2021-05-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第17号
戦争をやっているときに、あそこの部隊は自治だ、そういうのがありますか。 だから、私は今日、公務員法の審議でありますが、自治ということをもう一回考えたときに、よく、有事法制というと私権制限、私権制限と、憲法との関係で、昨日も何かテレビでやっていましたけれども、私権制限以外にこの総務委員会で議論すべきは、要は自治の在り方ですよ。要は、有事にあってどれだけ自治を認めるべきかということです。
戦争をやっているときに、あそこの部隊は自治だ、そういうのがありますか。 だから、私は今日、公務員法の審議でありますが、自治ということをもう一回考えたときに、よく、有事法制というと私権制限、私権制限と、憲法との関係で、昨日も何かテレビでやっていましたけれども、私権制限以外にこの総務委員会で議論すべきは、要は自治の在り方ですよ。要は、有事にあってどれだけ自治を認めるべきかということです。
旧千代田カントリークラブへの陸自ミサイル部隊の配備を発端として、宮古島全体が対中国抑止の最前線の軍事要塞化していることについて、地元の宮古島市民からは不安の声が上がっています。この千代田カントリークラブへの陸自ミサイル部隊配備を発端とする宮古島への自衛隊配備について、当時の下地市長や市議会から誘致の声がある一方で、宮古島市民からは反対の声が上がっていました。
日本政府はこれまで、政府の経費負担で米軍ＫＣ１３０空中給油機部隊の岩国移駐を進め、普天間飛行場の負担軽減の成果だと宣伝してきました。こうした中で、飛行が禁止されている日曜日に、ジェットの対潜哨戒機が普天間でタッチ・アンド・ゴー訓練をすることは認められません。 防衛大臣、米軍に対し、普天間基地での対潜哨戒機部隊の訓練をしないよう申し入れ、謝罪させてください。
○国務大臣（岸信夫君） 宮古島への陸自部隊の配備に関しましては、平成二十八年六月に宮古島市から了解する旨の立場を示される一方で、地元においては様々な御意見があったと承知をしております。その中には、今委員御指摘のような御懸念の声もある一方で、誘致の声もあったと承知をしております。
何でかというと、一軒の施設の人数って、例えば四十人とか五十人とかおられますけれども、この人数がそろわないと、もし打ちに行く部隊があったとしたら行ってくれません。四十人分、五十人分そろうというのは、これいつになるか分からないですから。
通常業務とか部隊運営に影響を与えない範囲で出せる人数というのはおのずと限りがあるというふうに思います。 そこで、こうやってある種自衛隊にやってくれと丸投げされても自衛隊だけではなかなか難しいということで、実は、看護師の派遣とか接種会場の設営や運営のロジを外部委託しています。
さて、続きまして、東京と大阪で自衛隊によるワクチン接種が行われることになっているわけでありますが、会場でその接種を担当される自衛官の方々は当然ワクチン接種の済んだ方だと思いますので、それはそれで結構なんですけれども、私は、自衛官を、特に現場で活躍する、部隊所属の自衛官もやはりコロナワクチンの優先接種の対象であるべきではないのかという気持ちが非常に強くしております。
これに関し、中山防衛副大臣から、同部隊の沖縄への配備を打診された事実はないとしながらも、戦力構想については、現在、米国防省内で検討が行われているとの答弁がありました。 バーガー氏は、昨年七月、メディアに対し、現在進めている海兵隊の戦力再編が日本に影響を与えるのは間違いないと述べ、近く日本を訪問し、直接説明する意向を示していました。
同時に、在日米軍の安定的な駐留と日々の活動には地域社会の理解と協力が不可欠であり、また、部隊の活動等に際しては、安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であります。 防衛省といたしましては、日米同盟の抑止力を維持しつつ、地元の負担、こういったものを軽減するため、日米で引き続き緊密に連携していく所存であります。
また、先ほど御質問の中にございました一二式地対艦誘導弾の能力向上型を含めて、現時点で具体的な配備先については決まっておりませんが、配備先の検討に際しましては、即応性や抑止力の確保、他部隊との連携、部隊練度の維持等の点を総合的に勘案してまいりたい、かように考えております。
接種回数につきましては、任務に従事する医官や看護官等の数に影響されますが、四月二十七日以降、大規模接種センターへ派遣可能な医官や看護官等の精査を各部隊において実施しており、現在、本省において、部隊からの報告を踏まえて必要な人員や体制を精査しているところであり、現時点における接種回数の規模について具体的に申し上げることは困難でございます。
接種人数につきましては任務に従事する医官や看護官の数に影響されるところでございますが、これは四月二十七日以降、大規模センターに派遣可能な医官や看護官等の精査を今各部隊におきまして実施しているところでございまして、現在、防衛本省において、部隊からの報告を踏まえて必要な人数や体制の精査を継続しているところでございます。 また、外部委託する方の人数は二百人でございます。
