1947-11-29 第1回国会 衆議院 予算委員会 第27号
この話が全國の官公吏の人々の相當注目のまとになつておると考えますので、官公吏の人人が安心するように、どれだけの額をどういう金融機關を通じて、こういうところに放出するように準備しておるとかなんとかいうようなことは、あなた方はなかなか言えないものでしようか。
この話が全國の官公吏の人々の相當注目のまとになつておると考えますので、官公吏の人人が安心するように、どれだけの額をどういう金融機關を通じて、こういうところに放出するように準備しておるとかなんとかいうようなことは、あなた方はなかなか言えないものでしようか。
ただこの際金融的措置をいたすにいたしましても、北海道廳の手ではとてもいかないところまで追い込まれておりますので、これは中央の御助力を得て、なんとか問題を解決していかなければならぬ、こう考えておるのでありますが、これはお約束願うわけにはいかぬでしようけれども、他の地方並みな越冬資金も御配慮いただき、石炭手當は豫算にも出ておるのでありますから、公吏に對しても同じように均霑させていくように中央で御配慮いただきたい
○稻村委員 應急の措置として政府から金融の措置を講じてやるというような話も聞いておりますが、この點どういうふうになつておりますか。
併しながらその四月一日まで、我々は手を拱いて待つているのではないのでありまして、いろいろこれまで御説明申上げました、臨時金融、或いは特別調査團、或いは非常時増産対策要綱等、それぞれ手を打ちまして、さて四月一日になれば、完全に、全面的にこの法案が滑り出すように準備をしているのでございまして、その程度の時間は十分認めて頂かなくてはならないと考えております。
第一点といたしましては、今回の予算は本予算を通じまして、赤字はないと言われておりますが、特別会計とか、復興金融金庫におきまして多大の赤字があるのであります。この方面の赤字が解決されなければ、完全なる健全財政とは言えないと考えるのであります。今後特別会計の赤字、復金の日銀依存、この両者を止めて貰いたいと、さように考えるのであります。
又復興金融金庫資金並びに貿易資金の運営については、これは金融上万全を期せねばなりません。特に復金債券の消化如何は日銀券の増発を招く虞れが多分にあるのであります。この点は最も注意を要すると思うのであります。 尚歳入の面から検討しますと、徴税状況は甚だ寒心に堪えないものがあります。今年四月以降九月末までの國税の徴収状況を見まするに、収入未済額は実に百七十一億円に達しております。
待遇改善費においては給與水準の引き上げにより総額五十四億円七千九百八十一万六千円を必要といたしますが、先に一般会計予算補正（第四号）並びに（第五号）にて決定せられました分を差引きまして、三十八億六千八百四十八万九千円の増加となる外、租税収入の増加に伴う地方税分與税分與金の増八十一億七千六百三十八万八千円、欠損補填のため国有鉄道事業特別会計への繰入れ五十億円、並びに通信事業特別会計への繰入れ二十五億円、復興金融金庫
Ｃ、Ｂに次ぐ重要漁港その他については、資材及び金融關係等修築工事必須の關係事項につき、政府は優先的に各般の便宜をはかることとする。
この點も前の問題と同じように非常に不滿な點でありますけれども、なおこの點につきましては、金融その他できるだけ仕事が進むような方策も合わせて考えたい。こういうふうに考えております。御不滿があることはよくわかりますけれども、ただいまの私の御返事といたしましては、この程度しかお答えできないのであります。
○中西功君 実はさつきこの参議院の財政金融委員会の公聽会で、税務官吏の石川榮一君が公述された事実、即ち現在の課税技術上、税務署では税額から逆算した所得算出方法を執つておるということが書かれておる。これは公述人のお話では、謂わば実情だ。これが実情である。これは全部こうやつておるという意味ではありません。これは大体の実情がこうなんであるというお話であります。
後程尚所見を申上げたいと思いまするけれども、私は、只人政務次官の御説明にもありましたが、折角一つ來年度予算を編成されるときには、一切の財政政策、金融政策、就中租税政策のごとき須くインフレ克服というところにその鉾を向けて努力を結集して頂きたいということをお願いして置きます。
