1947-11-26 第1回国会 衆議院 農林委員会 第52号
まつたくこれによつて金融も何もつかない。この關係をどう調整するか。また本年買收される土地に對して租税が見積られておるが、これはどうするか。さらにまたわずか殘つておる土地に對する小作料が非常に安いではないかというような御意見でございますが、近く證券の問題は、實際の問題としましては、地主の立場に立つて考えますと、堀川さんのおつしやるように、實際お氣の毒な地主がたくさんあろうと存じます。
まつたくこれによつて金融も何もつかない。この關係をどう調整するか。また本年買收される土地に對して租税が見積られておるが、これはどうするか。さらにまたわずか殘つておる土地に對する小作料が非常に安いではないかというような御意見でございますが、近く證券の問題は、實際の問題としましては、地主の立場に立つて考えますと、堀川さんのおつしやるように、實際お氣の毒な地主がたくさんあろうと存じます。
玉屋 喜章君 西川甚五郎君 松嶋 喜作君 山田 佐一君 深川タマヱ君 星 一君 高橋龍太郎君 山内 卓郎君 渡邊 甚吉君 中西 功君 政府委員 経済安定本部財 政金融局長
更に今お挙げになりました電氣事業、或いは金融業については、集中力排除法案の根本の考え方でございますところの、一体そういう結合が公共の利益に反するものなりや否や、そういう意味で過度な集中であるかどうかということが判断の基準になりますので、そういう点をいろいろ考えて参りますと、今の段階ではまだ金融業或いは電氣業について、纏つてどういうふうにするという構想ができていないという状況であるとお答えいたします。
從いまして今の御質問にございました金融機関を指定するということは、法律の上からいたしまして別に出て参つておりません。從つて法律の上から見ますと、金融機関につきましても、この経済力集中排除法による指定排除という問題が起り得るということになつております。
それは現實に納税すべき金がないという一つの面と、もう一つは現在の市中金融機關でなかなか金を貸さない。そこでまたやみ金融にはしつておる。ところがやみ金融というものは金利は日歩二十五錢とか三十錢である。ところが滯納の場合の滯納利子は日歩四錢であるというようなことで、たとえば淺草のことでありますが、毎日の日錢を二十五錢、三十錢でやる。そして滯納利子の四錢との比較の差をはねておる。
いま日歩が低い、それに對して市中のいわゆるやみの金融の金利が高い、そのさやがあるというお話があつたのでありますが、そういう事實もまさにあろうと思うのであります。しかし金利の點、その他については、いずれ正規の金融機關については、金利調整に關する法律をお願いしようと思つております。それから不正規の金融業者に對しては、金融行政の取締りを強化しまして、これを取締つていく方針であります。
○宮幡委員 證券金融界の權威であられます現大藏大臣の御答辯として、ただいまの點は、法人税の税率を引上げないが、それについては十分考慮しておられるということを十分了承いたしました。今後の税制改革につきましても、法人にはこれ以上の擔税力のないものであるということを特にお含みくださいましてよろしく御考慮を拂われんことを切望いたします。
昭和二十二年十一月二十六日（水曜日） 午前十時三十七分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第五十六号 昭和二十二年十一月二十六日 午前十時開議 第一 郵便貯金法案（内閣提出）（委員長報告） 第二 金融機関再建整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 清水港、甲府市間を國道とすることに関する請願（委員長報告） 第四 秋田縣米代川並
○黒田英雄君 只今上程されました金融機関再建整理法の一部を改正する法律案につきまして、委員会の審議の経過並びに結果について御報告をいたします。 この法律案は、金融機関の再建整備に伴いまして、未拂込株金の徴収に関すること、並びに再建整備中に解散いたしました金融機関の措置に関しまして新らたに規定を設けたものであるのであります。
○議長（松平恒雄君） 日程第二、金融機関再建整備法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。財政及び金融委員長黒田英雄君。 〔黒田英雄君登壇、拍手〕
なお水産の金融の面におきましても、さきに水産金融の小委員會においてその方針は檢討されておるのでありまするが、本委員會といたましても、また今後の水産案の振興のために、相當額の金融を政府に要求しなければならないとも考えておる次第であります。委員長としては十分この點を努力する考えであります。さよう御了承を願います。
できますならば、財政金融の委員會と合同するのもよいが、大藏關係に大藏大臣なり次官を呼んできて、その郵便貯金特別會計と郵便保險の特別會計との使途、繰入金の使途の問題、事務取扱費の問題。こういう關係を明瞭にしたいと思います。
○村上政府委員 利率は、從來建前は法律できめずに、逓信大臣と大藏大臣とが協議して、勅令をもつて定める建前をとつてまいりまして、この金融界の利子のカーブと歩調を合わせる建前で、常に議會にかけなくても、それに追随していけるような建前をとつていたのでありますが、今囘法律の中にそれを入れたわけであります。それで利率の決定を愼重ならしめたわけであります。
