2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
○赤羽国務大臣 ただいま議題となりました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 無人航空機は、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に進展しております。
○赤羽国務大臣 ただいま議題となりました無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 無人航空機は、人手不足等の社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に進展しております。
（国土交通省海事局長） 大坪新一郎君 政府参考人 （国土交通省港湾局長） 高田 昌行君 政府参考人 （国土交通省航空局長） 和田 浩一君 政府参考人 （観光庁長官） 田端 浩君 国土交通委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 五月二十六日 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設
内閣提出、無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。
高圧電源車だけではなく、低圧電源車の派遣という方法もございまして、昨年の台風十五号や十九号の検証を踏まえ、先ほどの経産省の答弁にありましたように、連携しながら、優先的に電源車を派遣すべき重要施設をあらかじめリスト化することに対し、次期出水期までに都道府県に働きかけを行う予定であります。
これ、重要な問題であって、中間取りまとめでは、非常用発電機などに関し、長期停電に係る検証において、避難所等の継続的な電力供給が必要な重要施設については、非常用電源を導入するとともに、その稼働に必要な燃料を十分に確保することが望ましいと、こういうふうにされているんですね。
具体的な初動対処の体制でありますけれども、①として、地震災害、風水害、火山災害等の大規模な自然災害、二つ目として、航空、鉄道、原子力事故等の重大事故、三つ目として、ハイジャック、ＮＢＣ・爆弾テロ、重要施設テロ、サイバーテロ、領海侵入、武装不審船等の重大事件、四番目として、核実験、弾道ミサイルや新型インフルエンザの発生など、国民を脅かす様々な事態を想定をし、事態発生及びその可能性のある事態を認知した場合
緊急事態の停電時において、例えば、経済産業省といたしましては、ガソリンスタンドへの非常用自家発の導入とか、あるいは社会的重要施設についての自家発の導入補償、それから、緊急時にそういう燃料が切れないように石油業界それから電力業界との連携の強化ということに取り組んでございます。
そして、さまざまな検証結果が出ておりますけれども、重要施設の指定をした上でこれからどうするかということでありますけれども、法律も含めてこの国会に提出をさせていただきましたけれども、今委員がおっしゃるように、長時間の停電に耐え得るかどうか、また、長時間の避難生活に耐え得るかどうかということは喫緊の課題だと思っております。
その後、その点検結果を踏まえまして、昨年十二月に、「新幹線における車両及び重要施設に関する浸水対策について」の考え方を取りまとめまして、公表させていただいたところでございます。
特にここのデータについては、重要施設の直下に活断層があるのかないのかという極めて重要な部分について、しかも固い層と固い層の間に軟らかい層があるんじゃないかということを指し示すようなデータの部分が書き換えられているということでありますから、これは本当に、規制庁の言葉を借りて言えば、審査の前提が崩れるという私は問題だというふうに思っております。
原発の敷地内に活断層がある場合、その上に原子炉などの重要施設を設置することはできません。一方で、新規制基準の下では、震源が敷地に極めて近い場合、この場合にも地震動の評価を行うこととされました。 その上で、規制庁に二点伺います。 この極めて近いというのはどのぐらいの距離を言うのか。また、極めて近い震源、活断層について、その地震動を評価すべきとされた理由は何ですか。
この結果を踏まえまして、昨年十二月二十四日に、新幹線における車両やあるいは信号通信機器室等の重要施設、車両と重要施設に関して、浸水対策の考え方を取りまとめさせていただいております。
河川に関する三カ年緊急対策の実施箇所については、樹木伐採、河道掘削、堤防強化など対策項目ごとに河川整備計画で位置づけられているものから一定の基準と照らし合わせて選定しており、例えば、樹木伐採、河道掘削については、氾濫した場合に二千戸以上の家屋が浸水するおそれがある箇所、また、氾濫した場合に市役所などの重要施設が浸水するおそれのある箇所等、上下流バランス等を考えながら、速やかに実施できる箇所から選定をしているところでございます