與えないことが預金の増強には殆んど役立たないと思う、といいますのは、現にそういうふうな怪しいような不安のような預金というのは殆んど闇金融としてもうすでに政府の金融と余り違わないような力を持つて今はびこつておると思います。
おそらくそういうことになるだろうと思うのでありますが、この財政委員會を設けるゆえんのものは、御承知のごとくできるだけ地方の財政を自主化して、自立獨行できるような態勢にもつていく、これはしかし現在の國全體の中央、地方を通する財政金融状態とは裏腹をなす問題でありますので、現在のような國全體の財政金融状態であります限りにおいては、完全なる獨立獨歩ということは、とうていできないだろうと思います。
たとえば昨日財政及び金融委員會で、栗栖大藏大臣が述べられたところによると、やはり行政整理に從つてここでは人員の整理も必要であることを非常に強調されている。ところが一方では、こういう稻村君の言われたような、あるいは必要ではないかも知れない。あるいは今現在ある官公廳の建物などを、うまくやつていけばできるかも知れない。それにもかかわらず三千二百萬圓という相當な額が上してあるのであります。
速記らしいのですけれども、きのうの新聞に、栗栖大藏大臣の財政及び金融委員會で申された言葉の中に、機構運營の合理化をやるわけであるが、そこには自然人員整理も起つてくると思う、こういうふうにあります。主計局長はこれを意味しないと言われますが、この點はどうですか。
○國務大臣（水谷長三郎君） 繰返し申上げますように、この法案はいわゆる増産の組織法でありまして、実際の具体的対策といたしましては、石炭非常対策要綱或いは臨時金融或いは今度の特別調査團のこと、いろいろ着々手を打つております。
○玉置吉之丞君 私は小林委員と商工大臣の質疑應答に関連いたして大臣にお伺いいたしたいのでありますが、大臣のお話を聽いておりますと、この國管問題に対して経済者側が反対をいたしておるが、実際は金融の面からして大手筋その他のものがこれに反対する理由はない。炭鉱業者はすでに金に行き詰つておるのだから、金の面からも反対する理由なんかはないはずだ。
○國務大臣（水谷長三郎君） 玉置さんの御質問にお答えいたしますが、この間政府委員が御説明申上げました臨時金融の狙いというものは、赤字金融の原因はよく檢討して、そうして相当嚴格な條件をつけておるのでありまして、これまでずつとその水膨れに膨れ上つた状態をそのまま続けて参りますならば、只今御指摘のように、炭價を今のままにして置いたならば、或る程度の赤字が出るということは、これは私も認めるものであります。
次に法制局長官の下における法制第一局、法制第二局及び法制第三局は、従來法制局の所管に属していた政府提出の法律案及び政令案の審議立案並びに條約案の審議に関する事務を掌るものでありまして、法制第一局は主として外事、財政又は金融その他法制第二局又は第三局の所掌に属しない事項に関するもの、法制第二局は主として産業、経済、運輸又は通信に関するもの、法制第三局は主として法務、文教、厚生又は労働に関するものをそれぞれ
副い、冒頭に法律制度の精神及び事業の管理者たる逓信大臣の職責を掲げたほか、貯金の種類、利率、利子計算、各種請求権等、利用條件として重要なものはすべてこれをこの法律で規定していること、第二に、最近の経済事情に対應するとともに、インフレ防止策の一環として貯蓄の増強に資するため、郵便貯金の総額の制限額を現行の一万円から三万円に引上げたこと、第三に、新たに割増金附郵便貯金の制度を設けたこと、この制度は民間金融機関
○北村徳太郎君 ただいま議題となりました企業再建整備法等の一部を改正する法律案について、財政及び金融委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
財政及び金融委員長北村徳太郎君。 ————————————— 企業再建整備法等の一部を改正する法律案（内閣提出）に関する報告書 ［都合により最終号の附録に掲載］ ————————————— 〔北村徳太郎君登壇〕
