2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
仮に、この千百億円を超える損害、これが保険金で支払われたとしても、それが今後の保険料に影響して、それが運賃、ひいては物価に反映されかねないと。日本がこのスエズ運河を利用している頻度から考えても、日本の物価に本当に反映しかねないということを懸念をいたします。そういう点も踏まえて、これから考えていただきたいというふうに思っております。 次に、早期出航に向けた取組の要請についてお伺いをいたします。
仮に、この千百億円を超える損害、これが保険金で支払われたとしても、それが今後の保険料に影響して、それが運賃、ひいては物価に反映されかねないと。日本がこのスエズ運河を利用している頻度から考えても、日本の物価に本当に反映しかねないということを懸念をいたします。そういう点も踏まえて、これから考えていただきたいというふうに思っております。 次に、早期出航に向けた取組の要請についてお伺いをいたします。
何でこっちが、精神障害者の運賃割引についての対応が進まないのかなと思うんですけれども。 ちょっと本腰を入れて、国交省からしっかり働きかけをやっていただけませんか。やはり三障害差別なく取組をしていただくというのは当然だと思いますので、本腰を入れて、びしっとやっていただけますか。
今日、資料をお配りしておりますが、その次のページで、公共交通機関における精神障害者等に対する運賃割引についてもお伺いします。
障害者に対する公共交通機関の運賃割引については、事業者の自主的な判断により行われている中で、精神障害者割引についても、機会を捉えて、公共交通事業者等に対し、理解と協力を求めてきたところでございます。
もう一つですけれども、貸切りバス事業者の運賃の下限割れについてであります。 これ、当然ではありますけれども、運賃の下限割れということになれば、労働者の賃金ですとかあるいは安全投資に必要な資金を確保する上で支障が出てしまうということで、やはりこの軽井沢のスキーバス事故が一つのきっかけで、改めてこれ注目しなければならないというふうに思っております。
○政府参考人（秡川直也君） 標準的運賃の告示制度ですけれども、思うように運賃を収受できていないトラック運送事業者の適正な運賃収受の下支えとなる環境整備ということで、ドライバーの労働条件の改善とか安定的な物流の確保ということを目的としております。
昨年二月に、四十八地区において運賃改定が実施されました。この運賃改定については、本当に国交省の皆さんに御尽力いただいたことに改めて感謝を申し上げる次第でございます。 この運賃改定をしなかった、実際にしなかった特別区・武三地区、都内二十三区ですよね、ここが日車営収が大分落ち込んでいると、こういうふうにお聞きをしています。
前橋市においては、運転免許証を自主返納された高齢者の方々等がタクシーを利用する場合に運賃を補助するサービス、いわゆるマイタク事業を実施してきたものと承知しております。
高架下利用益を理由に、消費税増税分以外実質二十六年間も運賃値上げをしていない産業に対し負担分の一割を求めるのではなく、国がその負担分を賄い、事業の着実な推進を図るべきと考えます。インフラの整備により国民が暮らしやすい安全、安心な社会となることは、まさに税の再配分であると思います。このようなことからも、鉄道会社に対する社会的貢献度を高く評価すべきであると思います。
また、現在は、北米における住宅需要の高まりや世界的な海上コンテナの不足、海上運賃の上昇などにより、外国製品の価格上昇と輸入減少が生じております。代替需要により全国的に国産材への引き合いが強くなっているところでございまして、こうした国産材の供給拡大のチャンスを踏まえつつ、国産材の更なる需要拡大と安定供給体制の構築に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。
例えば、観光資源の積極的な活用を図って、観光列車の運行により需要喚起を図るでありますとか、あるいは高齢者の方々への運賃助成を行う、さらにはスクールバスから列車通学へのシフトを図るような自治体の取組をしていただく、そうした様々な利用促進等の取組が行われております。
ＪＲ北海道としましては、まず、運賃改定による約四十億円の増収に加えまして、鉄道運輸収入で約十五億円、関連事業収入で約五億円の増収を計画しておりますが、これらの増収に伴う収支改善効果が四十三億円であるというふうに承知をいたしております。
平成二年の規制緩和による過当競争の結果、業界内の運賃が下落し、高速道路料金の負担がトラック事業者の重荷となってきたため、深夜の割引帯を利用しようと、サービスエリア、パーキングエリアで時間調整をされることになりました。
近年、需給バランスでどうしても起こってしまうかもしれませんが、適正な運賃が取れない、そのことによってなかなか若い世代のトラックドライバーを確保、育成できない、これは大変大きな問題だということでございます。
沖縄本島での、沖縄本島から周辺離島への移動なんかについては、例えば、沖縄から離島に行く値段と離島から沖縄に来る値段とで、要は値段が、運賃が違うわけですよね。
高島航路には、現在も離島航路補助制度を活用しまして、欠損に対する補助、島民向けの運賃割引、さらには船舶の建造補助、これらを行っているところでございますが、委員御指摘のような状況も十分に踏まえながら、引き続き同航路の確保のためにしっかり支援してまいりたいと思います。
今後この運賃変更の届出というものを加速化させていくためには、やはり他省庁とも連携をしながら荷主への理解を求めていくことがとても重要になってくると私は思います。 運賃変更の届出を促進してトラック運転手の待遇改善に必ずつなげていくべきではないかと思いますけれども、赤羽国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君） 標準的な運賃の告示制度ですけれども、これは、トラック事業者の適正な運賃収受の下支えとなる環境を整備することが目的でございまして、ドライバーの労働条件を改善して安定的、持続的な物流を確保するということが意義として考えられております。 本年二月現在の標準的運賃の届出状況なんですけれども、全国で三千四百六十件の届出がございます。
