2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
例えば、岩手県山田町田の浜地区では、その日の夜、半島部の高台に避難した住民百九名に山林火災が迫っていましたが、それを知ったアマチュア無線家の百四十四メガヘルツ帯による町役場災害対策本部への通報によって要請された自衛隊のヘリコプターで全員が無事救出されるという人命救助がありました。
例えば、岩手県山田町田の浜地区では、その日の夜、半島部の高台に避難した住民百九名に山林火災が迫っていましたが、それを知ったアマチュア無線家の百四十四メガヘルツ帯による町役場災害対策本部への通報によって要請された自衛隊のヘリコプターで全員が無事救出されるという人命救助がありました。
それから、部隊の避難の話も当然あるわけであります。 米空軍の従来の航空派遣部隊の概念は、大規模な空軍基地に集中的な軍事力を前方展開するというものでした。しかし、これまで本委員会でも論じたように、米軍戦略における有事想定では、中国による攻撃の第一段階で、大規模集中した旧来の空軍基地は深刻な被害を受けることが予想されています。
防衛省として、電波妨害があった場合における、どのような対処をしているのかということについては、これは態様に係ることでございますので御答弁を差し控えさせていただきたいのですが、他方で、一例といたしましては、電波妨害を掛けられたときに、緊急避難的に周波数を変えるというような対応をすることがあろうかと存じます。
○井上哲士君 国民統一政府は五月三十一日に声明を出しておりまして、紛争や貧困で元々脆弱だった住民の状況が暴力の激化で更に悪化しているということで、水、食料、避難所、医療、新型コロナ対策などの援助を緊急に必要としているとこの緊急声明で訴えております。是非こういう訴えに応えて、日本としての人道支援を強化していただきたいと。 以上で終わります。
本年五月に改定をしました福祉避難所の確保・運営ガイドラインにおいては、平時における取組として、医療、保健、福祉の有資格者や専門家等の協力を得られるように、自治体間の相互応援協定や社会福祉協議会等との協定を締結するなど連携を確保しておくこと、また、専門的人材については、常駐は必ずしも必要ではなくて、要配慮者の状態に応じて確保することなどを自治体に促しているところでございます。
では、続きまして、福祉避難所に関連してお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 内閣府におきまして、昨年、有識者会議を開催いたしまして、その最終取りまとめにおきまして、障害のある方などについては福祉避難所への直接の避難を促進していくことが適当であるということ、福祉避難所の受入れ対象者を特定できる制度を創設することが適当であることということが示されました。
ただ、それを放置しておきますと、ずっと電波妨害を掛けられているその間、ずっとそのレーダーないしは通信施設が使えないということでありまして、緊急避難的な措置としてやるということでございます。先生のおっしゃるとおりでございます。
復興庁におきましては、全国の避難先自治体の協力を得て、各都道府県に所在する避難者数を把握し、毎月公表しているところでございますけれども、福島県内の避難者につきましては、福島県から報告を受けた数値を公表しているところでございます。
○逢坂委員 要するに、三・一一以降、日本の原発も全てにおいて過酷事故は起き得るんだというふうに政府の考え方も変わっているわけですが、そのときに問題になるのが、実は避難計画であります。 以前は、過酷事故は起きないという前提に立っておりましたので、避難計画もそれに沿って作っているわけですね。避難計画の策定の範囲もそうであります。
○逢坂委員 そこでなんですが、これも長坂副大臣の認識、政府の認識を伺いたいんですが、安全協定を締結している自治体自らが、避難計画に関して、十分にこの避難計画では地域の住民の皆さんの安全を守ることはできない、命を守ることができない、私たちの地域ではそういう避難計画の策定は無理である、例えば豪雪地帯なんかでは、雪がどんどんどんどん積もってくると、夏の間に考えていた避難計画なんて全く機能しないわけですね。
今までもずっとテレワークやってきたところであればそういう積み重ねもあると思うんですけれども、緊急避難的に今回のコロナ禍の中でやっているところについては、そういった取決めというものも今後必要になるのではないかなと思っております。 テレワークの普及が生産性向上や働き方改革につながるように、環境整備、この機会下でしっかり根付くような形で環境整備を行ってまいりたいと考えています。
佐賀県では、避難経路の複線化のために、七つの離島全てにおいてヘリポートが令和三年度中に完成予定ということで、住民の安全、安心に確実につながっていると私も評価をしているところです。 一方、この原子力防災には更なる課題があるという意見も根強くあります。
