2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
それで、圧力容器内では、デブリの量が最も多いのが二号機なんですけど、底の部分にあるデブリの最高温度が四百五十度以下だというふうに推定しているんですね。デブリの溶融温度は二千五百度ということなので、それと比べると低くなっているということで、安定状態を維持する方が危険性を高めるよりも得策だというふうな提言もされているんですね。
それで、圧力容器内では、デブリの量が最も多いのが二号機なんですけど、底の部分にあるデブリの最高温度が四百五十度以下だというふうに推定しているんですね。デブリの溶融温度は二千五百度ということなので、それと比べると低くなっているということで、安定状態を維持する方が危険性を高めるよりも得策だというふうな提言もされているんですね。
○塩村あやか君 そこの部分、分からなくもないけれども、省令でやっているところもあるだろうし、全て私たちがチェックできないからそうしたというのも分かるんだけれども、余りにもそちらに任せ過ぎだというふうに私は思っているところなんですよ。
○柴田巧君 まあ公にできない部分も確かにあると思いますが、着実な準備はしておいていただきたいと思います。 それで、この台湾有事が発生すれば、日本の領土であるこの、先ほど言った先島諸島等々も、尖閣諸島も含めですね、戦闘に巻き込まれる可能性が高いわけです。
○柴田巧君 心配をしているのは、先ほど最初にお述べになったように、その防衛省の周りの調査もなかなかうまくいかないという部分があって、今、この法案が成立をして、まあ内閣府だけでは現実難しい、そしてまた、防衛省の皆さんとも協力等々してということですが、本当にそれで十二分に体制が組めるかということを懸念をしているということなんですね。
○国務大臣（小此木八郎君） 今おっしゃいましたように、戦後七十六年となりますけれども、その経過を経た今も、沖縄には大きな感情としての傷痕、あるいは現実に基地の多くの部分を負担をしていただいているということの、改めて現実でありますけれども、この現状は到底是認できるものではなく、政府としては、全体的に今後とも一つ一つ着実に結果を出すことによって沖縄の基地負担軽減に力を尽くしていくということに変わりはございません
しかし、どのような行為が刑罰の対象になる機能阻害行為に当たるかというのは法案の核心的部分であります。これが明示をされなければ、例えば、有害物質のＰＦＯＳを垂れ流したり、夜間訓練や低空訓練、飛行訓練など、周辺に被害を与えている米軍や自衛隊の基地を監視する行動などにも適用されて、いきなり機能阻害行為とされるんではないかと、こういう懸念も広がっております。
そして、重症化しやすい高齢者の皆さんは七月いっぱいで終えるわけ、終えるという方が大部分ですけれども、現場の逼迫というのはそうしたことによって大幅に改善をされると思います。 また、この二十一日からは、職場や大学で産業医の皆さんを中心に集団接種が始まります。少なくとも今月末には四千万回は超えることができるというふうに思っています。
○衆議院議員（奥野総一郎君） 国会法にあるように、何も憲法の発議だけが仕事ではなくて、きちんと日本国憲法に関連する基本法制について調査をするということでありますから、先ほど来おっしゃっているような基本的な理念の確認とか、基本的人権を侵しちゃいけないとか、改憲の制限があるとか、そういった部分、あるいは権力分立の在り方とかについてもきちんと共通認識を持った上で、様々な議論をまず前提としてやるべきだと思います
衆議院におけます本法案の質疑を通じまして、国民投票法は大きく分けて二つの部分があることが明確になりました。改めて触れておきたいと思いますが、すなわち国民投票法は、投票環境整備など投開票に関わる外形的事項と、国民投票運動に係る例えばＣＭ規制などに代表されます投票の質に関する部分から構成をされていると整理ができます。
附則四条二項で規定されましたのは、まさに国民投票の投票の質に関する部分であります。この投票の質に関する部分に関しては、国民投票運動の自由と、それから国民投票の公平公正とのバランスをどう取るかというのが非常に重要な問題であるというふうに認識しております。
その部分を今日はちょっと更にお聞きしたいと思うんですけれども、一応、ＨＥＲ―ＳＹＳなども導入をされました。もう少し具体的に、何ができていないのか、そして、それを実現するためには、公表の仕組みを変えればできるのか、新たなシステム導入が必要なのか、それとも法改正が必要なのか、もう少し詳しく教えていただければと思います。