次に、もう一問トラックなんですけれども、トラックの標準的な運賃についてお伺いをいたします。 二〇二〇年四月に、改正貨物自動車運送事業法に基づくトラックの標準的な運賃の告示が行われました。残念なことに、その時期はちょうど新型コロナウイルス感染症の拡大期と重なっていたために、トラック事業者と荷主さんとの間の協議がなかなか難しい状況が続いていたという事情がありました。
その上でですけれども、内閣府におきましては、平成二十九年度より、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じて、離島住民向けの航路の運賃の低廉化、それから農水産物やその原材料等の移出入に関わる輸送コストの低廉化、それから雇用機会の拡充、それから滞在型観光の促進に関わる支援等、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援させていただいているところでございます。
特にこの国境離島においては、島民の航路、航空路運賃は、それぞれＪＲ運賃並み、新幹線並みという考え方で低廉化が図られております。また、物資の輸送コストについても、産業戦略上の農水産品等に対しては低廉化の支援がなされておりますけれども、生活物資の方については、石油製品に対する支援は一定ありますけれども、食料品や日用品に対する支援はないというのが現状です。
移動困難者に対してタクシー運賃を補助するでまんど相乗りタクシー、マイタク制度というのがあります。二万人が登録をして、年間一万四千人が利用している。高齢者の方にとって本当に助かっております。 しかしながら、これまで紙の利用券とマイナンバーカード、二種類の利用方法がありましたが、今後、利用方法をマイナンバーカードに限定していくといいます。
これからその数字が出てくるかと思いますが、先ほど中空公述人の資料にもありましたように、コンテナ船の運賃にこれが反映されているんだろうなと思って見させていただいたんですが、そうした中で、製造業、この事業者支援においては、持続化給付金、そして無利子無担保の融資等々、これは奏功したと私は思っています。
新たなバスの高校生の通学定期運賃につきましては、ＪＲ利用時、これはＪＲによる代行バスでございますが、最大で倍程度、一・七倍から二・一倍程度値上がりすると承知をいたしております。 これに対する激変緩和措置といたしまして、在学期間中の学生につきましては、廃止前のＪＲ定期券と新たなバスの定期券の差額をＪＲが補償することとなっております。
運賃補助で、上限二百円バスというのを実現しております。これは元々、やはり運賃が高くて、乗客も少ない中、ルートの縮小などを行っていた丹海バスが、利便性が低下しているという問題。これでは地方公共交通の維持ができないということで、高校生は通学を毎日行うので、それにバスが利用できないかということで、京丹後市がアンケートを取ったわけです。
ですから、そうした状況の中で、今後、先ほど申し上げましたように、自動走行の車とか電気自動車が入ってくるときに法改正も行って、普通の整備ではなくて特定整備、分解整備から特定整備というような位置付けもしながら、本当はそこに技術手当みたいなことで運賃に反映していただきたいということで法改正もしておりますので、そうしたことを是非技術に見合った賃金の評価、まあいわゆる新３Ｋって建設業界で言っていますけど、これはもうこの
先ほど御指摘いただきました障害者の方の移動に関する御要望ということでございますが、関係団体等からは、ＪＲ等に対する、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の運賃割引、これがなされていないという御要望があるというふうに私ども承知しておるところでございます。
先ほどの繰り返しになりますけれども、国土交通省は、障害者差別解消法に基づく鉄道事業の主務大臣といたしまして、先ほども申し上げました、精神障害者の方々に対する割引だけじゃなくて、各種要望ございます、今御指摘いただきました特急料金、これについての割引運賃の導入を始めといたしまして、障害者割引の拡充について、従来より鉄道事業者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。
ただ、一方で、障害者の方々に対するものを含めました鉄道の割引運賃、これにつきましては、一義的には、導入に伴うコストなどを勘案した上で、鉄道事業者の判断により行われているところでございまして、ちなみに、法律上の枠組みを申し上げますと、鉄道事業法という法律が鉄道事業を規制しておりますけれども、事業者からの届出で割引運賃につきましては導入が可能でございまして、その導入について国が強制するということは基本的
特定有人国境離島地域である鹿児島県薩摩川内市の甑島列島につきましては、平成二十九年度以降、離島住民向けの航路運賃の低廉化、本土に輸送する芋類、魚介類等の農水産品に係る輸送費の支援、甑島での宿泊と体験を伴う旅行商品の造成等、滞在型観光の促進に係る支援のほか、空き店舗を活用した地元食材を提供する飲食店の創業や、キビナゴ加工場の設備導入等への支援等によりまして、雇用機会の拡充を行ってまいりました。
今、沖縄の話が出ましたけれども、沖縄の一番の問題というのは、燃料のコストがありますけれども、燃料代ということでしたけれども、運賃が何にでもすごく、三倍ぐらい掛かってしまって、よくテレビショッピングで沖縄だけ幾らというのが出ておりますけれども、ああいうのになると、もうセメント一つでも、あるいはもう砂糖一つでも全部価格に反映されてしまって、家建てるのが大変な値段なんですよ。