2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
それによってかなり迅速化した部分がありますが、更にこれを一歩進めるということで、もう審査は言わば後にして、一回もう受けた人はもう直ちに出るという形で、先に渡すという仕組みを今回導入をすることとしておりますので、事業者の皆さんが何とか踏ん張ってやっていけるように、また協力に応じていただけるように、私どもも全力を挙げて、協力金が直ちに迅速に届くように対応していきたいというふうに考えております。
それによってかなり迅速化した部分がありますが、更にこれを一歩進めるということで、もう審査は言わば後にして、一回もう受けた人はもう直ちに出るという形で、先に渡すという仕組みを今回導入をすることとしておりますので、事業者の皆さんが何とか踏ん張ってやっていけるように、また協力に応じていただけるように、私どもも全力を挙げて、協力金が直ちに迅速に届くように対応していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした
今まで、全国の様々な大きな空港についてはもうドクターヘリ降りられるようになってきてはいるんですけれども、羽田空港という非常に大きな空港にもドクターヘリがきちっと降りられれば、陸路の救急車で五十分程度掛かっているのが二十分以内に医療行為が始められるというのは非常に重要なことだというふうに思っていますので、是非、今後しっかりそういう部分が進んでいくようにというふうに思っております。
パンデミック対応でその休業の補償という部分が本当にできてこなかったし、いろいろ特例やったけれども、救済できていない人たちたくさんいるということを踏まえて今後の対応をすべきだということです。 最後、三原副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、安全な中絶という議論をさせていただいてまいりました。三原副大臣は、危険な掻爬やめるように産婦人科医会や学会に要請されたということで伺っています。
いずれにいたしましても、これに関して、本年一月、これ今まで日にち単位だったのを時間単位で取れるように変えさせていただいて、より柔軟な取得という意味では我々としてもいろんな対応をさせてきていただいておりますが、平成二十八年改正の現在の形でありますけれども、五年の見直しというような時期が来ておりますので、様々な皆様方の御意見をお聞かせをいただきながら、いろんな部分、検討する部分はあると思いますので、検討
わるようにということであったんですけれども、それよりも速いペースで今進んでおるというようなこともございますので、ただ、ここは、ワクチンはワクチンで、元々、供給ペースというものは、それはある程度、製造されておられるワクチン会社の方から、メーカーの方から、これは決まっておりますから、そういう意味からいたしますと、大変ありがたいことに速いペースで打っていただいている分だけミスマッチが起こりやすくなっているという部分
そのときに、無観客かということは、実は、我々、望ましいということを申し上げましたけれども、それは無観客になれば感染の数が減るということだけではなくて、むしろ、それよりも、一方で多くの人に感染をこれ以上拡大しないようにお願いをしているところに、観客が入って、先ほどの大会関係者なんということの、そういう映像が映ることによって、多くの人に矛盾したメッセージ、このことが、感染という物理的な要素と同時に、その部分
○田村国務大臣 それは、ワクチンの、言うなれば供給という部分、供給というのは、要するに製薬メーカー、ワクチンメーカーからの供給の部分に関しては、これは河野大臣の担当でございますので、河野大臣の方がそれぞれのメーカーといろんな折衝をしていただいているものだというふうに認識いたしております。
ただいまの質疑も踏まえて個人情報保護委員会の見解も問いたいし、もしこうした部分についてきちっと個人情報保護委員会としての検査をしていないということであればきちっと検査をすべきではないかと私は思いますが、この点について個人情報委員会の見解を伺いたいと思います。
アプリを入れたりとか警備員の見回りを強化したりとか、様々されているのは理解をしているんですが、ただ、やはり自主的な対応に任されている部分がこれは大きいので、私権制限というのは今のやはり憲法上なかなか難しいというのが今の政府の見解だというふうには理解をしておりますので、となりますと、やっぱり必ずもうそういった要請に応じない方々というのも出てきていまして、これもかなりの人数に、さっき小沢委員から紹介あったとおり
