2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
例えば輪番で各病院から人を出していただく、すると、それ混成部隊みたいな形になるんですね。その臨時の医療施設を今度管理していただく方、ここも大きな課題になってまいりまして、府が管理するのか、都が管理するのか、市が、県が管理するのか分かりませんが、そこのノウハウも必要になってきます。
例えば輪番で各病院から人を出していただく、すると、それ混成部隊みたいな形になるんですね。その臨時の医療施設を今度管理していただく方、ここも大きな課題になってまいりまして、府が管理するのか、都が管理するのか、市が、県が管理するのか分かりませんが、そこのノウハウも必要になってきます。
しかし、中東地域で暗殺だとか反政府工作まで行う特殊部隊、あるいは殴り込み部隊である海兵隊の拠点としてオスプレイまで配備する。これが日本の安全保障にどう資するというのかと。米軍基地にはこういう疑問があるわけですよ。低空飛行もお構いなし、墜落事故、部品落下事故、現に起きています。こういう米軍基地に対して、その機能はむしろ、その機能はむしろ日本国民の安全を脅かしている。
市ケ谷には様々な部隊等が所在しており、その重要な機能に鑑み、指揮中枢機能を持つ施設として法案第十二条の特定重要施設の要件を満たすものと整理しており、その周辺は特別注視区域として指定され得るものと考えてはおります。
同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。その上に更に周辺土地の利用規制までしなければならないほど原子力発電所そのものが危険な施設だということなんですか。大臣、いかがですか。大臣。
海上自衛隊対馬防備隊近くの土地を韓国資本が購入したとされ、部隊から見えるところに民宿がありました。部隊によると、所有者は韓国人で、韓国の釣り人を受け入れているとの話でした。対馬と対岸の韓国釜山との間は高速フェリーで約一時間。コロナ禍の前まで、対馬は韓国からの観光客や釣り客であふれていました。 韓国資本が土地を購入してホテルなどを建設するのはおかしな話とは思えません。
尖閣諸島の中国公船の領海内侵入の対応とか台湾海峡の有事の備えなどから、九州の南西地域の島嶼への自衛隊の部隊配置増強が進められています。この件について……
自衛隊の施設に関し、機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得るものとして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設が注視区域の検討対象になるものと認識しています。
防衛省・自衛隊といたしましては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、警戒監視活動や対領空侵犯措置に万全を期すとともに、海上優勢、航空優勢を確保するため、平素から安全保障環境に即した部隊配置を行い、南西諸島における防衛体制を目に見える形で強化してきております。このような部隊配置は我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであると考えております。
小さい部隊でミサイルを持ってきて発射をする、そういうのを繰り返しているんですよ。それから、沖縄、日本の米空軍は、幾つものところに分かれて、またこれを助けるという。でも、まさにそれは戦争なんですね。日本の領土しか使えませんので、台湾にとっては。だから、そういうのを避けていかなきゃいけないだろうと思います。 六月六日、台湾有事について朝日新聞が特集しました。
米海兵隊、ＥＡＢＯは、島から島への小規模な海兵隊部隊がゲリラ的に転々とし、ミサイル発射と転進を繰り返すという作戦です。配付資料の七の方に海兵隊の作戦行動のレポートがあります。その際に、民間の港湾や空港を使用することが想定されています。
豊田市でしたか、トヨタの方が行って直しているところをニュースでやっておりましたので、こういう部隊をつくって実は自治体を回ってもらいたいなと思っております。もしトヨタがやってくださるんだったら、そこはいろいろなところの大きな接種会場からちょっと見て、改善をしていただければペースを上げられるのではないかと思いますので、そこのところはしっかりお願いをしていきたいと思っているところでございます。
そういう意味で、事務を手伝いました大臣官房の職員につきましても、その他の職員と情報の共有をさせないということで情報の遮断の措置をとりましたし、職員の聴取については、先ほど大臣からも御説明申し上げましたけれども、農水の仕事に根っこがない法曹資格を持っている人たちが中心になって実務部隊となったと。
につきましては、六月三日の座長の会見におきまして、委員会の独立性、第三者性を確保する観点から、この検証を行うに当たって最初に意識して気を付けたことはこの独立性、第三者性を確保することであった、事務を行う大臣官房の職員に対してはその他の職員と本件の情報を共有してはいけないという意味で情報の遮断の措置をとった、職員等の聴取については、農水の仕事に根っこがない法曹資格を持っている人たちに中心になって実務部隊
まさに市ケ谷に関する御質問ということで、指揮中枢機能を有する施設、これは全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能を有する施設ということで一つだけ、指揮中枢機能、一つだけというのは防衛省が持っている施設の中で一つだけの機能として市ケ谷を挙げてございます。