全部採用するか、全部採用しないか、あるいは部分を採用するかというのは、これは、いわゆる、そうした、今回でいえば主催者ですよね、国もその一部だと思いますけれども、そういう人たちが決断をするんだと私は思って、我々はリスクというものを客観的になるべくお見せをして、こういうものがリスクですよ、こういう選択肢がありますよということを客観的に述べるのが我々の役目だと思っています。
○尾辻委員 先生がおっしゃったようなところを実現するためには、例えば政府の信頼性なんかも必要になってくるかと思いますし、そういったことに対しての透明性の部分が非常に課題になると思います。率直な御意見をいただき、ありがとうございます。 次の質問に行きたいと思うんですけれども、これは今日も再三議論にありました、オリンピック・パラリンピック大会、東京大会への提言のお話でございます。
そうすると、どうしても自治体間の格差、有償の部分の負担ができない自治体も出てくると思いますし、それから、そういった余計な支出が増えるわけですから、デジタル教科書というのは相当コスト的にも問題があると思うんですけれども。 それについて、例えば自治体間の格差をなくすために、文部省として何か、今年度予算何十億とは別に考えていることがあれば教えていただきたいと思います。
申し訳ありません、ちょっと手元で今数字の方を持ち合わせておりませんので、正確なところをお答えするのは難しいんですけれども、先ほどの推定の値で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、約一億五千六百万程度の事業費に対しまして、地方の負担につきましては二千八百万程度というふうな試算もございまして、その中にはもちろん起債によって賄う部分等もございますけれども、済みません、具体の数字につきまして、今ここで
○丸川国務大臣 個別には既によく会話させていただいているので、別の地平から言われているから聞こえないとか聞かないとかいうことでは全くなくて、こちらの説明の言葉が至らなくて通じない部分もあるのかなと思いますし、尾身先生のおっしゃっていることは本当にみんなよく理解をした上でどうしようかという議論をしているんだという理解をしております。
消費者相談の現場にいる方々の願いは、この本会議においてもこのまま採決するのではなく、書面交付の電子化部分を一旦削除して、それ以外の法改正を後日改めて全会一致で成立させてほしい、書面の電子化については消費者団体、弁護士会などの意見をよく聞いてから出し直してほしいということにあります。 このことを最後まで強く求めて、私の反対討論といたします。（拍手）
本当に想像以上に企業は進むと思いますので、やはり打ち手、ずっとこれは、私、厚労委員なので、この後、田村大臣にも申し上げようと思うんですけれども、やはり医師会も、さっき足立さんが言っていましたけれども、まだまだ私は協力的じゃない部分もあると思っています。
実は、商工会議所とか様々な業種の協会などが集まって千人以上になって申請をしてきてくださっている部分もその中に含まれておりますが、商工会議所ですとか工業団地ですとか、様々、小さな規模の企業が集まって接種をするパターンというのをもう少し考える必要があるのかどうか、そこは見極めていかなければいけないなと思っております。
○武田国務大臣 委員のそのパーフェクト、完璧というのはどの位置かというのは、私もちょっと計り知れない部分はあるわけですけれども、私が指示を出したことに対して部下は協力していただいたもの、このように信じております。
井幡さんにこれもお伺いしたかったんですけれども、この報告書の中に、ＢＳ左旋４Ｋの公募をしたけれども、利用枠が埋まらないほど応募数が少なかった、井幡課長にとって、このＢＳ左旋４Ｋの部分で認可を取り消してしまうと放送事業者が減ってしまう、その減るということが、東北新社の認定取消しというのをしなかったということですけれども、放送事業者がこの部分で減ってしまうというのは問題だと考えていたのかどうかというのをお
全て第三者委員会の内容について、当事者がそれに回答としてそのとおりですと答えている部分ばかりではございません。明らかに否定している部分もありますので、行政をゆがめたのではないかということを断定的に申すことは、私は差し控えさせていただきたいと思います。
まず、中小企業につきましては、現行法においても、所得八百万円以下の部分の軽減税率を始め欠損金の繰越控除における控除上限や各種租税特別措置において十分配慮しているところでございます。 その上で、法人税率の水準も含め、今後の法人税の在り方については、経済社会情勢の変化や国際的な動向等も踏まえつつ検討する必要があると考えております。