お尋ねの扶養親族等申告書につきましては、プレ印刷は、前年度申告されておられます方の申告内容につきまして各お客様に発送される段階で実際に記載されるものでございまして、様式そのものではございませんことから、扶養親族等申告書の様式そのものをお示しするため、プレ印刷部分に当たる架空の記載例のないものを提出させていただいたものでございます。
この不平等の解消、まさに日本人の、頑張った人が報われる、そういった部分を失いかねないと思いますので、国また地方併せて税務署も活用していただきたいと思います。
○遠藤（敬）委員 もう本当にそういう部分だと思いますので、特に西村大臣に早く打っていただいて、国民に安心を与えていただきたいと思いますし、報道も、その違いというのはないんだよということを、いろいろな場面で国民に説明を求めたいと思っております。 それで、ファイザー社のワクチンが七月以降どんどん供給が減ってくると言われていますが、それは事実でしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 先ほど申し上げましたとおり、協力金については月額換算で最大六百万円ですから、かなりの家賃などの固定費をカバーできますし、それに加えて、従業員の皆さんに休んでいただいたときは、一人最大一日一万五千円、月額三十三万円まで国が全額支援をするという仕組みもありますので、かなりの部分これはカバーできているというふうに思いますので、是非国民の皆さんに応じていただきたいと思いますが、支給
○横沢高徳君 感染が再拡大すると再びいろんな部分に制限を掛けざるを得なくなりますし、当然国民の理解は得られません。私たちがかねてから提案をしている、しっかりと感染拡大を抑え込み、再拡大を起こさない状況をつくれば、当然国民の方々は理解していただける状況にあると思います。
立法事実は存在しないこと、法案の核心部分がことごとく政府に白紙委任されていること、これでは、国民のプライバシー権、市民活動の自由が侵害されるおそれが大きく、刑罰まで科す立法においてあり得ないと、指摘です。 もう一つは、憲法と国民の権利に関わる重大な法案であるにもかかわらず、会期残り僅かな短期間で審議し成立を図ろうとするなど絶対に認めることはできないということでした。
であるとか立入調査であるとか収用であるとか、こういったことも検討課題として認めていただくというか、言及をしていただいたということもあって、我々としてはこれがしっかり進んでいくことを期待をし、また、今申し上げたように残された課題もありますから、しっかりこういったものが前に進んでいくことを念じているわけでありますが、その上で、今日は、これまで余り取り上げられていなかったところあるいは明らかになっていない部分
最も大きな問題点は、法案の核心部分が明文化されておらず、判断が政府に白紙委任をされている点です。大幅な私権制限を伴う法律でありながら、政令等に依拠する部分が余りにも多過ぎます。 本法案では、規制の対象となる行為を重要施設又は国境離島等の機能を阻害する行為としているにすぎません。機能阻害行為とは何かをただしても、一概には言えないとの政府見解です。
酒類の提供が止まっていることで、納入業者や酒造メーカー、酒蔵などはもとより、米作り農家や容器包装業者、中小の運送業者など、多くの皆さんに多大な影響が出ていますが、その大部分の皆さんに支援が届いていません。 緊急事態宣言などが出ていない地域も含め、観光やイベント関連など様々な分野に深刻な影響が出ていますが、こうした皆さんへの支援も継ぎはぎの隙間からこぼれ落ちています。
どういう部分で両国で一致できるのか、また、どこが異なる部分なのか等も明確になってきたわけであります。 今後に向けた展望、展開というのが見えてきた中で、新型コロナの感染の拡大、昨年から、それ以降の対面での協議というのがなかなか進められてこなかった。
○石川（香）委員 調査内容、今後また明らかになってくる部分があるかもしれませんけれども、これまでも、道内の漁船が日本のＥＥＺ内で操業していたにもかかわらずロシア側に拿捕されるということは度々起きています。これは、地理的中間ラインが日本とロシアで合意した境界ではないことが要因ではないかと考えられますけれども、この状況を放置をしていれば、またいずれこういったことが再び起こってしまうんだと思います。
