これまでも新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への資金繰り支援を実施してきたところでありますけれども、危機対応業務の発動によって更に万全を期してまいりたいと思っておりますし、ほかの金融機関に対しましても、先ほどお話ありました条件の変更であるとか据置きであるとか、様々なリスケと言われるものも柔軟に対応するようにということで金融担当大臣と連名で書簡を出しておりますし、また
金融機関全体につきましては金融担当大臣から、そして政府系金融機関に対しては経産大臣から、この迅速な資金繰り支援について御見解をいただきたいというふうに思います。
既に、先般、麻生金融担当大臣から民間の金融機関などに対して、既存の債務について、その返済の条件を変更、柔軟に行うようにという趣旨の要請を行っておりまして、返済猶予を行うようにという、ある意味、そういう趣旨で要請を行っております。
これは、財務大臣、金融担当大臣としてのカウンターパートだけではなくて、副総理として副大統領とのパイプも含めて、アメリカとの非常に強いパイプを持っていらっしゃる麻生大臣でありますので、政府の中で、特にアメリカがまさに日本に対する入国禁止制限をすることのないように、きちんとした日本の取組を、これは誇大広告で言ってはいけないし、うそをついてもいけないと思いますが、きちんと説明をし、理解を求めていくという努力
これというのは、リーマン・ショックの後に、これは恐縮です、民主党政権の中で、党は違いましたけれども、亀井さんが金融担当大臣をやっていて、いわゆる中小企業金融円滑化法、よくモラトリアム法と言っていましたけれども、あれは劇薬と言われていましたけれども、リーマン・ショック後の企業倒産の流れに歯どめをかけたきっかけになったし、その後のいわゆる金融庁の金融検査マニュアル、その精神を受け継いで金融監督、監督をしてきた
また、政府系金融機関また各信用保証協会に対しまして、スピードを上げてということも申し上げましたが、既にお借入れをいただいている債務の返済期間の長期化も含めた条件変更などに最大限の配慮を行うことなどにつきまして、三月六日に経済産業大臣から要請を行ったところでありますし、また、民間金融機関に対しましても、事業者の資金繰り支援に迅速かつ適切に取り組むよう、三月六日に麻生金融担当大臣から要請を行っているところであります
今日夕方発表される中にも入っていると思いますけれども、三月六日に、麻生大臣、金融担当大臣が談話を発表されまして、民間金融機関との関係なんですけれども、金融庁として、金融機関に柔軟な対応を求めると、そして金融機関が条件変更などに応じるかどうかウオッチングして、それをまた公表するということ。
それから、麻生大臣は財務大臣であると同時に金融担当大臣でありますが、金融庁は一貫して、これはやはりパーマネントなもの、恒久化すべきだということを主張していたわけですね。ところが、今回も恒久化しませんで、一般ＮＩＳＡの方が五年、それから、つみたてＮＩＳＡは二十年となっているわけですが、何で恒久化しないんですか。 マル優なんかは恒久化でやっていたわけですよ。
何を言いたいかというと、そんなやりとりは、財務大臣と金融担当大臣がいるから覚書で交わしたりしていつまでやろうと言うんだけれども、財務大臣兼ねて金融担当大臣をやっていると、いつまでも決め切れないんじゃないですか。 そろそろ、私は、もう二〇から二五ぐらい上げていくような時期だと思いますよ。と思いませんか。率直にお聞きしたいと思います。
これについては、金融担当大臣としてのお立場でのお答えと、もう一つ、財務大臣としてのお立場で、両方ちょっと質問を用意していたんですけれども、もうほとんど時間がないようですので。 本当は、これはやはり金融庁の監督責任を非常に問われなきゃいけないと思いますね。恐らく、去年の六月から発覚して今日に至っていますけれども、もっと前からいろいろ気づきはあったはずです、金融庁としては。
麻生太郎財務兼金融担当大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。 初めに、法人税収入の空洞化について伺います。 早速ですが、配付資料の一枚目をごらんください。二〇二〇年度予算案では、消費税収入が二十一・七兆円であるのに対して、法人税収入は十二・一兆円にとどまっております。第二次安倍政権が本格的に始まりました二〇一三年度は、消費税と法人税はお互い約十兆円余りと、ほぼ同額だったわけですね。
○麻生国務大臣 財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 財務金融委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。