2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
全国に先駆けて子宮頸がんの細胞診とＨＰＶ検査の併用を進めてきた島根県では、この進行がんの減少が認められています。 ワクチン接種を進めると検診の受診が減るとも考えられますが、こうしたことが起こらないよう、検診の受診率を高めることについて厚生労働省の見解を伺います。
全国に先駆けて子宮頸がんの細胞診とＨＰＶ検査の併用を進めてきた島根県では、この進行がんの減少が認められています。 ワクチン接種を進めると検診の受診が減るとも考えられますが、こうしたことが起こらないよう、検診の受診率を高めることについて厚生労働省の見解を伺います。
イベルメクチンのことで、大村先生の論文の一つですけれども、五ページの真ん中ら辺に、やはり「製薬企業が行う治験と異なり、資金と人手の不足が治験進行の遅れる主要因であり、」ということが明確に書かれておりまして、先ほど大臣がおっしゃった、やっているんだということなんですけれども、本当に十分なのか。
平成二十九年十二月の文化審議会の答申でも、我が国の社会状況は急激に変化し、過疎化、少子高齢化の進行により地域の衰退が懸念されている、豊かな伝統や文化の消滅の危機でもあり、文化財は、未指定のものも含め、開発、災害等による消滅の危機のみならず、文化財継承の担い手の不在による散逸、消滅の危機にも瀕していると言及されております。
そこで、経済制裁というよりも、ほかにも、例えば現在進行形で、日本といえばミャンマーとのＯＤＡが挙げられるわけでありますが、これまでのＯＤＡの資金等々が、建設案件なども今現在も進行形でありますけれども、その資金というものが果たしてこれまでどのように使われていたのか、若しくはどこに入っていたのかというようなことを改めて検証していくという作業も、これまた一つ必要ではないのかなと思っておりますが、いかがお考
○茂木国務大臣 ミャンマーに対して、今、現在進行形で様々な働きかけも行っております。そこの中で、今起こっているこの悲惨な事態、これを一日も早く鎮静化させなければいけない。また、多くの関係者が拘束をされております。なかなか、この拘束が解放されないと、民主的な体制に本当に戻っていく、こういうプロセスも本格化しない懸念もあるわけであります。
今般のコロナ禍に伴う外出自粛は高齢者の孤立に拍車を掛けたのではないかと心配されますが、例えば認知症発症者の増加などの影響をどのように考えておられるのかお伺いしたいと思いますし、また、認知症の進行をできるだけ遅らせるためには社会参加の機会を確保することが重要だと思いますが、コロナ禍によってリモートのコミュニケーションが急激に普及しました。
根本的な制度改革がないまま現行の制度設計を踏まえた場合、現在のコロナの拡大、現在進行形という状況に鑑みれば、先ほども言ったように、立憲民主党案の方がよりマッチすると思いますが、まさに後期高齢者の重複する疾患、この二枚目の資料でもあるように、これは単独ではないです、高血圧、心疾患を持っていたり、様々な疾患がオーバーラップしている。
政府案では年収二百万円以上の方の窓口負担一割から二割に対して、立憲民主党案ではおおむね年収九百万以上がということで、随分違いが、差があるなというふうに思いますし、この対象は、政府案では後期高齢者の約二〇％、約三百七十万人に対して、立憲民主党案で対象は後期高齢者の約一・三％ということであって、公費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度現役世代の負担を軽減できるということで、現在、新型コロナウイルス感染症進行形
現在進行形のコロナ、令和四年後半が施行というふうに、この法律、政府案はなっているわけですが、コロナがもし今のような状況だった場合はどう対応されるんですか。
○萩生田国務大臣 三月二十六日に教師のバトンプロジェクトを立ち上げ、学校現場で進行中の様々な取組について発信を呼びかけたところですが、この呼びかけを受け、学校現場の先生方からは、長時間勤務の実態や部活動指導の重い負担を訴えるものなど、厳しい勤務の実態を訴える投稿が多く寄せられていると承知しております。
近年、ユネスコ無形文化遺産保護条約が発効し、また、文化芸術基本法において食文化を含む生活文化について明記されるなど、無形文化財や無形の民俗文化財の保存、活用に対する認識が高まっている一方で、過疎化や少子高齢化の急速な進行により、これらの文化財の継承の担い手不足が顕在化しており、無形の文化財に対して幅広く保護の網を掛けていく必要性が大きくなっております。
しかし、過疎が進行して生活や生活条件が、生産条件が厳しくなっている現実にあります。中山間地域の支援策として、中山間地域等直接支払制度があります。 そこで、中山間地域の直接支払交付金の面積と環境保全型の支払の実施面積、これ資料でお配りしております。水色が中山間地域の直接支払交付金面積、オレンジが環境保全型の農業直接支払です。
○国務大臣（野上浩太郎君） 中山間地域を始めとする農村地域では、少子高齢化や人口減少が都市部に先駆けて進行しておりまして、この地域コミュニティーの維持や多面的機能の発揮に支障が生じつつあると認識をいたしております。
その理由といたしましては、この中山間地域等直接支払制度につきましては五年を一期ということでやっておりまして、少子高齢化、人口減少の進行等を背景といたしましたこの人員、人材不足、また、地域コミュニティー機能の維持に必要な話合いが、話合いが困難な地域が増加しているということ等によりまして、この第四期対策の初年度に面積が減少したということは考えております。
今回の小学校三十五人学級につきましても、今年度から学年進行で五年かけて実現することと示しておりまして、各教育委員会におかれましては、これらを踏まえた必要な教職員定数を考慮し、教職員の採用計画を策定いただきたいというふうに考えております。 なお、この中長期的な教員確保の観点からは、退職者数や児童生徒の推移等の把握、分析も重要でございます。
