2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
大臣室で賄賂を受け取り議員辞職した元農水大臣、前代未聞の選挙買収で逮捕された元法務大臣夫妻、暴力事件や緊急事態宣言下での高級クラブ通いなど、尽きることなくスキャンダルを繰り返す自民党議員。国会で百十八回もうその答弁を平然と繰り返した前総理、そして、元法務大臣の買収事件を受け、他山の石と発言した自民党幹事長。
大臣室で賄賂を受け取り議員辞職した元農水大臣、前代未聞の選挙買収で逮捕された元法務大臣夫妻、暴力事件や緊急事態宣言下での高級クラブ通いなど、尽きることなくスキャンダルを繰り返す自民党議員。国会で百十八回もうその答弁を平然と繰り返した前総理、そして、元法務大臣の買収事件を受け、他山の石と発言した自民党幹事長。
なぜ、百名にも及ぶ関係者が取調べを受け、河井夫妻が二人とも逮捕、辞職という事態で広島選挙区は候補者を擁立したのか、北海道と広島は何が違うのか、お答えいただけますか。
あきもと司衆議院議員、収賄罪で逮捕、証人買収でまた再逮捕。菅原一秀議員、公選法違反で検察審査会が起訴相当。石崎衆議院議員、暴行罪で略式起訴、離党。安倍前首相、公設秘書が罰金百万円の略式命令、例の百十八回の虚偽答弁です。吉川元農相、収賄罪で在宅起訴、議員辞職。河井案里参議院議員、買収事件で逮捕、有罪確定、議員辞職。河井克行衆院議員、買収事件で逮捕、公判中、辞職表明。
裁判の中で語られたということも報道で私も知るぐらいしかございませんので、感想と言われれば、先ほど申し上げたように、逮捕容疑が事実であれば、これは許し難い行為だというふうに思っておる、そういうことでございます。
○本多委員 誤認逮捕は抹消していますが、最高裁まで行って無罪が出ても抹消されないと。これ、個人情報保護の観点から、デジタル庁じゃなくて、個人情報保護委員会を担当されている平井大臣、どう思われます。
○熊田副大臣 雇用契約のされていないボランティアとはいえ、私の事務所に出入りをしておる者が詐欺容疑で逮捕されたということを厳粛に受け止めております。 逮捕容疑が事実ということになれば、これは許し難い行為だと思っておりますし、しっかりと、捜査機関の協力依頼があれば全面的に協力をしていきたい、そんなふうに思っております。
○熊田副大臣 まず冒頭、詐欺容疑で逮捕されるような人物にボランティアをさせていたことを、改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。 雇用関係のないボランティアとはいえ、事務所に出入りしている者が詐欺容疑で逮捕されたことは、厳粛に受け止めております。
当庁といたしましては、綱紀の厳正な保持に関する取組といたしまして、持続化給付金の詐欺の容疑で国税職員が逮捕されたことを踏まえ、国税職員が職務で得た知識を悪用して持続化給付金等の不正受給に関与することが決してないよう、直ちに持続化給付金の不正受給に係る注意喚起を職員に対して行ったところでございます。
また、昨年十二月には、税務職員が個人事業主を装い、虚偽の確定申告書を作成して持続化給付金をだまし取った疑いで逮捕されるという事件も起きています。特に、仕事で得た知識などを悪用して虚偽の確定申告書を作成するということは極めて悪質であり、事態は深刻であります。 これらの事案に関わる綱紀粛正に向けた取組はどのようになっているのか、国税庁にお伺いをいたします。
まあ、逮捕された人は、辞めた人はいますけれども、そうじゃない人は、結局、ほとぼりが冷めるまでぐじゅぐじゅぐじゅと言い訳をして、そのまま終わってしまう。これは安倍内閣のときからずっと続いているわけですよ。政治家は責任を取らなくていいのか。そういう人間なのか。
刑事訴訟法第百九十八条第一項ただし書に定められているとおり、逮捕、勾留されていない被疑者は、出頭を拒み、また出頭後、いつでも退去することができることとされているところでございます。