所得税法の一部を改正する等の法律案可決報告書 非戦災者特別税法案可決報告書 失業保険特別会計法案可決報告書 本日財政及び金融委員中西功君より左の報告書を提出した。 所得税法の一部を改正する等の法律案及び非戦災者特別税法案に対する少数意見報告書 —————・—————
財政及び金融委員会より所得税法の一部を改正する等の法律案外二件につき報告書が提出せられる筈でございますから、その委員長報告を求むるため、午後一時半まで休憩いたします。 午前十一時五十二分休憩 —————・————— 午後二時二十二分開議
第二局で經濟關係のことをやるならば——鍛冶委員のお心持もおそらくさようであろうと思うのでありますが、財政の關係、殊に金融の關係のごときは、第二局でやつた方が一貫するのではないかということは、まさにその通りなのであります。ただこの仕事の分量の點から申しますと、ただいまの現状においては、産業經濟、この關係の仕事は、結局商工省、農林省、運輸省關係になるわけで、たいへんな分量であります。
これは小さいことですが、第七條の「法制第一局においては、主として外事、財政又は金融に關する事項その他」とありますが、この第一局と第二局と比較して研究してみますると、財政及び金融に關するものは、どうも第二局に入れるのがほんとうではないかとも思われるのですが、これを第一局へ入れなければならぬ理由を、どなたかから伺いたいと思います。
これが大藏省の理財局長から日本銀行の総裁に宛てた通牒でありますが、それを読んで見まするというと、「農地証券の発行に関しては、聯合軍最高司令部より該証券は五年間日本銀行の発券準備に充当してはならない旨の交付があつたので、本証券の発行開始後五箇年間は本証券の買取又はこれを担保とする貸出は行はないこととし、各金融機関に対しても此の旨予め通報し置かれ度く右命により通牒する。
それと藤野さんからの御質問で、農地が買收せられることにきまつたけれども、尚まだ農地証券が下りてこないという場合の地主に対する金融上の救済手段についての御質疑がありました。この点も併せて本日御回答を頂くことになつておりますので、最初にそれを伺うことにいたします。それから藤野委員から御要求でございました総理大臣の御出席は、本日やはり総理大臣御都合が惡いそうであります。
それに対してどうせ農地証券が來るのだから金融の途が開けないか。こういう問題です。 ではちよつと速記を止めて。速記なしでいたしたいと思いますから……。 午後二時三十七分速記中止 —————・————— 午後三時五十八分速記開始
しかしこれは委員會及び本會議においてすでに否決になつておるのでありまして、この際あらためてこれに對する修正案を出すということも、殊にこの税法の通過が非常に差迫つたという事情をにらみ合わせた場合にどうかと考えられますので、豫算關係の委員の了解を得て、ここであらためて本財政金融委員會においては、修正案は提出いたさないことにいたしたわけでありますけれども、しかしその考え方においては、私どもは豫算委員の諸氏
また事實今までの行き方では、今までの現實の状態から見ましては、政府がいろいろ生産増強の面、金融の面、通貨の抑制の面に、手を打たれておるけれども、ほとんどみんな失敗しておるのであります。そうしてその失敗しておる根本の原因が、今申し上げたところにあるのじやないかと、こういうように考えておる次第であります。
それ以外の資金の問題になりますと、これは復興金融金庫からこれを融通せしむることになるわけでございまして、そうなりますと、結局復金といたしましては相當資金のやり繰り上或いは日銀に頼るということもあるかも知れませんが、復金自體としては成るべく民間のいわゆる蓄積資本、即ち新圓の自由預金の増加に頼るという方向に持つて行くべきであつて、それは復金のむしろ資金の問題として考えるべきではないかと考えております。
） ○金屬鑛山事業を經濟力集中排除法案 中より除外することに關する陳情 （第四百十五號） ○戰死者遺族を非戰災者特別税の課税 外とすることに關する陳情（第四百 十八號） ○企業整備に關する陳情（第四百十九 號） ○自給製鹽制度存續に關する陳情（第 四百二十九號） ○舊軍用施設竝びに敷地の無償交付に 關する請願（第三百五十一號） ○生業資金貸付に關する請願（第三百 六十二號） ○庶民金融機構
