2019-05-17 第198回国会 衆議院 法務委員会 第17号
このため、厚生労働省から都道府県等に通知を発出しておりまして、幹部職員も含めた個々の児童福祉司の方々が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行っていただくこと、それから、将来的に指導、教育的な立場に立つ職員の計画的な育成をしていただくこと、また、積極的に児童相談所配属の経験者の再配置ですとか児童相談所ＯＢ職員の再任用についても御検討いただきたいこと、こういったことを依頼をいたしまして
このため、厚生労働省から都道府県等に通知を発出しておりまして、幹部職員も含めた個々の児童福祉司の方々が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人材配置を行っていただくこと、それから、将来的に指導、教育的な立場に立つ職員の計画的な育成をしていただくこと、また、積極的に児童相談所配属の経験者の再配置ですとか児童相談所ＯＢ職員の再任用についても御検討いただきたいこと、こういったことを依頼をいたしまして
また、自治体における専門的な人材を確保するということを国としても支援するために、自治体の採用活動を支援するための補助を行うほか、採用のみならず、児童相談所における組織としての専門性を確保することが重要であると考えておって、積極的に児童相談所配属経験者の再配置、児童相談所ＯＢ職員の再任用等を行うこと、また、個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルで人事配置を行うことなど、自治体
また、二、三年で配属がかわり、山のことを知らない職員が多いことも問題だと言われております。今後、職員の任期を延ばすなどの対策をとられるのでしょうか。林業の専門家の配置、任期についてどのように考えているのか、御見解をお願いいたします。
そのとき、私の場合商社に入りましたけれども、財務ですとか資金管理をする部門に配属をされました。そのときにいろいろ見ていて、ああ、なるほどなと感心したことが幾つかありまして、取引先の信用程度について極めて厳格な管理を私がいた企業ではしておりました。
役所の方々も数年で配属が変わってしまうので山のことを知らない人が多く、現場の思いが伝わらず困っているとのお話もお聞きしました。現場の声をしっかり反映させて進めていただきたいと思います。 最後に、森林組合改革について伺います。 日本の林業を守るためには森林組合改革も必要と考えますが、今後の改革の必要性についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
これらの職員につきましては、特定の部署に集中して配属するのではなくて、個人の能力、障害の種類や程度を踏まえた上でさまざまな部局に配属しまして、それぞれの配属先の他の職員による個別の支援を必要に応じ受けながら業務に従事させております。
採用希望者の選考段階や採用決定後、実際の勤務開始までの間にも、ある程度どのような配慮が必要となるかについての確認が行われていますけれども、実際の職場環境や配属先での仕事内容、そのほか、勤務が始まってから以降でないと気づかないような事柄も生じると考えます。
この幼保連携型認定こども園に配属されるいわゆる保育教諭になる方、また、現在幼稚園に勤めている幼稚園教諭の方も含めて、全教諭を行政職表に切り替えるというような提案があっております。
また、経験五年以上の執行官を対象に、ベテラン執行官や子の心理の専門家を講師としまして、子の引渡しの模擬強制執行等を内容とする研究会を実施しておりまして、この結果は各配属庁にも還元するよう指導しておるところでございます。 今後とも、本法案に子の心身に対する配慮の規定が設けられた趣旨も踏まえまして、これらの研修のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
ただ、配属されている裁判所が違いますし、地裁には調査官はいないというわけですから、ただ、何かの形で援助とか協力の依頼みたいなものがあったときに、特に地方に行くといわゆる臨床心理士の方もそんなに多いというわけじゃないところもあったり、その専門家の方いらっしゃらないというようなところに、少しでもそこでやっぱり子供のためにという形で動けることができたらなということは思わないではありません。
○伊藤孝江君 今のお話だと、基本的には自己研さんがベースになり、また、一旦例えば建築の専門部に配属された裁判官がそのままずっと建築の専門部を移るというわけではないという人員の配置も考えたときに、結局は本当に専門的な知識をなかなか付ける機会がないまま裁判官としても、もちろん専門の方に聞きながらという形にはなるかと思いますけれども、事件に対応しているという現実もあるのではないかなというところを一つ指摘をさせていただければと