一つ目といたしまして、部隊等の活動拠点となります施設、二つ目といたしまして、部隊等の機能支援を行います施設、三つ目といたしまして、装備品の研究開発などを行います施設、四つ目といたしまして、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設、これらが該当するものと考えてございます。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 市ケ谷につきましては、先ほど申し上げましたとおり、全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能を持っております。また、それに加えまして、例えば情報本部等が所在しており、政策判断や部隊運用に資する情報支援を実施するため、各種事態の兆候を早期に察知し、必要な情報を収集する機能というのも併せて有していると考えてございます。
また、先ほど御質問の中にありましたが、鳥に関しても、捕獲活動に係る経費の支援に当たりましては、一羽当たりの経費、これはイノシシ、鹿に比べてちょっと少ないんでございますが、経費の支援、そしてまた、市町村が一斉捕獲を実施部隊へ委託する際の賃金も支援が可能というふうになっております。 どちらにいたしましても、被害対策が進むように、現場の御要望もお伺いしながら、しっかりと支援をしてまいります。
○小西洋之君 じゃ、基地、駐屯地にいる自衛隊の部隊、いわゆる現場の自衛官は行うことはないということでよろしいですか。今の答弁は、地方防衛局のいわゆる背広組がやるということですか。はっきり答えてください。
○小西洋之君 じゃ、部隊に所属する現場の自衛官が調査要員として排除されてないかどうかだけを明確に答えてください。排除されているんですか。
○伊波洋一君 米国では、軍事戦略として、第一列島線上に分散し、残存性の高い地対艦・地対空ミサイル部隊などの同盟国部隊、まあ自衛隊などですね、と一部米軍によるインサイド部隊と、第一列島線と第二列島線の間に分散、展開する空母機動展開部隊を含む米海空軍主体のアウトサイド部隊により、中国軍を第一列島線内に封じ込め、西太平洋地域における米国の覇権維持を目的とする海洋圧力戦略がもう二〇一九年に打ち出されています
ただいま御質問がありました部隊等の活動拠点となる施設についてでございますが、これは、陸上自衛隊の駐屯地、海上自衛隊の港湾施設、陸上、海上又は航空自衛隊の飛行場施設、射撃場施設、医療施設などを想定してございます。 例えば、陸上自衛隊習志野駐屯地、海上自衛隊下関基地隊、陸上自衛隊立川駐屯地が挙げられます。 以上でございます。
防衛省にお聞きしますけれども、この中で、注視区域で、部隊等の活動拠点となる施設とあるんですけれども、これはどのようなものになるんでしょうか。
その後の捜査等を通じて被疑者、関係者の供述を始め数多くの証拠を積み重ねることによりまして、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
○有村治子君 まさに今おっしゃっていただいたように、強姦、婦女暴行による民心離反、暴動等の治安悪化を避けるため、また、戦争遂行に必要な機密情報が不特定多数に漏えいをするのを防ぐため、また、部隊において性病の蔓延を防ぐため、これが最も大きかったかもしれません。 今おっしゃった慰安婦設営の目的は果たして日本特有のものでしょうか。
中国人民解放軍戦略支援部隊ネットワークシステム部第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至りましたという、こういう発言をされているわけですけれども、この事実関係について警察庁の見解を伺いたいと思います。
自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、先生御指摘のとおり、部隊の運用等に関わる情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務といたしておりますが、この判決を踏まえまして、今後とも、自衛隊情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう、改めて徹底をしてまいりたい、かように思います。
ですから、私は、この部隊はそういうための任務ではない、明確に言っていただかないと、今大臣、御存じですか。与那国、宮古、この情報保全隊が配備されるだけで大きな騒ぎになっているんですよ。 明確に答弁してください。
○国務大臣（岸信夫君） 自衛隊の災害派遣については、自衛隊法第八十三条に基づきまして、都道府県知事等の要請があった場合に部隊等を派遣すると、このことが原則となっております。これは、都道府県知事等が区域内の災害の状況を全般的に把握し、都道府県などの災害救助能力などを考慮した上で自衛隊派遣の要否などを判断するのが適切との、最適との考えによるものであります。
○国務大臣（岸信夫君） 在沖海兵隊の配置につきましては、その基本単位であります海兵空地任務部隊、いわゆるＭＡＧＴＦを構成いたします司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つの要素が地理的に近傍に所在し、迅速な初動対応を行うことができる態勢を確保するということが重要であるということを認識しております。