地理的中間ライン、これは、日本とロシアの関係だけじゃなくて、いろいろな国の間で、中間ラインというのは合意というよりも暗黙の了解のようなところででき上がっている部分というのはかなりあるわけであります。
また、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しとも関連するとの御意見を主張なさってきましたけれども、この土地法制全体として不足部分を改善をしていくという観点が今必要であるということでよろしいのか、その点をお聞きできればというふうに思います。
そういったことも踏まえながら、例えばそのリスクということが今日出てきましたが、リスクを感じる点、どこまで恐れるべきなのかという点、これ、馬奈木参考人にとって、この日本の今の安全保障上、どのようにそういった部分を担保していけばよいと思われるかについてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○三浦信祐君 同じく半田参考人にも、様々安全保障についての御知見があるという視点で、国の安全を阻害する行為を抑止するという部分で抑止力というふうに今単純に使っておりますけれども、抑止力にはいろんなやり方があると思います。当然、正面装備を強化をする、人的リソースをきちっと整える、法的基盤を整える、そういう観点から置いたときのこの法案の抑止力ということについての御知見を是非伺いたいと思います。
今回実現した日雇派遣看護師の規制緩和を提案したＮＰＯ法人日本派遣看護師協会は、規制改革会議の専門委員であった日本メディカルビジネス株式会社代表取締役の滝口進さんが、役員、かつて社長をお務めになっていらっしゃった株式会社スーパーナースという、このスーパーナースとほぼ一体というべき非常に密接な関係にあった、内閣府の表現をかりればそれなりに深い関係であったこの日本派遣看護師協会、ＮＰＯ法に脱法的な部分があるのではないか
今現状で大まかに多いところを抜き取りますと、先ほど言った五月二十一日、これは助成金実績三千五百九十五人の届出の部分でありますが、出向元事業所で所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは東京ですね、出向元が約千人、大阪が六百七十人、愛知県が二百七十八人。逆に、出向先の事業所が所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは、一番は東京一千四百九人、大阪府が二百八十五人、愛知県が二百三十四人であります。
ここは致し方ない部分もありますけれども、申請いただいてから時間がかかっている部分に関しては、いろいろと事務を、運営をもう少し円滑化する等々で、しっかりと支給決定ができるように努力してまいりたいというふうに思っております。
本日の本会議に総理の姿はありませんが、行政監視機能の強化の主要部分を担う行政監視委員会の理事として、また、総理の出席を昨年来要求してきた会派として、じくじたる思いです。 平成十年の行政監視委員会創設以来なされた決議のテーマは多岐にわたっています。しかし、最近十五年間でなされた決議は、平成二十七年の政策評価制度に関する決議一件だけです。
ですから、やはり、根本的に、この研究開発に向けて政府がどう支援していくのかということについては、本当に、世界の中でこれから国内産業が生き残り、そして勝ち上がっていくことを考えれば、その部分も、根本的な部分も是非検討いただきたいということを述べさせていただきます。 その上で、先日、今月、六月に入ってからですけれども、経済産業省が半導体戦略を発表されました。
○梶山国務大臣 飲食が中心で今自粛をお願いをしている部分もありますので、飲食に対しましては、協力金という形で地方創生臨時交付金の支給というものを自治体経由で行っております。
○梶山国務大臣 コロナ禍において、やはり人の移動が制限をされている、そして観光地等はやはりお土産等で今までは成り立っていた部分、商店等もたくさんありますので、大変苦しい状況であると思っております。 私の地域も漆の原液の産地なんですね。
少々重なっている部分もありますが、お許しをいただければと思います。 米国のバイデン政権におきまして、オバマ式でもトランプ式でもない新しい対北朝鮮レビュー、こうしたものが出ました。これは、実質的、現実的な外交的解決を模索するものでもあるというふうに聞いております。