元法相である夫とともに、国会議員夫婦が逮捕されるという、この度の前代未聞な事件がありました。過去に例がないほど大がかりな金まみれの選挙が行われていたということに非常に驚きは隠せません。また、法務大臣の経験者の起訴、また、現職国会議員夫婦がそろっての起訴ということも聞いたことはございません。 そういった状況の中で、実は、残念なことに、私の地元の方でも過去に大量買収事件がございました。
最近でも、ベトナムの技能実習生が堕胎罪で逮捕されるということもありました。 私は、産め、産むなということを他人が言えることはできないのでこの堕胎罪は廃止をすべきだと、命懸けて産むのはその女の人ですから、産むな、産めということは言えないと思い、世界でも広がっていますが、堕胎罪の廃止はすべきだと思っております。 母体保護法の中に、中絶をする場合は配偶者の要件が必要という条文があります。
なおかつ、仕事にも就くことができなくて、経済的にも退所した後自分がどうなっていくのかという先が全く見えないという状況の中で、退所を本当に目の前にした中でまた万引きをして逮捕されてしまったと、本当にそういうようなことがやっぱり現実にはまだあるんですというようなことも含めてお伺いをさせていただきました。
エチオピアでは二〇一八年に政権交代があり、それ以後、前の政権につながる人が次々逮捕されているといいます。在日エチオピア大使館で外交官の下で働いていた人も多くが難民申請を余儀なくされました。しかし、実際に迫害を受けたわけじゃないと、あるいは反政府運動のリーダーではないと、そういう理由で認められずに申請が長期化している方もいます。 難民申請中で仮放免中の人は就労が認められておりません。
この点で一つ浮かぶのが、昨年の日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告人の逮捕、勾留に関しての国際的な報道でもあります。これまでは、同被告人が国外に逃亡をして我が国の刑事司法制度を批判する種々の発信をしたと、それに対して法務省の発信が国際的な理解を得ていたのかというと、なかなかちょっと疑わしい面もあるかというふうに思っております。
Ｇ７としては、例えば本年一月に、ロシアによりますナバリヌイ氏の逮捕及び拘束を非難するＧ７外相声明を発出しております。我が国はＧ７の結束と連帯を重視をしておりますが、同時に、国際的な課題への対応に当たってロシアの建設的役割を引き出すためには、ロシアとの対話と関与が必要であると考えております。
どういうシナリオかと申しますと、尖閣諸島周辺の日本の領海で中国海警局が尖閣へ無断上陸を図ったとされる中国漁民を逮捕、そして、中国政府は声明で、中国の施政下にある、施政下にある海域で日本とのあつれき回避のため管轄権を行使したと発表、政府の発表のみならず中国のテレビ局が逮捕劇の一部始終を撮影した映像を繰り返し報道し、これを見た海外メディアも追従して報道したという、あってはならないシナリオを原稿にしておりました
東京地検特捜部に大蔵省の現職の官僚らを含めて六名が逮捕され、自殺者も三人出しました。三塚当時の大蔵大臣、松下日銀総裁も引責辞任と、まあ大変大きなスキャンダルとなったわけですけれども、同時に、奈良時代、大宝律令のときから千三百年続いた大蔵省という誇り高き歴史的名称もこの時期になくなったわけであります。
実は、くしくもその同じ三月二日なんですけれども、福岡県で二〇二〇年四月に、十分な食事を与えずに餓死した五歳の碇翔士郎君の母親と知人の保護者が、関係者が逮捕されると、こういう痛ましいこともありました。一方で、この翔士郎君が亡くなった前の年、二〇一九年の一月には、千葉県野田市でも小学校四年生、十歳の栗原心愛ちゃんが虐待で亡くなったと。
それ以外にもこれまでに多くの逮捕者も出ていまして、警察庁が認識しているこれ詐欺の件数、先月末ですが、五百件を超えています。逮捕者も三百八十七人、立件総額は五億円超え。で、自主的な返還もこれかなりの件数がありまして、もう一万件を超えている、百十一億円ぐらいの自主返還があるというふうに認識をしています。