○石橋通宏君 御説明で分かったかどうか、皆さん分かりませんが、資料の三に、これは我々議連の方でもこの間整理をしてきた、田村大臣もこれ議連の資料ですので過去御覧いただいてきたかと思いますけれども、百十一号の批准に向けた残された課題ということで、今御説明があったように、大きく七つの事由について差別の除去をしなければならないということになっておりまして、まだ日本の国内法制上整っていない部分と抵触をする部分
の皆様方が万全な感染拡大防止対策を取っていただいておりますことはもう何度も繰り返し申し上げておりますし、そうしたことは国としてもできる限りの広報活動、周知活動をさせていただいておりますが、根強い、何というか、不安というか、それがあるのも事実でありますし、少し踏み込んで言えば、公共交通機関自体が安全対策を取っていても、それを利用する人たちが一定のマナーを守らなければ、感染リスクはゼロにならないという部分
○衆議院議員（津島淳君） 続けて、後半部分の質問にお答えをいたします。御質問ありがとうございます。 現行の水循環基本法第六条において、事業者は、国又は地方公共団体が実施する水循環に関する施策に協力する責務を有すると規定されているところでございますが、今回の改正により、水循環に関する施策に地下水の適正な保全及び利用に関する施策が含まれることが明らかになりました。
ちょっと先走って私お答えした部分がございまして、大変失礼いたしました。武田委員、大変有り難くフォローをいただいて、感謝申し上げます。
この部分をどのように抑制をしていくかということなんで、私はやっぱり無観客というのがマストになるんではないかなというふうに思います。 この人流の抑制策、海外から来る方のバブルじゃないですよ、日本国内での移動について、丸川大臣、どのような対策を取られているんですか。
ワクチン接種が既に他国で大きな成果を上げているということは私どもも横目に見ておるわけでございますが、こうした中で、ワクチン接種に加えて今回は頻回な検査を行うという、今まで我々どももどういうペースでどういう検査をしていくことが社会の中で活動を進めていくことに資するのかということを様々部分的にはやってきてございました。
スポンサーの皆様方にとっても、早く知りたいという部分はおありになるのは我々もよく承知をしておりますし、ホテルなどセットになったパッケージをお買いになった方については、通常二十一日前から先はキャンセル料が掛かるということにもなりますので、こうしたことにも十分配慮をしてしっかりと決めていきたいと思っております。
だから、ここの部分はなし崩し的にはないということをちょっと言っていただきたいんですが、どうでしょうか。
福島県では、復興政策として、国家プロジェクトとして、今大臣がおっしゃった再エネの部分で福島再エネ計画やイノベーション・コースト構想を繰り広げております。その中で、水素エネルギーについても、双葉郡浪江町に世界一の水素工場を造り、いわき市にも東北随一の水素ステーションがあります。いわき市は、ちなみに水素自動車の保有台数が日本一でございます。
この熊だけに限らず、結構話を今日伺っていて、環境省の特に自然局と警察庁、これ動物愛護の部分でも連携が必要な部分ありますし、今回この熊の部分でもそうですので、警察庁も今日来ていますから、しっかり環境省と連携取ってくださいね。よろしくお願いします。ようやく見てくれました。
経済雇用効果の試算については、更なる具体化を踏まえて現在精査中であるということは、他省庁から出てくるその具体的な計画というものもあるということで、それらも含めて、そしてプラスだけではなくてマイナスの部分も含めてどうなっていくか。
そこで、本法律案は、脱炭素化投資に係る部分に利子補給の規定が措置されていることをもって予算関連法案として位置付けられております。利子補給は初年度、令和三年度は二億円が措置されておりますが、その積算の根拠をまずお伺いしたいんですが、そして、令和四年度以降も利子補給に関する予算を計上する必要が出てくると思われますけれども、令和四年度以降の必要額の見通しについて、副大臣、御答弁願えますか。
様々なそういったところがあると思いますけれども、この業界再編、これに対する痛みの部分、ないしはマイナスの部分、このインパクトというのは一体どの程度であると見込んでおられるのか、この点についての御説明をお願いできますでしょうか。
今回の法案、仮に原案どおり成立してしまうようなことがあるならば、せめて、土地等利用状況審議会、これだけ繰り返し答弁されているのですから、議事内容、もちろん勧告や命令に当たる部分は、五月二十六日の衆議院内閣委員会でも答弁されていますとおり、個人情報、対象者が含まれるので、そこは非公開とすることについては同意しますけれども、それ以外の議事内容については必ず一言一句議事録公開するということでよろしいでしょうか