また、河川監視カメラにつきましては、洪水の切迫性をリアリティーを持って伝えることができることから、氾濫の危険性が高く、人家や重要施設のある箇所などに、月明かり程度の明るさでも静止画の撮影が可能な簡易型カメラの設置を今年度から開始をしているところでございます。
また、電力会社間の連携による電源車、ポータブル発電機などのプッシュ型の支援、さらには、お話あったように、病院などの重要施設への早期の配備のための自治体との協力の強化、そして、今回最も現場力を発揮してくれました自衛隊との、連携して倒木処理の円滑化などを進めてまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
長期化する停電に対しては、発電機車約三百四十台により重要施設への緊急的な給電を行ったほか、各電力会社からの応援を含む約一万六千人の体制で復旧作業に当たりました。また、停電復旧の支障となる倒木の除去を強力に進めるため、自衛隊の部隊が最大一万人で対応できる態勢を確立し、昼夜を問わず作業に当たってまいりました。
長期化する停電に対しましては、発電機車約三百四十台により重要施設への緊急的な給電を行ったほか、各電力会社からの応援を含む約一万六千人の体制で復旧作業に当たりました。また、停電復旧の支障となる倒木の除去を強力に進めるため、自衛隊の部隊が最大一万人で対応できる態勢を確立し、昼夜を問わず作業に当たってまいりました。
そのための取組も進めているところでございまして、例えばでございますけれども、医療福祉施設などの重要施設に対しまして、停電時にも利用可能な自家発電設備の設置ですとか、そういった設備がしっかりと機能するような対応を進めるということで、具体的には、医療福祉施設といった重要施設における自家発電設備や燃料タンクの整備、それから、停電を検出すると自動的に自立運転に切りかわるような機能を有する停電対応型のガスコージェネレーションシステム
○村瀬政府参考人 規制要求として、特別重要施設対策ということで、いわゆる特重対策ということで、期限を切って、五年となるわけですけれども、それに間に合うように対応するようにという中で、今、各電力事業者がその期限に間に合わせるべく最大限の取組を進めているところでございます。
国の重要施設等に対するドローン等による危険の未然防止は、言うまでもなく重要なものと考えております。一方で、そのために講じられる規制の程度が適切なのか、技術的な観点から見て効果的なのか、将来的な産業の活性化を阻害するおそれはないのか、それらを総合的に検討する必要があると考えます。
○国務大臣（山本順三君） 現行法の審議におきましては、自衛隊施設や米軍施設は今後の検討課題であるとの答弁があったものと承知をしておりまして、現行法の附則第二条においても、重要施設に対する危険の未然防止の在り方について検討すべき旨、規定をされているところでございます。
○竹内真二君 警察庁にお伺いしますけれども、国の重要施設の周辺の飛行禁止区域を違法に飛行しているドローンを警察官が発見した場合、どのような装備資機材を用いて対応することが想定されているのか。また、例えば、発見した警察官の近くにドローンに対応し得るようなそうした装備がないようなケースというのも十分考えられると思います。
また、これらに伴い、題名を重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律に改めるほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
参議院では航空法の先議をさせていただいて、衆議院に今、航空法の改正案を送ったところではありますけれども、ＤＩＤ地区であるということ、また重要施設の上空であったというその報道もあり、加えて夜でもありました。航空法を所管する国交省として、しっかりこの事案も総括をしていただき、今後の安全対策のことも含めて検討していただきたいということをまず冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
そして、直視による無線操縦による攻撃も、今日の技術水準では、三百メートルをはるかに超える地点から行われる可能性が高く、重要施設等の飛行禁止区域を三百メートルとしている本法律の規定は余り意味がないんですよ。 そのことについて、それでも三百メートルを維持する意味は何かというふうにお伺いします。
各国要人、家族とかも含めて、集う場所は、一時的にでも重要施設になると思うんですけれども、そういったところもきっちりと規制を行うのか、お聞かせいただきたいと思います。
○浦野委員 現行法では、国の重要施設等とありますけれども、この中で、今回自衛隊関連施設が、我々は国の重要施設だと考えていたんですけれども、現行法では含まれていなかったのが、今回改めて指定されますけれども、その理由は何でしょうか。
まず、被災地域内で調達できる燃料を確保するために、災害時に地域の燃料供給拠点となるガソリンスタンドの地下タンクの拡充、それから、病院や避難所など重要施設における非常用発電機や暖房用燃料の備蓄、さらには、住民の暖房用の灯油、自家用車用のガソリンの満タンの推進、こういったことに取り組んでいるところでございます。