2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
今のその文言は書かれておりませんが、報道を受けて念のために美並元局長に改めて確認したところ、調査過程において申し述べたとおり、平成二十九年二月上中旬ごろ、国会で森友問題が取り上げられる中、本省から近畿財務局に対し、国会答弁作業などに向けた作業依頼が多々あった、迅速な作業が求められることを踏まえ、部下職員に対し、理財局の指示に従う以上は逐一、局長、美並元局長でございますが、に上げる必要はない、それについては
今のその文言は書かれておりませんが、報道を受けて念のために美並元局長に改めて確認したところ、調査過程において申し述べたとおり、平成二十九年二月上中旬ごろ、国会で森友問題が取り上げられる中、本省から近畿財務局に対し、国会答弁作業などに向けた作業依頼が多々あった、迅速な作業が求められることを踏まえ、部下職員に対し、理財局の指示に従う以上は逐一、局長、美並元局長でございますが、に上げる必要はない、それについては
その上で、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高検、検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き勤務させることとしたものでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠と判断しました。 そして、人事院規則一一―八との関係では、七条三号の「業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき。」に該当するところでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 黒川検事長については、東京高等検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するためには、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高等検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き勤務させることとしたものでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 先ほども申し上げたとおりでございますが、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であるため、当分の間、職務を遂行させる必要があると判断したものでございます。
○森国務大臣 黒川検事長についての個別的な人事についてのお尋ねでございますけれども、今委員御指摘のとおり、黒川検事長については、東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するためには、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高検、検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き
○森国務大臣 黒川検事長については、東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するためには、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高検、検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き勤務させることとしたものであり、人事院規則一一―八との関係では、七条三号に該当するところでございます
○国務大臣（森まさこ君） 具体的には、東京高等検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するためには、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高検、検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き職務を、勤務させることにしたものでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 先ほどの御答弁でございますけれども、東京高等検察庁管内でおいて遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するためには、黒川検事長の管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、職務を遂行、引き続き勤務させることとしたものでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 高検検事長は管内部下職員に関する指揮監督をいたしますので、捜査一般に対しても捜査の指揮をすることになっております。
渡辺委員が、それでは、東京高検の検事長として、誕生日の一週間前に駆け込みで定年延長をしなければならないほどの緊急性や必要性とは一体何ですか、その業務はと問いますと、森法務大臣は、その具体的な緊急性や必要性は明らかにせず、東京高検、検察庁の管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するため、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠であるというふうに
技術評価の結果についても事務所長が責任を持つことにはなるのでございますけれども、基本的に、評価原案につきましては同じ事務所の部下職員が作成するということになっております。
というのは、個別の人事については、その詳細というのはなかなかお答えを差し控えざるを得ないところでございますが、今般、私どもの、この黒川高検検事長の延長についてでは、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高検検事長の勤務を遂行させる必要があるということで御説明を申し上げているところでございますが、それ以上の詳細については
先ほど、人事権が私にあるというふうにおっしゃいましたが、人事権は内閣にございますけれども、東京高検検事長にまた任命をいたしましたので、そのための勤務延長の理由は、東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するために、豊富な経験、知識に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠である、そういう理由で勤務延長したものでございます。（発言する者あり）
○森国務大臣 東京高検、検察庁の管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するため、黒川検事長の検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が不可欠であるというふうに判断したため、当分の間、引き続き東京高検、検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き勤務させることとしたことでございます。
会長はもっと部下職員を教育すべきであるということを私どもは申し上げて、注意をさせていただいたわけでございます。
そのため、これまで長時間労働を前提とした働き方を改める意識改革、業務の見直し、効率化や、部下職員の超過勤務時間見込みの事前把握等、管理職のマネジメント改革などにより、超過勤務の縮減に取り組んできたところであります。 今後とも、超過勤務の縮減を含む働き方改革に積極的に取り組み、全ての職員が存分に能力を発揮できる環境づくりに努めていきたいと考えております。
今回の事態はそれだけの大きな影響のあるものであると受けとめており、先日、先ほど御報告申し上げたように、法務省幹部に対し、国会提出資料が正確かつ的確であることの重要性について厳しく指摘し、再発防止策の履行を徹底するよう指示するとともに、部下職員に対しても周知徹底するように指示したところであります。
また、裁判所におけるメンタルヘルス対策でございますが、一人一人の職員がみずからメンタルヘルス不調に早期に気づいたり予防できるようなセルフケアと、管理職員が部下職員のメンタルヘルス不調の発生防止や早期発見、早期対策といった適切な配慮を行うラインケア等を行っておりまして、これらを推進するため、セルフケアの知識付与やラインケアの重要性の理解の促進をしておりますほか、カウンセリングやストレスチェック等を行うなど
具体的には、この進捗報告に沿いまして、幹部に対しましてマネジメント研修その他もろもろの研修を実施するなど、コンプライアンスの確保に向けた取組を進めますとともに、人事面では、いわゆる三百六十度評価に当たります多面観察の導入や、事務面では、業務の効率化に向け、職員からの働き方、業務の改善提案を募集するなど、部下職員の声を上司が、幹部がきちんと能動的に受けとめるような風通しのよい職場を、組織を目指して、さまざまな
例えば、部下職員が上司職員の行動を観察した結果を上司職員本人にフィードバックする多面観察を平成二十九年度から全ての府省で実施しているほか、管理職向けのセミナーやｅ—ラーニングを実施しております。また、平成二十九年四月から、超過勤務を実施する際にその理由や見込み時間等を上司が把握することなど、勤務時間の適切な管理を更に徹底することとしております。
決裁文書の改ざんに関して認定した内容につきましては、本日、参議院予算委員会理事懇談会に御提出した資料には、おおむね、理財局においては、総務課長、国有財産企画課長及び国有財産審理室長が理財局長の方針に従い、審理室長の部下職員に指示を行って実施させるなどし、近畿財務局においては、理財局の職員が、近畿財務局管財部長、近畿財務局管財部次長及び統括国有財産管理官に指示を行って実施させるなどしたとしているなどと
○政府参考人（太田充君） 誰にということで固有名詞で指定することは不可能だと思いますが、基本的に、当時の理財局の部下職員あるいは官房の方に理財局から確認をしてということで、文書管理規則について御答弁申し上げているということだと考えます。
ただ、今委員からの御質問でございますので、基本的に、当時、あるいは当時でなくとも今でもそうですけれども、私なりに、今おっしゃられた内容についてということで申し上げれば、国会との関係においては、基本的に、昨年夏に理財局長を拝命してからそれ以降、もちろん、最初はいろいろなことを部下職員から教わってということではありますけれども、それまでの経過なりなんなりを考えて、基本的に、資料なりなんなり、あるいは、当時
そこで部下職員が虚偽のことを言っているというふうには思っておりませんので、そういう対応をしていたということでございます。
○太田政府参考人 あえて、部下職員あるいはこれまでの国会答弁で言っていることが事実か、真実ではないのではないかという意味で調べろということは、お願いはしていません。
昨年のこの時期、その時期もそうでございますし、森友学園について相当厳しく御指摘をいただいた時期においてたくさん御質問も頂戴をしておるという状況で、当時の理財局長、政府参考人が答弁するに際して、部下職員が想定問答はつくってくれます。