総理からの指示を受け、四月二十七日以降、大規模接種センターへ派遣可能な医官や看護官等の精査を各部隊において実施してきており、現在、本省において、部隊からの報告を踏まえ、必要な人員や体制を精査しているところであります。
また、沖縄県石垣島には尖閣諸島を守る海保の専従部隊の港湾施設があります。 一層警戒を要する重要施設の周辺こそ特別注視区域に指定し、事前届出等で土地所有の実態把握に努めるべきと考えますが、認識をお示しください。これらの施設があるエリアを特別注視区域から除外することについて、安全保障上の観点から合理性があると判断されますか。
防衛関係施設に関しては、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
その上で、例えば、防衛施設に関しては、第五条第一項に規定する、機能を阻害される用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得る、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設といった施設の周辺が、注視区域として指定の検討対象になるものと考えています。
そういう意味では、今般、この第三者認証のような形で、これ都道府県が中心になってやられるということでありますけれども、我々もノウハウ持っておりますし、あわせて、農水省もそういう見回り部隊つくって回られておられたということでございますので、ここともしっかり協力しながら、言われるとおり、確かに、中小という言い方がいいか分かりませんが、一定規模の都道府県、自治体と、当然、東京や大阪のように非常に多くのお店のあるそういう
接種回数でございますが、任務に従事する医官、看護官等の数に影響されますが、四月二十七日以降、大規模接種センターへ派遣可能な医官や看護官等の精査を各病院、部隊において実施してきておりまして、現在、本省におきまして、部隊等からの報告を踏まえ、必要な人員、体制を精査しているところであり、現時点におきまして接種回数の規模について具体的に申し上げることは困難でございます。
また、四月二十七日以降、大規模接種センターへ派遣可能な医官や看護官等の精査を各病院、部隊において実施してきておるところでございまして、現在、本省におきまして、部隊からの報告を踏まえ、必要な人員や体制を精査しているところでございます。 また、接種の予約方法といたしましては、インターネット予約システムを中心として検討を進めているところでございます。
そこで、中国のサイバー攻撃について、警視庁の公安部の捜査によって、中国人民解放軍のサイバー専門部隊が主導したサイバー攻撃の摘発が行われました。その概略について御答弁を求めます。
その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業等に対する一連のサイバー攻撃がＴｉｃｋと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該Ｔｉｃｋの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論づけるに至ったものです。
警察では、本件事案を通じて契約された日本のレンタルサーバーを用いて行われたＪＡＸＡに対するサイバー攻撃に加え、本件との直接の関係はないものの、中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いサイバー攻撃が約二百の国内企業等に対して実行されたことを把握しております。
つまり、ＪＡＸＡを始め二百の国内企業に対して一連のサイバー攻撃というものが、大陸の山東省青島市を拠点とする人民解放軍の戦略支援部隊ネットワークシステム部隊が関与している可能性が高いと警視庁、警察庁が位置付けているということでございます。
図面の作成が直ちに部隊の常駐につながるものではない、こうおっしゃっていまして、これ、図面があったということを前提にしないとこういう話できないんですよ。 だから、そういうふうに受け止められる発言しているんですけど、この辺どうなっているんでしょうか。
配置における重要な変更に該当する米軍の規模といたしましては、例えば陸上の部隊であれば一個師団程度の配置ということがいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解により日米間で了解されております。装備における重要な変更は、同じく藤山・マッカーサー口頭了解により核弾頭及び中長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設を意味しております。
戦闘作戦行動につきましては、昭和四十七年の政府統一見解で、我が国の施設・区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないとしております。
その後の捜査等を通じて、約二百の国内企業に対する一連のサイバー攻撃がティックと呼ばれるサイバー攻撃集団によって実行され、当該ティックの背景組織として、山東省青島市を拠点とする中国人民解放軍第六一四一九部隊が関与している可能性が高いと結論付けるに至ったものであります。