○伊藤孝江君 裁判官の手持ち事件が減るというのは、もちろん充実した審理につなげていく一つの方策ではあると思いますので、しっかりとその配属についてもまた御検討いただければと思っております。 もう一点、今回の増員の理由として、家庭事件の処理の充実強化のための増員というのも挙げられております。
また、裁判官の研修を担当する司法研修所におきましては、このような自己研さんを支援し、専門性を獲得、深化させる目的で専門的事件に関する各種の研究会を毎年実施しておりまして、その成果は研究会の参加者が各配属庁で報告するなどして全国の裁判官に還元されております。
その際、省内の特定の部署に集中して配属をしたり、あるいは補助的な業務に限定することとはしておりません。 具体的には、個人の能力、障害の種類や程度を踏まえた上で、それぞれの配属先の各局等の課室において、職員による個別の支援を必要に応じ受けながら、基本的には一般職員と同様の業務に従事させることを念頭に置いているところでございます。
そして、大臣にお伺いいたしますが、今度、保健師さんはどこの配属になるんですか。この保健師さんは例えばデイの事業に配置するとかになった場合、今、地域包括ケアにも人手がありますね、あるいはこの方は市町村に配属されて、市町村で業務を担うんですか。この方の所属はどこになるんですか、保健師さんの雇主は。大臣にお願いします。
そんな中で、じゃ、配置する部署はどうなのかと聞けば、これは執行官というのは全て地方裁判所に配属されて、職務の差は全くない。さまざまな種類の強制執行を職務として担当するということになっていますから、その人間が、今申し上げたとおりオールラウンドプレーヤーとして対応する。ということですから、すなわち、子の引渡しに対する専門的な部署もなければ専門的な執行官もいない、こういう状況なんです。
具体的には、自治体における専門的な人材確保を私ども厚生労働省としてもしっかり支援をしなければいけないというふうに思っておりまして、自治体での採用活動を支援するための補助の新規の計上ですとか、それから、採用だけではなくて、組織としての専門性を確保をするということが重要ですので、自治体ごとに、例えば児童相談所の配属の経験者の再配置ですとか児童相談所ＯＢの職員の方々を再任用いただくなど、こういったことを積極的
医療の問題なのか、教育費の問題なのか、ＤＶなのか、虐待なのかということであると、本当にそういう問題が絡み合っている方が多いということですから、どこかに配属をしているということで、ベースは専門でなければいけないということ。 そして、もう一つですけれども、非常に、今後、厳罰化されていく。
公務員の転勤配属として児相に来て、親にひどく扱われて心が傷つき、やめていく職員もたくさん見てきたとのこと。 また、品川など各地ではネウボラの試みが始まっていますが、悲惨な事件は、越してきた親でそこに参加しない、むしろ子育てに関しては、あえてみずから社会との断絶をしている……
例えば、一名常勤で配属しますと、何年か任期つき採用で終わりますと、次の新しい方が来られるという形になります。大阪の場合は、ベテランの弁護士の先生と若手の弁護士の先生とでチームを組んでいただいていますので、次の世代に確実にこの児童福祉分野の知見が伝わっていくという形を組み立てたところでございます。
（西岡委員「はい」と呼ぶ）その部分につきまして、今、児童精神科医が一名と小児科医が一名配属されております。 子供たちは、さまざまな虐待等によって当然心身に大きなダメージを受けております。それをきちっと継続的にケアするためには、お医者さんのスーパーバイズも必要ですし、診療も必要でございます。
例えば、法上は婦人相談所、大阪では女性相談センターと申しますが、ＤＶについて、配属されて、そこでＤＶ相談をきっちり受けていた職員が児童相談所にローテーションで回ってきます。これは、児童相談所の職員にとっても非常に有益でございまして、顔の見える関係の中で、ジョブローテーションという形で、現場をある程度の期間で回る。
○伊藤孝江君 これまでにも当然されていた業務を更に充実をさせるということかと思いますけれども、最初に御説明いただいた規模でいうと、全国で十三人が各地に配属をされると。一体、まず、この十三人の方たちが本当にどれだけのこれまでと違う活動、仕事をされるのかというのは、これからもしっかり注視をしていきたいというふうに思います。
また、今国会から、この農林水産委員会に配属をさせていただいておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。