両国の法制度の違い、これを前提に、被疑者の逮捕、引渡しとか、捜査に関する相互協定、これを行う規定をすることを想定しながら交渉を行っております。
○井上哲士君 ですから、河井案里さんが離党をして逮捕された後も、自民党は知らぬ顔してちゃっかりその分の政党助成金もらい続けてきたんですよ。 そもそも河井氏の当選は無効ですからね、これ、交付されるべきでないものですよ。合計実に六千五百万円ですね、これ、自民党の皆さん、国民の理解得られると思いますか。 総理、これ返還すべきじゃないですか。
○井上哲士君 河井案里氏が逮捕後も辞職せずに歳費をもらい続けたことに国民的批判が上がっております。これは自民党も問われているんですね。 河井案里氏の分として参議院から自民党に交付をされた立法事務費は幾らになっているでしょうか。
○井上哲士君 この中には河井案里氏の分が含まれるわけですが、河井氏は、二〇年六月に自民党を離党し、直後に逮捕をされました。離党後に自民党への政党助成金は減額されたんでしょうか。
一九九八年の大蔵省の接待汚職事件により、官僚が逮捕され、大臣、日銀総裁が引責辞任し、大蔵省の解体へとつながりました。その後、国家公務員倫理法が施行され、官僚の意識に変化が生じたと言われてまいりました。しかし、安倍政権となり、文書の改ざん、虚偽答弁など、忖度政治なるものが横行しましたが、問題なしとされれば、官僚の倫理意識が低下するのも当たり前ではないでしょうか。
その上で、先に言ってしまった上で次の質問をさせていただきたいと思いますけれども、患者に対する強制わいせつで逮捕、送検された後、本人が事実を認めながら、事実は認めているわけです、事実を認めながら弁護士を使って示談をして、そして刑事裁判に至らず診療を続けているというケースがあります。
そういったような意味で、インターネットでは、これは忘れられる権利として、ＥＵなどでは、これは権利として明確に認められているというところが判例でも出ているわけですが、日本の場合は、これは二〇一五年のさいたま地裁ですけれども、過去の逮捕歴の削除を認める判決というのは出たんですけれども、これが高裁でまた取り消された。
結果として、医師として常軌を逸した行為そのものは罪に問われず、診療報酬の不正請求ということで逮捕、起訴されまして、有罪が確定をしております。その後、この不正請求を理由として、医業停止三年の行政処分を受けているということでした。 まず、これは事実なのかどうか、教えていただきたいと思います。
○中谷（一）分科員 大臣にちょっと伺いたいんですけれども、一九九八年に発覚した大蔵省の接待汚職事件、この事件では、大蔵省職員らが歌舞伎町のノーパンしゃぶしゃぶ店で金融機関から頻繁に接待を受けていたことが発覚をして、官僚七人が逮捕、起訴されて有罪となって、そして、三塚博大蔵大臣、小村武事務次官が監督責任を取って引責辞任をしました。
まず、昨年、国税職員が持続化給付金の詐欺の容疑により逮捕される事案や、大麻取締法違反の容疑で逮捕される事案などが発生したことにつきまして、国民の皆様の信頼を著しく損なう事態でございます。深くおわび申し上げたいと思います。 その上ででございますが、非行の発生状況の背景には様々な要因があると考えております。
昨年十二月に、北九州市にあります産業医大の附属病院で思春期外来を担当していた児童精神科医が、女子中学生、心に悩みを持って相談に来られた女子中学生の患者にわいせつ行為をしたとして逮捕、起訴されているんですね。 先ほどの質問ともかぶりますけれども、こうした情報を地域の学校現場と共有しているんでしょうか。
○大岡分科員 だとすると、じゃ、逮捕、起訴された時点では情報共有はしない、今後も、例えば当該学校はその診療科に患者というか子供たちを送り続ける可能性はあるということですね。 さらに、起訴されて罰金刑以上が確定しない限りは、皆さん処分をしない。