そういう意味で、やはりいろんな様々な知見を踏まえて、教育の専門部隊である文科省のやはり私は指導力というのはしっかりと発揮していただく局面があるのかと思いますけれども、その指導の拘束力というんでしょうか、強制力というのか、そこの辺りはどのように捉えていらっしゃるのか。 そして、加えて、やっぱり勉強だけではなくて、今回、部活動を中止、原則禁止を呼びかけているという、こんな声もあります。
バーガー氏は、沖縄では既存の部隊を整理統合して新部隊を新設すると、具体的な計画まで明らかにしているんですね。さらに、同氏は、上院軍事委員会の公聴会で、今後の海兵隊にとっての基準となる脅威は何か、それは、中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威だとする方針を打ち出しています。そのためにも長距離精密射撃が必要なのだと言っています。
そのために、例えば、上陸部隊である水陸機動連隊とか、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲等を運用する特科大隊を基幹とする約二千三百八十名、こういった人数規模で編成をしております。
日本は、既に、第一列島線にある南西諸島に陸上自衛隊のミサイル部隊の配備が進められています。これまで、奄美大島と宮古島に地対艦、地対空ミサイル部隊が既に配備され、石垣島にもミサイル両部隊を配置しようとしています。 それでは、沖縄本島はどうなのか。 それを示す資料があります。皆さんのところには、二枚あるんですけれども、一枚物にして配らせていただいています。
○国務大臣（岸信夫君） 先日、与那国島を訪問させていただいて、部隊の視察をさせていただいたわけです。 与那国島というのは我が国の最西端の島で、台湾まで百十キロ余りと、非常に外国と、外国といいますか、日本以外のところと近いといいますか、最果ての地であります。そういったところにおいても住民の方々もおられます。そうした中でしっかり我々が守りを固めていかなければいけない、これは事実であると思います。
でも、米軍は、第一列島線付近で武力衝突が発生した場合、増援部隊が到着するまでに三週間かかる、こう言っています。そして、その間、水陸両用能力などを持つ日本の自衛隊が対処することを求めています。さらに、先ほど述べた次期アキリーノ氏は、日本が中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃に自ら対処できる能力を持つことは、日米と同盟諸国にとって死活的に重要だとも強調しています。
そこで、米国は、インド太平洋軍司令官が、六年以内に中国が台湾を侵攻する可能性があるなどと危機感をあおり、沖縄からフィリピンを結ぶ第一列島線に精密打撃ネットワークを備えた統合部隊を展開するなどの構想を打ち出しています。御存じのとおりだと思います。
理由は、サイバー領域の優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のためということですけれども、上記のコンテストとリンクして、このコンテストでの優秀者を防衛省で雇用するのか、外部から人材を確保することはあるのか、その場合、対象人物が諸外国から影響を受けている人物であるかなどの検査は厳重に行われるのか、答弁をお願いします。
そこで、防衛大臣にお聞きしますが、本年三月、例の強行採決された安保法制の施行から五年を迎えた中で、この五年間で、安保法制により新設された自衛隊法第九十五条の二に基づき、米軍部隊の武器等防護をこの四年間、それぞれ何件実施し、合計何件になったのか、お聞きします。 総理にお聞きしますが、台湾有事に備えた日米共同作戦計画みたいな内容を策定するおつもりがあるのかどうか、併せてお聞きいたします。
自衛隊法第九十五条の二に基づく合衆国軍隊等の部隊の武器の、武器等の防護に係る警護の実績についてお尋ねがありました。 合衆国軍隊等の部隊の武器等の防護に係る警護は平成二十九年から実施をしてきており、令和二年末までの実績としては、平成二十九年に二件、平成三十年に十六件、平成三十一年及び令和元年に十四件、令和二年に二十五件、これまで合計五十七件を実施してきております。
本規定に基づきまして、陸上自衛隊の航空機が最低安全高度以下の飛行を行う場合には、陸上幕僚長又は陸上自衛隊の部隊等の長から、国土交通省地方航空局長又は国土交通省空港事務所長に対し、最低安全高度以下の飛行に係る申請を行っているところでございます。
○塩川委員 航空管制業務の部隊が出席をしているということで、今のように、空自又は陸自からの出席があったということです。 米軍横田基地は首都の航空管制を行っています。横田ラプコンがありますけれども、この横田ラプコンには自衛官が配置をされていると承知をしています。この自衛官の所属と人数はどうなっているのか、併せて、その自衛官はこの会議に参加をしていたのか、この点についてお答えください。
そこの認識が全く足りなかったことと、その運用の部隊を全部丸投げにしてしまったらこういうこともうまくいかないだろうというふうに考えていて、今回の事案、今回新しく三十五人の民間の方々に来ていただいておりますが、その中にはもう実際、本人、御本人がアプリの開発等々に携わっている方も多々いらっしゃいます。