その際の感染症対策の具体策としては、マスクの着用、手指消毒、人と人との距離の確保などの感染防止対策のほか、避難に伴う感染拡大を防ぐため、避難所や避難車両における感染者などとそれ以外の者との分離などに取り組んでまいりました。 引き続き、関係自治体と連携し、感染症対策も含めた訓練などを通じて、原子力災害対策の具体化、充実化に取り組んでまいりたいと思っております。
原子力災害等による県外避難者につきましては、避難生活の長期化や避難者が置かれた状況の多様化が指摘されておりまして、丁寧な支援の継続が重要と認識しております。 具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点で各種の相談対応を行いまして、その中で、専門的な支援が必要な課題に対しては関係機関と連携して対応しているほか、避難者同士や地域住民との交流会等を開催しているところでございます。
立地に対してしっかり向き合う、立地に寄り添う、そのための原子力避難道整備、本当に難しい課題でありますので、小泉大臣の政治力でしっかり前に進めていただきたいと思います。 質問を終わります。
○国務大臣（小泉進次郎君） もちろん、円滑な避難に資する避難道を含めたこの体制の充実強化、これは不可欠であります。しっかりと取り組んでいきたいと思いますし、万が一のことを考えたら、原子力防災に終わりや完璧というものはありませんので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
具体的に、立地住民の安全を第一に、立地に寄り添うための最大の課題に原子力避難道の整備があります。しかし、十年前にあれだけの事故があったにもかかわらず、全くとは言いませんが、いまだにその整備は十分には進んでおりません。それを阻む壁が様々にあります。整備のために必要不可欠な原子力立地特措法については、今国会の延長に、残念ながら、立民、共産党、両党さんは反対されました。
学校施設は、障害のある児童生徒等が支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、バリアフリー化は大変に重要であると考えております。
○梶山国務大臣 万が一に備え、避難計画は、稼働するしないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から策定することが重要であります。 我が国において、しっかりとした避難計画がない中で、再稼働が実態として進むことはないと考えております。
○堀内副大臣 宮川委員御指摘の、先ほどのいわゆる過大算定の件につきまして、避難スペースの算定の不備につきましては、平成三十年の九月十四日にありました茨城県議会において指摘されたということを承知しているところでございます。
東海第二地域の避難先確保を進めるに当たり、避難所スペースの算定において居住に適さないスペースを含んでいたため、避難所が不足していたということは事実でございます。 このため、現在、茨城県では、一つ一つの避難所の図面を確認し、避難所スペース算定の適正化に向けた作業を行っているところでございまして、内閣府としても、茨城県を始め関係自治体の意向を含め、必要なサポートを行っていきたいと考えております。
なぜなのかというと、ここに東京都の緊急輸送道路という地図、これは国交省からいただいたんですけれども、災害が起きたときに、救急車とか消防車とかが、避難道路、それをちゃんと逃げられるかどうかということが避難者を救うために絶対重要になると思うんですけれども、そのとき障害になるのが、電信柱が倒れることなんですね。電信柱が倒れると、消防自動車も救急車も通れません。
そこで、沿岸部の道路網というのは多くがいわゆる浸水予測区域となることから、もちろん命を守るという観点でもそうですが、津波が来たときにはどうしても避難生活、避難所生活というものは中長期に及ぶことが簡単に想定されるわけであります。そういった意味で、救援体制若しくは救護物資を安定的に持続可能にプッシュで支えていく、経済活動を支えていくという意味でも道路ネットワークが喫緊の課題であります。
他方、今御指摘がありましたとおり、地域防災計画に位置づけられていない道の駅についても、そもそも様々な機能があることから、災害時に避難場所としての役割を果たすことも期待されるところでございます。
東京電力福島第一原発事故から十年がたっても、県の発表でも三万人を超える方々が避難生活を強いられ、原子力緊急事態宣言は発令されたまま、事故収束の見通しも立っていません。ところが、原発事故は終わったと言わんばかりに国民世論に反して原発に固執し、脱炭素を口実に原発の再稼働、推進に突き進むなど許されません。 一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発が稼働を停止、全廃となる見込みです。