○重井委員長代理 その點、財政金融委員會とも、この貯金法が關係があるので、合同審査を向の方から申し込まれてあるのであります。しかしながら合同審査の場合は、その主管委員會というものが中心となるわけなので、一應その委員會でその法案について了解ができておれば、合同審査をしなくてもよいというような了解ができて、合同審査をしておらない、こういうことになつていると思うのであります。
しておるのでありますが、私は根本的にこの配給公團を、配給公團によらずして、必要なものは大藏省と税務署当局と製造業者、それぞれ販賣業者と緊密に連絡してやれば、多くの國民がこの公團というものに反対し、殊に商業委員会においては公團法の濫用反対という請願までありまして、それを採択しておる関係もありまして、特に商業委員会におきましては、今日酒類の配給に関しては、これは業務上商業の部門であり、殆んど税法或いは金融或
○森下政一君 最後に、特にこの小委員会で一言して置きたいと思いますが、先刻商業委員長の一松さんが、議院運営委員会に向つて、商業員会の意向として酒類配給公團法の審議は、財政金融委員会に付託されているのは誤りである、改めて商業委員会に付託して審議をすべきであるという申出をしておられるということをここでおつしやつたのでありますが、これは余りに遅きに過ぎると私は感じます。
御承知の通り今回内閣から國会に提案されました所得税法の一部を改正する等の法律案、並びに非戰災者特別税法案は、目下衆議院に提出されまして、本院におきましては予備審査のために、財政及び金融委員会に付託されまして只今審議いたしておるのであります。
單に財政の面のみならず、金融の面におきましても、何かの機會をとらえまして、あるいは法律の場合には、十分この事情を申し上げて御承認を得ることといたし、また金融の措置などにつきましても、機會があれば十分御説明をして、國會の要望しておられるところを、政治の面に反映いたしていきたいと思う次第ございます。
しかし今日本の状態は、金融のお話もあり、デフレというお話も、まことに今の現状をそのまま急所を突いたような鑿話がありましたので、この際に少し申し上げておきたいと思うのであります。 それは今資金はあるいは千七百億というように放出されておりますけれども、その資金のあり方がまつたくたんす預金である場合は別でありますが、消費、つまりやみとかその他の面において相當集まつておるのであります。
ただ今後の見透しにおいて、一面インフレがだんだん激化するといふ樣相も考えられるわけでありますが、また一面考えてみると、金融財政の面において、デフレ的傾向が現われておるのではないかと思うわけであります。
なおこれは地方制度の委員會及び財政金融の委員會と關連がありまして、連合審査會を開くことが必要と考えられますが、この點は今申す通り時日の點もありますので、あらかじめ委員長の一個の見解として兩委員長と相談をいたしまして、連合審査會は形式的には省略をいたしまして、兩委員會から必要な委員の出席を願つて、質疑、意見の開陳を願うということにいたしたらどうかということで、兩委員長とも了解をいたしているようなわけであります
なおお願いを申しておくことは、先ほどお諮りをいたしましたように、財政金融及び地方制度の兩委員會の分も、連合審査會を省略して、實質的に連絡をとる意味において、各黨それぞれ兩委員との御連絡をおとりを願うことをお願いをいたしておきます。 それでは内務省解體に伴う法律案の審議は本日はこの程度で一應打切ります。 —————————————
國管にすれば資材と金融は十分に考慮するというが、今日まで政府が、資材の獲得に多くの役人を使用して、死物狂いで資材を獲得することに努力しておるが、炭鉱には一向に資材が入荷していないのが現状で、たとえば石炭採掘資材として配給されておる量は、大炭鉱で資材配給大体七割程度で、あと三割はやみ物資を購入しておるのが現実で、なお中小炭鉱に至つては四割の配給で、残余の六割はやみ物資を買いつつある状態であります。
） ○金属鉱山事業を経済力集中排除法案 中より除外することに関する陳情 （第四百十五号） ○戰死者遺族を非戰災者特別税の課税 外とすることに関する陳情（第四百 十八号） ○企業整備に関する陳情（第四百十九 号） ○自給製塩制度存続に関する陳情（第 四百二十九号） ○旧軍用施設並びに敷地の無償交付に 関する請願（第三百五十一号） ○生業資金貸付に関する請願（第三百 六十二号） ○庶民金融機構
○委員長（黒田英雄君） それでは財政及び金融委員会を開会いたします。実は公報に載つておりませんのでありますが、政府職員に対する臨時手当の支給に関する法律案、これを政府の方で特に急いでおりますので皆様の御了解を得まして、この場合委員会を開会いたしたいと思います。これにつきまして先日提案の理由は政府から説明があつたのでありますが、御質問のおありの方は、御質問願いたいと思います。
こういうふうに考えて見ますと、本予算の千百四十五億と、金融再建補償金百億円が今回一應打切られた形になつておりますから、それを差引いて追加予算を加えると総計千九百七十億になりまするが、安本がこの前推定して大体國民の所得はこれだけあると言うたのは八千四百九十一億円あるということになつております。