今度の請願書、陳情書の中で陳情書の方でございますが、第三百四十三号に企業再建整備その他に関する陳情、陳第五百六十三号各縣吏員の暫定加給国庫補助等に関する陳情、この二件の陳情書は小委員会で審議いたしましたが、企業再建整備その他に関する陳情に関しましては、この問題は当然財政金融委員会で取扱われるのが妥当ではなかろうかこういうことに意見が一致したのであります。
これによつて今後炭鑛の經營の合理化をし、生産の増強をしたところに所要の資金を融資するという行き方になつたのでありますが、現在の炭鑛の状態を見ますと、金融面において非常に行詰りがあるのでありまして、先ず從來の赤字資金、赤字金融というものが提出されたわけでありますが、その赤字金融の結末は先般もちよつと觸れたのでありますが、この炭鑛の返濟方法は、一體いつ返つて來るのか、或いは赤字金融というものはあのまま貸放
今のいわゆる臨時金融の問題ですが、これは私、まだ閣議で決定はしておりませんが、ざつくばらんに私個人の意見を申しますと、あの時業者が來られまして、返すから借してくれということを言われまして、まあ自分としてはもう來年の三月の末までは炭價は引上げようという考えは更にない。それでまあ返せるかという問題が出た。
從來赤字金融したものについては大體赤字金融という對象及び條件というものは一般的に豫め分つておりましてそれに對しまして赤字金融をいたして參つております。
又財政及び金融委員会においては、所得税法の一部を改正する等の法律案につき、政府は公布期日を十二月一日に予定して、二十八日までに通過されることを希望してをりますが、経済力集中排除法案等もあります関係上、七日でも十日でも結構であるとのことであります。 司法委員会は、現在の手持案件は七件で、これらは、いずれも衆議院の回付次第でありますが、七日間位の延長があれば不十分ながら審査出來るとのことです。
○委員外議院（一松政二君） 付託変えの件に関連いたしまして、只今陳第二百三十三号、中古衣類の公定價格制度を廃止することに関する陳情書が、財政及び金融委員会に付託されておりますが、これは商業委員会に付託さるべき性質のものでありまして、不合理だと思いますので、只今議事部長の発案に賛成いたします。
（内閣提出）内務省官制度廃止に伴う法令の整理に関する法律案 十一月二十四日 決算委員会に付託 （内閣提出）財閥同族支配力排除法案 （内閣提出）食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律案 （内閣提出）関税法の一部を改正する法律案 以上三件 十一月二十五日 財政及び金融委員会に付託 （内閣提出）國の利害に関係のある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案
財政及び金融委員長北村徳太郎君。 ————————— 所得税法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）に関する報告書 ［都合により最終号の附録に掲載］ ————————— 非戰災者特別税法案（内閣提出）に関する報告書 ［都合により最終号の附録に掲載］ ————————— 〔北村徳太郎君登壇〕
財政及び金融委員長北村徳太郎君。 ————————— 失業保險特別会計法案（内閣提出）に関する報告書 ［都合により最終号の附録に掲載］ ————————— 〔北村徳太郎君登壇〕
昭和二十二年十一月二十六日（水曜日） 午前十一時二十五分開議 出席委員 財政及び金融委員 委員長 北村徳太郎君 理事 島田 晋作君 理事 中崎 敏君 理事 梅林 時雄君 理事 早稻田柳右エ門君 理事 塚田十一郎君 理事 吉川 久衛君 川合 彰武君 川島 金次君 河井 榮藏君 佐藤觀次郎君 田中織之進君 西村
過般この國會において御審議を願いまして、本日參議院を通過いたしました金融機關の再建整備法中改正法律案といたしまして、金融機關の未拂込株式の徴收に關する事項は、法律で規定をいたされておるのでありまして、企業再建整備法施行令の方は勅令で規定をいたされておりまするが、最近におきまして、從來は勅令、政令等で規定いたしました事項も、法律で規定する方が適當であるという方針に基きまして、企業再建整備法では、未拂込