○伊波洋一君 在沖米海兵隊の意義・役割についても、白書は、司令部、陸上・航空・後方支援の各要素を同時に活用と書いていますが、二〇一六年の判決でも、米海兵隊は、ＭＡＧＴＦとして編成される司令部隊、陸上部隊、航空部隊、兵たん部隊の四要素が一体として運用される、迅速な展開のできる自己完結型の戦闘部隊であると評価しています。
東ティモールの日本人の経営するレストランが暴徒に囲まれた際に、自衛隊が当時の法体系では対応が困難だったことや、ゴラン高原のＰＫＯで、日本部隊と一緒の宿営地で活動していたカナダの部隊が襲撃を受けても十分な対応ができなかった、こういった事実があったことを挙げて、こういった事実が駆けつけ警護や宿営地の共同防衛の立法事実になっているんだ、その一方で、本法案ではこうした立法事実に当たるような具体的な事実がないのではないかという
○伊波洋一君 先ほど、九千名の実動部隊が沖縄から国外に移転する、そして、その代わりにハンセンやコートニーなどにＡＦＮ、軍放送やあるいはハンセンの整備工場、あるいは給食センター、あるいはまたそういう補給機能など、実際は本来はサポートする機能が移ってくると、部隊はいなくなるのに移ってくると、こういうことになっているわけです。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員の御質問は、陸自水陸機動団の沖縄本島への配備計画、そのほかの陸自部隊のキャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンへの配備の計画、そしてそのほかの陸自部隊の沖縄県内の陸自駐屯地への配備計画、こういう三点かと存じます。 一点目の、水陸機動団の沖縄県内への配備については考えておりません。
○伊波洋一君 資料の方ですけど、同じく穀田議員が、本年四月二十三日衆議院外務委員会で議論された、平成二十七年九月二十八日防衛部の陸幕施策等説明という文書には、南西地域における平素からの部隊配置の推進というページがあり、そこには平成三十年度以降、沖縄本島にも陸自部隊を配備する計画があることを示す図表が掲載されています。
結果、その作業班という位置付けの部隊といいますか組織ですね、ここでいろんな議論は出たけれども、ここでまとまっていないと。つまり、中間報告なるものが了承されていない、様々な意見があった中で了承されていないと。 ですから、増田部会長の御判断といいますかお考えは、中間報告というものがまとまっているわけではないので、それはないものは表に出せないというのが増田部会長のお考えでございました。
日本でも、ＪＡＸＡへのサイバー攻撃に関して、警察庁の松本長官が、攻撃に中国人民解放軍の部隊が関与した可能性が高いというふうに述べました。国内の約二百の企業などへの一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれる集団によって実行されたということも指摘していまして、その背後には、青島市を拠点とする軍の戦略支援部隊、六一四一九部隊が関与した可能性が高いと説明したというふうに報道されています。
○岡政府参考人 昭和二十五年、一九五〇年が朝鮮戦争勃発でございますけれども、その後、日本に派遣されておりました米海兵隊、これは日本各地の米軍施設・区域に分散して配置をされていたわけでありますけれども、これが、朝鮮戦争がその後停戦された、それに伴いまして、一部の部隊が米国に戻るとともに、今委員からもお話がございましたけれども、例えば岐阜県あるいは山梨県といったところに駐留していた部隊が昭和三十一年頃に
我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊の安全を確保しながら侵攻を効果的に阻止するために、相手方の脅威圏外から対処可能とする、こういうミサイルのことを指すわけでございます。
部隊等の活動拠点となります施設、部隊等の機能支援を行います施設、装備品の研究開発等を行います施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行います施設といった合計約四百数十の施設の周辺が注視区域として指定の検討対象になるものと認識しているところでございますとありましたが、これはどのぐらいこういった自衛隊、米軍も入るんでしょうかね、の施設が入るのかということについて、一つの基準だと思うんです。
さらには、ゴラン高原のＰＫＯで、日本部隊とカナダの兵たんを担う部隊が一緒の宿営地にいたわけでございますけれども、そのカナダの部隊が何らかの襲撃を受けても日本の部隊というのはそれを助けることができないというふうなこともありました。しかし、同じ宿営地にいるのにこれができないというのはいかがなものかということで、これも宿営地の共同防衛ということで可能になりました。
一方、木村審議官の方から、施設類型といたしまして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった合計四百十の施設の周辺が注視区域として指定の対象となり得ると認識という、この四百十には、宿舎や住宅等については含まれておりません。
これは、優先的に啓開する八方向からのルートに人員と資機材を集中的に投入することで、いち早く都心部までルートを切り開く、そういう方針の下で、優先啓開ルートの候補三十四路線と、九か所の啓開部隊の集結の拠点を定めております。また、必要な資機材と三十三か所の備蓄場所なども具体的に定めているところでございます。