○国務大臣（小此木八郎君） 機能そのものが一定のものとは限らない、いろんなことに、その防衛施設の中で様々な、安全保障上お答えできない部分もたくさんございますけれども、一定的なものであるとは限らないということについては、調査の継続あるいは複数回ということはあり得ると考えます。
議事内容、必ずしも今想定できない部分ございますけれども、大臣の御答弁を踏まえまして、できる限りの透明性確保ということで、議事録の取扱いについてもまたしっかり検討させていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
投票権を保障するということは民主主義にとって極めて大事なことでありますし、それと同時に、不正を防止をする、不正を防止をして選挙の公正を確保するということ、ここの部分というのをしっかりと見ていかなければならないんだなというふうに考えています。
公民権停止だけではなくて、禁錮やあるいは罰金というようなことも含めての罰則ということでありますけれども、これはなかなか、誰がやったかというのが見つけにくいという部分、郵便投票は密室で行われるものでありますので、この捜査が難航することが予想されます。
○森山（浩）委員 ちょっと、周知をするという部分で、自分事になってからきちんと来るという形でないと、あるいは、この書類を返したらいいんだよということでなくて、自分で書いて手紙を送らなきゃいけない、これ自体も外に出なきゃいけないのかもしれませんが、細かい部分で、手続は本当に大丈夫なのかというのがあります。
○国務大臣（麻生太郎君） この資料にも示されておりますとおりに、これはもうこのとおりの数字になっておるところで、これ非常に公共工事に要する部分が多い。加えて、民間の設備投資、加えまして、そうですね、民間の個人消費等々も非常に大きく落ち込んだというのがこういった数字の背景にあろうと思いますが。
このトヨタ自動車のレクサス、アルファードなどを提供する対象はかなりそこの部分だと。国民には、夜出歩くな、家に帰れと言いながら、ここでも五輪は特別扱いなのかというふうに言いたくなるじゃないですか。 しかも、これ運転手の感染対策がなっていない。会話の制限、運転席と乗客席に間仕切りを付けるという程度なんです。ワクチンの接種もＰＣＲ検査も計画示されていませんね。これで運転手の安全が守られるのか。
○国務大臣（井上信治君） まず、前段部分についてですが、先ほど、恐らく福島委員の御質問だと思いますが、私の方から答弁で、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について法改正が必要な事項の検討依頼があったというふうに答弁をいたしました。我々の認識に特に誤りはないというふうに考えております。（発言する者あり）
○福島みずほ君 今、というか、このとりわけ対面型やいろんなものに関して特商法の改正にはみんな賛成をしていたんだけれども、ここの部分で電子契約になることに関して、御存じ、たくさんのところから反対意見が出ています。弁護士会を始め、様々な消費者団体やいろんな人たちが反対をしている。 大臣、ここまで反対が出ているのに、なぜ押し切ろうとするのか、なぜ削除を考えないのか、教えてください。
そうであれば、もうこの電子契約の部分は削除してやるべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。 ─────────────
○高橋政府参考人 この追加試算２と３でございますけれども、これは追加試算１で行いました、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間の一致に加えまして、基礎年金を四十五年化した場合の将来の給付水準を試算してございます。
議員立法でもあるところでありまして、いろいろな想定していなかった不足部分あるいはゆがみが出る部分というのもあろうかとも思います。そういったものをきちんと修正していっていただきたいと思いますけれども、その点、副大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○宮本委員 逆転する部分、下がる部分はほんの数％。数％も、五も行かない数％ということですよね。うなずいているので。もっと少ない方だと思いますけれども。大半の方は、年金もこれによって現行よりは改善されるということになります。