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566件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

防衛施設などの重要施設周辺土地や対馬などの国境離島日本各地農地や山林、水源地などが外国資本に買収される状況がかねてより指摘され、我が国安全保障上の懸念が広がっています。今国会提出重要土地等調査法案に規定される調査規制対象内容我が国安全保障にとって実効性あるものかどうか十分に審査してまいります。  我が国防衛産業は多くの課題を抱えています。

重徳和彦

2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

何をもって重要施設と規定するのか。基地といっても、先ほど司令部の話をしましたけれども、使用形態は様々で、軍隊との関係の薄い施設も多くあります。そのようなところをどういうふうに仕分していくのかということを伺おうと思っているんですけれども、これからというお話であればこれからという答弁で結構ですので、取りあえず質問させてください。

屋良朝博

2021-03-30 第204回国会 衆議院 法務委員会 第8号

しかし、内閣官房でやっているのは、今おっしゃったように、外国人を別にターゲットというか対象にしているわけじゃなくて、日本人も一緒だし、あとは、重要施設というのは防衛施設とか国境離島なので、例えば農地森林、港湾とか、そういった、やはり安全保障上非常に必要だと思われるものは対象に入っていないんですけれども、これは是非、もう閣議決定しちゃいましたけれども、こういったものを加えるべきではないですか。

高井崇志

2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号

いわゆる借地料を払う形式から、国が買い上げて米側に使っていただくというような形に順次やはり入れ替えていくことを提案したいということなんですが、このことについて、ちょっともう少し話させていただくと、政府・与党は、重要施設周辺及び国境離島における土地等利用状況調査及び利用の規則などに関する法律案準備しているというんですが、今、見通しが立っていないやに聞こえております。  

杉本和巳

2021-03-11 第204回国会 参議院 予算委員会 第9号

このため、有識者会議提言ですが、これらの土地対象とすることについては慎重に検討すべきと、いくべきなどとされたところでありまして、こうした提言も踏まえ、新法においていわゆる重要施設等には農地森林は含めない方向で検討を進めております。  政府としては、本法案を速やかに国会提出して御審議いただけるように努めてまいりたいと存じます。

小此木八郎

2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

政府としましては、災害時における倒木の処理や電源車の派遣などに関する協力事項を盛り込んだ地方自治体電力会社との連携協定の締結を働きかける、あるいは、病院などの重要施設その周辺において、地方自治体電力会社協定を締結しまして森林整備を行うことで災害未然防止につなげる取組を支援する、こうした取組を通じまして、送配電事業者と自治体の連携をサポートしてまいります。  

太田雄彦

2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号

であるからこそ、個別の発電所ごとに、敷地内の断層による重要施設への影響評価活断層に起因する地震動評価を求めています。  これは事業者原子力規制委員会との間に地震という極めて恐れるべき脅威に関して共通理解を設けるためのプロセスであり、新たに論点が浮上することは当然のことであろうと思っております。私たちはこれを後出しとは考えておりません。

更田豊志

2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号

特に、今般のコロナ禍においては、病院などの重要施設停電はあってはならないことです。  電力供給が綱渡りの状況下においては、非常用電源準備が必要な病院などの施設のためにも積極的に国が情報発信をするべきと、今の状況を改善すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

音喜多駿

2020-11-17 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

同時に、被災都府県は、あらかじめ把握している、災害拠点病院ですとか、災害対策本部となる官公庁舎避難所を含めて、災害応急対策の実施のために不可欠な重要施設について、電源通信確保必要性を確認して、優先順位検討の上で、事業者に対して要請を行う。国の方は、現地における調整会議とも連携をして、被災都府県事業者と、電源通信確保を優先すべき施設について調整を行うことにしております。  

青柳一郎

2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号

九十八回国会内閣提出、第二百一回国会衆議   院送付)  第三 平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平   成三十年度特別会計歳入歳出決算平成三十   年度国税収納金整理資金受払計算書平成三   十年度政府関係機関決算書  第四 平成三十年度国有財産増減及び現在額総   計算書  第五 平成三十年度国有財産無償貸付状況総計   算書  第六 無人航空機等飛行による危害発生を   防止するための航空法及び重要施設

会議録情報

2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号

議長山東昭子君) 日程第六 無人航空機等飛行による危害発生を防止するための航空法及び重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。     

山東昭子

2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号

委員長田名部匡代君) 無人航空機等飛行による危害発生を防止するための航空法及び重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止に関する法律の一部を改正する法律案議題といたします。  本案趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。

田名部匡代

2020-06-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第20号

国務大臣赤羽一嘉君) ただいま議題となりました無人航空機等飛行による危害発生を防止するための航空法及び重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止に関する法律の一部を改正する法律案提案理由につきまして御説明申し上げます。  無人航空機は、人手不足等社会課題の解決や新たな付加価値の創造に資する技術としてその果たす役割が期待されており、近年、その利活用が急速に発展しております。

赤羽一嘉

2020-06-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第20号

国土交通大臣   赤羽 一嘉君    副大臣        国土交通大臣  青木 一彦君    大臣政務官        国土交通大臣政        務官       和田 政宗君    事務局側        常任委員会専門        員        林  浩之君     ─────────────   本日の会議に付した案件 ○無人航空機等飛行による危害発生を防止す  るための航空法及び重要施設

会議録情報

2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号

委員御指摘のとおり、災害に伴う停電発生時におきましては、病院ですとか避難所等重要施設等に電気を供給する電源車発電機燃料切れを起こさないよう万全の対策を講ずることに加えまして、復旧作業に当たる関係車両道路啓開のための必要な車両なども含めまして、関係車両燃料供給体制確保も極めて重要であるというふうに認識してございます。  

村瀬佳史

2020-06-02 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第36号

―――――――――――――  議事日程 第二十号   令和二年六月二日     午後一時開議  第一 道路交通法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第二 無人航空機等飛行による危害発生を防止するための航空法及び重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出)  第三 中小企業事業承継促進のための中小企業における経営の承継の円滑化

岡田憲治

2020-06-02 第201回国会 衆議院 本会議 第30号

令和二年六月二日(火曜日)     ―――――――――――――  議事日程 第二十号   令和二年六月二日     午後一時開議  第一 道路交通法の一部を改正する法律案内閣提出参議院送付)  第二 無人航空機等飛行による危害発生を防止するための航空法及び重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止に関する法律の一部を改正する法律案内閣提出)  第三 中小企業事業承継促進のための

会議録情報

2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

赤羽国務大臣 無人航空機等飛行による危害発生を防止するための航空法及び重要施設周辺地域上空における小型無人機等飛行禁止に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。  

赤羽一嘉

2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

一方、小型無人機等飛行禁止法は、重要施設に対する危険を未然に防止するという目的で、重要施設周辺におきまして、小型のものも含めたドローンそれからパラグライダーといった機器の飛行禁止しているところでございます。また、あわせて、違法な飛行に対して、警察官等退去等命令を出したり、命令に従わない場合には飛行妨害措置をとるといった措置ができるようになっております。  

和田浩一