ただ、その一方で、北朝鮮の体制、極めて特殊な体制でありまして、なかなかそこの中で前向きな行動を引き出すというのは、我々が考えている合理的な意思決定とは違う部分もあるという中で、取り得る対策、取り得る手だて、全て取っていきたいと思っております。
先日のＧ７の外相会談におきましても、この北朝鮮の部分、私がリード役ということで全体の説明をして、そして核、ミサイルの問題であったり拉致の問題、最重要課題として取り上げましたが、すぐにこの問題については各国が支持をしてくれると。
そもそもの発端が誘拐ですから、国家テロですから、この部分を考えたときに、外交交渉というふうな、そんな高邁なものも必要かもしれないが、それだけじゃない、もっと直線的な議論というのが私は必要だと考えております。 前から、我々はこのことを議論してまいりました。昔は、西村真悟さんや、ああいう人とも議論してまいりました。やはり警察主体じゃなきゃ無理なんじゃないのと言ってまいりました。
その上で、アメリカ外務省や政府担当者は、日朝首脳会談において、日本と北朝鮮で一定の解決がされたとき、私は、当然、人道支援的な部分に関してはハードルが下がるというふうに思っていますが、こういった人道上の支援において日本が一部制裁を緩和する可能性がある、先に日本がやった場合ですよ、条件をつけなくて会うと言っているんだから。
○黒岩委員 今後のことですけれども、まあ担当大臣が記者会見する、こういったことも必要ですし、やはり実際、外務省が相当の部分を担っているわけですから、むしろ、行政府として立法府に対して、それを説明させてくれ、そういった、私は、ある意味、積極的なことも、これは与党との連携も必要ですから、これは強く要請をしておきます。 そこで、政府の取組ですけれども、これは加藤担当大臣にお聞きします。
その中で、今回これだけの報告書をまとめられたということで、武田大臣の御労苦には深く敬意を表したいというふうに思いますけれども、ただ、この報告書を読ませていただきまして、ちょっとなかなか納得がいかないというか、部分がありますので、その点については官房長を中心にお伺いをしていきたいというふうに思います。
そこは、やっぱりこの三社以外の調査の部分はもっと徹底してやらなければいけないというふうに思いますし、相手方が拒むということがあるということですけど、それは、総務省が言って拒まれるということが、やっぱりそれはちょっとどうなのかなという。おかしいですよね。それは拒まれるんですかね。総務省が言って、いや、それはちょっと答えられませんみたいな、そういう何か特殊なことあるんですよね、多分。
○芳賀道也君 その請求方法とかですけれども、ここの部分でも市町村に迷惑が掛かる、市町村の作業量が増えるなんてことはないんでしょうか。
○矢倉克夫君 最大でも二年三か月、現場では一年という誤解もありますのでその部分では良かったんですが、これ二年三か月を超えても収束していない場合もあり得る、場合によっては新しい感染症もあり、こういうときに、建築基準法上の問題だけでというと申し訳ないんですけど、仮設の病棟を壊せとなるというのは問題もあるんじゃないかと、制度上超える部分もあるかというふうに思いますが、その辺りについて答弁をいただければと思
具体的には、医科の場合には診察等の基本診療料として評価される部分が大きい一方で、歯科の場合には個別の処置等の技術料として評価される部分が大きいということで、こういったことが初再診の差になっているものというふうに考えております。
お聞きしたいのは、今回恒久化されるというのは、その災害、労働に関する災害に関わる部分だけなのか。そうなると、残された業務、今やっている事業者はどうすればいいんだろう。Ａ事業者、Ｂ事業者と分けて、厚生労働省に行く恒久化される部分とそうじゃない暫定措置のまま残す部分をつくるんだろうか、あるいは暫定措置のものはやめちゃうのか。どっちなんでしょう。どういう方向なんでしょう。
まず、現行法におきまして、木材の利用の定義には、建築物の主要構造部のほかに、天井、床、また壁などの内装部分に木材を使用することも元々広く含まれているものであります。 本法案は、木材の利用のこのような幅広い定義を維持した上で、対象となる建築物を公共建築物から建築物一般に拡大しようとするものであります。