所得税法の一部を改正する等の法律案並びに非戰災者特別税法案は、目下衆議院に提出されておるのでありまするが、本院におきましては、予備審査のために財政及び金融委員会に付託されて、目下審議をいたしておるのであります。御承知の通り新憲法の下に制定されました國会法第五十一條におきましては、重要な歳入法案につきましては、公聽会を開かなければならなということになつておるのであります。
本來金融業者でありますので、余り税制のことについては專門的知識を一向に持つておりません。御依頼もありましたので、一應一二の意見を申上げまして責を果したいと存じます。 今囘政府のパンフレツトによりますと、財政需要の増大に対應し、又経済諸情勢の推移に應じて租税の公正を期するために……こういうふうに要望せられておるのであります。
その意味で財政及び金融常任委員会において増税案が現在審議されつつあるのでありますが、その成否は現在不明であります。從いまして歳出をここで審議いたしましても果して実行ができるかどうかまだ今のところ分らないのであります。尚又この予算案全体の中に相当反対のある法律案を内容としたところの予算も含まれております。
昭和二十年の五月、大蔵省金融局長を拜命いたしまして、同年十月末まで在任をいたしましたのであります。私の在任期間中に、本日只今問題となつておりまする、大蔵省預金部におきまする、陸軍共濟組合所有有價證券買上の問題が起りましたのであります。本日ここに會計檢査院の御指摘を受けておかまする次第でありまするので、一應私から、當時の問題の經過につきまして、御説明申上げたいと存じます。
○證人（式村義雄君） その當時としては他にはなかつたと思いまするが、こういう問題は、實は預金部資金運用委員會の決議によりまして、大藏省金融局長に委託されておりました次第であります。ですから市場から買上げるということもありましたし、又例えば學校とか、圖書館とかいうふうなところから國債講劵とかその他の社債舞などを買上げることは度々ありましたのであります。
○委員長（下條康麿君） 次には元大藏省金融局長式村義雄君の御説明を願います。 〔證人式村義雄君は次のように宜誓を行なつた〕 宣誓 良心に縫い眞實を申述べます。 證人 式村 義雄
御承知のごとく、幣原内閣のかの金融緊急非常措置令が出て以來、自由党の内閣も、現片山内閣も、いずれもその資金面において中小工業者を抑圧する方法を取つて参つておるではございませんか。更に資材の面におきましても、吉田自由党内閣以來今日まで重点主義を提唱し、傾斜生産を提唱することによつて、中小企業がその健全なる発達を期し得る方向には少しも向つては來ていないではございませんが。
曾て昭和二年の金融恐慌後、満州事変の起ります前までの不景氣時代に中小企業金融の必要が強く叫ばれたのでありますが、その対策は部分的であり、頗る小規模であつたために、十分効果を挙げることができなかつたのであります。今日の中小企業の問題は、最初に申述べましたように、この当時と比較にならぬ重要性を持ち、全國的に経済の興廃を支配する性質のものであります。
次に法制長官のもとにおける法制第一局、法制第二局及び法制第三局は、從來法制局の所管に屬していた政府提出の法律案及び政令案の審議立案竝びに條約案の審議に關する事務を掌るものでありまして、法制第一局は、主として外事財政又は金融その他法制第二局又は法制第三局の所掌に屬しない事項に關するもの、法制第二局は、主として産業、經濟、運輸または通信に關するもの、法制第三局は、主として法務、文教、厚生又は勞働に關するものをそれぞれ
それから復興金融金庫でありますが、復興金融金庫に対する政府の出資は、百億円ということになつておる。それではたして日本の産業の重要なる部面がもちこたえ得るでありましようか。とうてい、そんなことはあり得ないのであります。おそらく、これに加えて四百億円前後は、このルートから放出されなければならなくなるということは、必至だと思うのであります。
（内閣提出） 造船事業法を廃止する法律案 十一月二十一日 運輸及び交通委員会に付託 （内閣提出） 北海道に在勤する政府職員に対する越冬燃料購入費補給のための一時手当の支給に関する法律案 十一月二十一日 財政及び金融委員会に付託 （内閣提出）内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案 （内閣提出） 地方財政委員会法案 以上二件 十一月二十一日
それから一昨日これを衆議院の財政及び金融委員会の公聽会の席上で申上げましたところが、質問がございまして、然らば借金をして住宅を買つた場合はどうなるのか、そういうことでありまして、その場合には、大低この家屋が抵当に入つておるのであります。貸す方では決して何も抵当を取らずに証文一枚で貸す人は恐らくないだらうと思います。
從つて赤字を金融機関及び地方財政に轉嫁し、又は更に追加予算を必要とするようなものであつてはならないと存じます。又鉄道通信の赤字を一般会計に繰入れるようなものであつては、健全財政と申せないと思います。然るにこれらの諸点におきまして幾多の懸念を藏しております。
近い例としまして、日銀劵発行高は、今日御承知のように、一千七百億に達しておるのでありますが、年末には二千億に近い発行高を予想されるということでありますが、この厖大臣額なる新円の放出は、如何に御当局が鐘や太鼓で貯蓄の奬勵運動をなさつても、金融機関に還濫される額は、数字的に十分な効果を別していないのであります。