避難場所なんかを回っていても、言っちゃいけないようなことを。ただ、そういうことはしっかりと気に留めるということは大事なことであると思います。
日に二回、三回と当然記者会見やっていましたが、マスコミの皆さんが、どこどこに避難所ができていると、あそこの避難所には医薬品がない、食料がないと、こう記者会見のときに教えてくれます。それはそれで有り難いことなので、分かりましたということで、すぐ伝えて対処しますというやり取りをしていたんですが。
海上保安庁から具体的な避難海域先を指示することはございません。 その上で申し上げますが、船舶が湾外等に避難する場合の避難先の海域につきましては、台風の勢力や進路によっても異なりますが、例えば、東京湾を台風が直撃する場合には、東京湾から湾外に出て、房総半島の東側の沖合の海域に避難することや、あるいは伊勢湾などの別の湾に避難することが想定されます。
○赤羽国務大臣 異常気象時における湾外避難の勧告等につきましては、海域ごとに設置された法定協議会におきまして、平時から、避難の対象となる台風、避難時期・方法、対象船舶などについてあらかじめ決めておくこととしております。
異常気象時に湾外避難勧告、避難命令を出した際、具体的な避難海域先を指示することになるのでしょうか。様々な種類の船舶が避難することになりますので、避難先が密集するなど、避難先での事故の可能性が出てまいります。避難先での安全確保のために、避難先への指示は的確に行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。 また、万一、指示に従った避難先において事故が起きた場合、責任の所在はどこになるのでしょうか。
この二〇一八年法改正については、先ほどの答弁でもありましたように、緊急避難的、こういう話もございました。そうすると、やはり抜本的な見直しというのが必要だ。
しかし、司法の要請に何としても応えなくてはならない、これはもうやむを得ない、緊急避難的な措置だという理解をいたしまして、法案の成立に汗をかかせていただいたところでございます。当時の野党筆頭は森山委員でございまして、大変御苦労いただきました。 この改正に基づく選挙について、最高裁は昨年、こういう判決を出しています。
これは、市外避難や仮設住宅入居などといったことに対応した有権者の把握、あるいは、避難所開設、施設の倒壊などに応じた施設確保などの観点から、選挙の管理、執行が物理的に困難であったことによるものでございまして、その法の制定に際しては、選挙の管理執行機関たる被災地の選挙管理委員会からの要請もあったことから、当該特例措置を講じたものと承知をしております。
一方で、こういう災害の危険性が高い区域にお住まいの場合、災害時の避難の必要性などについては、公共団体から周知啓発、こういったことが日頃から、こういう危ないというふうに指定された区域ではされるものと承知しておりますし、また、仮にそういったものが今度は既存住宅として売りに出されるといったときには、既存住宅の売買のときにおいて、重要事項説明におきまして、例えば土砂災害特別警戒区域等のゾーンに入っていて制限
○小此木国務大臣 高齢者等は、遠方の避難場所への避難が困難となる場合も考えられることから、より近隣のマンション等の民間施設を避難場所として活用することが有効な場合がございます。
この災害対策基本法が採決をされました当委員会におきまして、附帯決議、これの七におきまして、自らの地方公共団体内での垂直避難、公共施設や民間の大型商業施設への避難など、現実的に対応可能な複数の避難パターンを組み合わせることで、地域における総合的な避難対策の一層の強化が図られるよう支援することと決議をされました。
やはり、コロナ禍ですと、避難所までの動線をどうするとか、あと、発熱したときにどうするとか、いろいろ、訓練をされながら多分、皆さん、悩まれたりいろいろ考えられるので、是非、今言ったように、いろいろな形で国の方からも情報を提供して、引き続きこの訓練をしていただければというふうに思います。 そして、最後の質問になりますが、本日、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行されました。
これからのことでありますが、二〇二二年春から二〇二三年春の避難指示解除に向けて着実に事業を進めていくつもりです。
次は、感染者が出た介護施設の職員や、そこに県の制度とかで応援に入っている介護士さん、もう緊急的に、医療従事者と同じですから、そこで感染者が出て、そのまま自宅療養的に施設におられる場合は、医療関係者と同じですから、緊急避難的に、割り込みさせてでもワクチンを接種させるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。