、県民所得は六年連続増加していましたけれども、平成三十年度に前年度比一・一％減となり、七年ぶりにマイナスとなったわけでございまして、福島県によりますと、復興需要の状況等を背景にした関連業界の県内総生産が減少したことも一因であると考えられると聞いていますけれども、いずれにしましても、東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から十年が経過する中で、被災地では人口減少、高齢化、産業の空洞化等の課題が一層進行
このＲＣＥＰ協定についても、既に、様々な協議を進める中で、米国側についても、日本の政策、外交政策、経済政策も含めて説明する中で、この進行状況等々についても説明をしてきたところでありまして、そんなに驚きはないのではないかなと思っておりまして、日米首脳会談について、私は、いい雰囲気の中で、またいい成果も出すことができるんじゃないかなと思っております。
他国の国内手続の状況について御説明できる立場にはございませんけれども、これまでのオーストラリア、ニュージーランドの発表等を踏まえますと、本年、国内の手続を進めるよう、今手続が進行しつつあるところだと承知しております。
感染が進行していると、全くないところにやっても意味がないですから、そこは賛成です。 あと、五番目の広報と実施率の把握というのは、今、今日議題になったことで、これはもう私も大賛成。 あとは、何回やるかという、具体的に示す。
それから、今、インフレになるまではというふうな御指摘でありましたけれども、日本の財政赤字の拡大は、これは、少子高齢化の進行を背景に、社会保障の受益と負担のアンバランスが拡大している、こういう構造的な要因によって主に生じております。
とはいえ、裁判所に被害者が全く出廷しなくていいかというと、ケース・バイ・ケース、場合によっては、審理の進行によっては、ちょっと一回来て話を聞かせてくださいみたいなことも当然起こり得るわけで、やはり、被害者の救済を徹底するという意味では、裁判の管轄については、是非、不法行為地、それに準ずるような措置も御検討いただきたいというふうに思います。
また、国民健康保険については、高齢化の進行に加え、無職者など低所得の加入者が多いといった課題もあり、保険料負担が相対的に重くなっていると承知しています。 このため、所得の低い方に対し保険料軽減措置を講じ、年間約三千四百億円の財政支援の拡充を行うなど、公費を他の制度より手厚く投入しており、引き続き、制度の安定的な運営に努めてまいります。 国民健康保険の保険料についてお尋ねがありました。
戦後の焼け野原の中、高齢者層が極めて少なく、若年層世代が多い、富士山のような裾野の広い理想的な人口構成で、幾らでも伸びる余地があり、実際に果てしない成長を遂げてきた若い日本社会から、成熟した、花瓶を逆さにしたような社会に日本は移行し、そして、その移行はますます進行していきます。
今回、第二条の二、基本理念の中に、気候変動により水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていること及びこれが長期にわたり継続するおそれがあることも踏まえとは、まさにこの地球規模で進行する気候変動の影響の視点を盛り込んだものというふうに思われますけれども、その意図するところというのを政府の方にお伺いしたいと思います。
現在、コロナ禍により失業や貧困の問題が深刻化するとともに、第二次安倍政権以降の日銀緩和もあって、株式や金融商品の高騰などコロナバブルが同時に進行しています。世界的にもコロナ禍が貧困と格差を広げさせていることが指摘されています。 私は、最低賃金を引き上げて社会の底上げをすることがアフターコロナの社会再建の鍵になると考えます。
現金授受と同時に進行してきたのが、アニマルウェルフェアをめぐっての農水省ＯＩＥ連絡協議会であります。 協議会の委員から、自分の意見が無視されている感じだったとの証言を受けて、私は予算委員会でこの問題を取り上げました。特に、贈収賄事件発覚後の十二月十八日において、これまでの協議会の議論を見直すべきではないかとの委員の指摘は全うなものでありました。しかし、議事概要に記載はありませんでした。
ところが、それにもかかわらず、これは私、非常に残念、びっくりしましたのは、資料三の一と二、裏表ですけれども、結局のところ、これだけの事実が生じたのにもかかわらず、資料三の二、裏面を見ていただくと、偏在対策を行う前提の下、総医師数を抑えていくということであるから、偏在対策がどの程度進行したのかという検証を行いながら地域枠についての議論を進めていくのがよいではないかと。
私の地元でも、健診で便の潜血があった、でも、専門科の外来がなかなか取れなかった、やっと取れたところが、たまたま身内の不幸があって更に延びましたら、また取りにくくて、取れて行ったら、大腸がんでかなり進行していた、こういうこともあるわけですよね。 やはり、コロナ患者が増えれば、感染症が増えれば、一般医療をなかなか制約するということになるわけであります。
感染者が出ていないスクリーニングというものは、私は、特に感染が進行している、全く感染がないところでやるのは有効じゃないので、感染がもう既に進行しているところの高齢者施設にやることは効率的で、そのときには頻回にやるということが効果。 そのときは、できればＰＣＲ検査と併せることも重要だし、頻回の度合いというのはキャパシティーによる。
○国務大臣（平沢勝栄君） 委員御指摘のとおり、教訓・ノウハウ集の中には原発の関係のものが書いていないんですけれども、これはまだまさに現在進行形ということもありまして書いてありませんけど、いずれはやっぱり書くことが必要じゃないかなと思っております。