1951-10-18 第12回国会 参議院 通商産業委員会 第2号
で、来年度予算要求案の編成の考え方は、前々から申上げておりますような、通産省の重要政策といいますか、施策といたしましては、何と申しましても貿易振興がその第一であります。
で、来年度予算要求案の編成の考え方は、前々から申上げておりますような、通産省の重要政策といいますか、施策といたしましては、何と申しましても貿易振興がその第一であります。
かかる重要政策を未解決のまますでに統制が廃止せられるかのように機構を縮小し人員を削減するがごときは失当も甚だしいものと云わなければならない。 農林統計調査事業はむしろこれを改善拡張し、これに必要な人員（作物報告農作物調査を含む）はこれを確保すること。 あらゆる政策は正確な統計及び調査の基礎の上に立てられ実施されねばならない。
要するに農林省の重要政策の一つとして推進されるものに対しましては、水に関係の薄いものでありますから、これから除外をしてあるわけでございます。御了承を願います。
問題は、かつての鉄道省が、帝都の交通問題に関しまして、これを交通調整する必要ありと認めまして、当時の鉄道大臣の重要政策として、この交通調整法ができておるわけであります。その間に戰争が介在し、また戰後のいろいろな事情の変化があり、またわれわれの経済思想等においても、いわゆる資本主義的な自由経済思想が、非常に強く政策の面に現われて来た。
また総予算、すなわち一般会計、特別会計、政府関係機関を通ずる総予算において嚴格な収支の均衡を確保することも、昭和二十四年度以来われわれの強く支持し来つた重要政策あり、これがインフレの収束に重大なる役割を果したのでありまするが、来年度予算におきましても、この点への注意が十分携われておることが知られるのであります。すなわち、外国為替資金に対する五百億円の繰入れなどがそれであるのであります。
今後の予算の編成に関しましては、早くからこれは相当大きく重要政策をどう持つて行くかということを内閣においてきわめて、そうして実施に移すよう努力をいたしたいと存じます。 第二点でありますが、利根川水系の総合開発ということについてのお尋ねであります。これは坂東太郎を治めることが政治の要諦であると徳川幕府も言つておつたそうでありますが、三百年来どうしてもあれが人工で治め得られなかつた。
私どももそういう意味合におきまして、今年の予算に必ずしも満足しているわけではないのですが、財政上の都合でああいうふうに切りつめられて来ましたので、今後とも私どもはもう少し早く一つ政府における重要政策の確立ということに努力いたしまして、今のような開発計画についてはもう少し予算を増加して、今後は各方面の要求に応ずるようにいたしたいと考えております。
われわれが議員で言うのは変だが、議員で出すことに何ら躊躇するわけではないが、この問題は先ほどの政府の説明にもあつたように、政府が当初本予算に組む予定をもつて進行した重要政策の一つだと思います。従つてそれが難航したから議員提出にまわすということをしないで、最後まで、農林当局がその方針に正しかつたいう信念を持つておられるならば、政府提出を一貫されることが私は当然だと思うのです。
最後に痛切な要望のありました農林水産業に対する長期資金の確保につきまして、前に申し上げました通りに、遂に特別会計による農林中央金庫の活用が実現されることとなりましたことは、農林政策に画期的な重要政策の一つが新たに登場したものと考えますが、以上各項の施策によつて昭和二十六年度をもつて農林政策の新生の年となし得る基盤をなし得るものかと考えるのであります。
さて個々の項目について一々議論をしておる時間の余裕がございませんが、現政府は、かねて減税を最重要政策の一つとして極力推進して参りました。今回の補正予算においても一部その実現を見ておることは、我々の最も同感とするところであります。
そういう意味において現在行政庁が相当大きな仕事の分量としてやつております予算案の編成の問題であるとか、それに関する各種の調査であるとか、それから重要な法律案の立法、それからそのほか重要政策の企画というふうな業務、これはひとつ早い時期に今申しましたように、ほんとうに立法府でありまする国会の業務に移すようにし、行政庁はこれに関する権限を早いうちに縮小して行く方がいいのじやないか、これが今後の行政機構の改革
私どももちろん自由公正取引を促進するという独占禁止法の精神は、あくまでも堅持いたしたいと存じますが、しかしいろいろその他の重要政策も、もちろんいろいろな面においてあるわけでございまして、なお独占禁止法の適用除外なり、事業者団体法の改正、あるいは適用除外というようなことが、ある範囲において考えられるのだろうと思うのでございます。
一つの制度として決まつておるわけではないのでありまして、又重要政策というものは必ず閣議で決めなければいかんということもないようであります。一番大事な毎年の予算を決める際におきましては、閣議に付さないで予算は決めるそうであります。大統領の諮問機関に過ぎないという状況であります。そして大統領の補佐機関というのが大体五つ程あるのでありますが、その中の最も有力なのが予算を決めるための予算局であります。
それは御承知のように、今回の自由党の重要政策として、食糧自給体制の強化拡充をはかつて行くということを、一つの大きな看板にかけてあるわけであります。これは同時に現在の政府の重要政策になつております。
審議会の方ではそういう状態にたるまでは補給金を継続しなければ困るというわけでありますから、補給金を打切るということは既定の事実でありますから、打切つても自立して歩むであろうという先程の次官の見解は甚だ当を欠くものであつて、切る以上はこの審議会が指示しておりまするような政策で、九つあるわけでありますが、これが全部一遍にできないでありましようけれども、少くとも自立態勢のために、殊に必要とする幾つかの重要政策
実質的には大した差はございませんが、権限が多少ふえましたことと、たとえばこの外資に関する根本方針について重要政策について内閣総理大臣及び関係行政機関に意見を述べるというようなことも今度はでぎるようにいたしたのであります。一番大きなかわりはこの組織でありまして、第五條にございます。
大臣官房におきましては、各省共通の事務、所管行政に関する調査、企画及び重要政策の総合調整に関する事務を行うほか、諸般の労働政策の樹立実行のためには、正確なる調査統計に基礎を置くことが最も必要でありますので、労働統計機構を整備し、雇用状態、賃金、労働者家計状況、労働組合等、諸般の調査統計を行うため、必要な予算を計上いたしたのであります。 その二は、労政局関係の経費一億三百六十八万九千円であります。
重要政策を決定されて行つておる。その一つは米価問題であります。これは実に大きい政策であります。その米価につきましては農民の意のある所はどこであるか。農業団体が農林省あたりにも陳情いたし、五千七百円是非頂きたいという要請をしておるのであります。
○益谷國務大臣 戦災都市復興については、これは政府の重要政策の一環として織り込んで復興に努力して参つたのであります。しかしながら国の財政はもとより、多額の負担をいたさなければならぬ地方公共団体の財政も極度に窮乏いたしておりますので、今回は去る六月末と記憶いたしておりますが、戰災復興計画の基本要綱を再検討いたしたのであります。
政府の重要政策であつた定員法による行政整理は、九月末を以て一段落したのでありますが、形式的に定員を減らして、実際上では非常勤職員の増加している事実があります。例えば食糧庁における非常勤職員は二十三年度の月平均千五百七十名、二十四年度の九月までの月平均千百五十四名に対し、十月以降は月平均五千五百名が予定されて、四倍前後の増加になつているのであります。
今こそ政府においても、國会においても、本問題を最高の重要政策として、根本的解決を期する心要ありと信ずるのであります。 よつて本日は総理大臣初め建設、大蔵、経済安定本部長官、農林大臣等の出席を要望し、その率直な所信を明らかにせられんことを期待しておる次第であります。 しかるに本日は緊急を要する閣議の都合で、閣僚の出席は少し遅れるそうであります。