2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
今御答弁の中に一部引用されましたけれども、改めてこれ読ませていただきますと、海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及
今御答弁の中に一部引用されましたけれども、改めてこれ読ませていただきますと、海上保安庁は、法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及
十八日夜、ヤンゴン在住の四十代の邦人ジャーナリストの方がヤンゴン市内の自宅において逮捕され、現在、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されております。 在ミャンマー大使館では、随時、領事メールを発出し、現地の最新状況を踏まえ、在留邦人に対し注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけているところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 一昨日の夜、ヤンゴンに在住の四十代の邦人ジャーナリストがヤンゴン市内の自宅で拘束及び逮捕されまして、ヤンゴン市内、市内の北西部にあるんですが、このインセイン刑務所に拘束されておりまして、ミャンマー側には当該邦人の早期解放を求めているところであります。 なお、ミャンマー当局によりますと、当該邦人にけが等はないということであります。
警視庁では、留置施設での多数の感染者が出たことも踏まえまして、本年一月ですから、本年一月ですけれども、新たに留置予定の被疑者に対し、本人の同意を得た上でＰＣＲ検査を実施しているものと承知しておりますけれども、警視庁以外の都道府県警察に、失礼、道府県警察ですね、警視庁以外の道府県警察においては、留置施設の環境、逮捕者の数等も異なって、また被留置者を原則一人一人部屋の運用にするなどの感染防止対策が徹底されておりますので
例えば、これは警視庁のケースですけれども、逮捕した容疑者にＰＣＲ検査義務付けると、こういう対応をしている都道府県警もあるようですけれども、小此木大臣の考えを聞かせてください。
警察が、全部が全部検察に送っているわけではないでしょうけれども、少なくとも検察に送っている、要するに、いわゆる逮捕とかそういうことがあったんでしょう、九十万件ほどですが、うち、起訴までに至っているのが二十八万件です。つまり、それ以外のケースについては、嫌疑不十分のケースもあるでしょうし、中には誤認逮捕だったというケースもあるのではないかと思います。
事後強盗罪と申しますのは、窃盗犯人が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をした場合に成立するとされております。 その暴行、脅迫の要件につきましては、通常の強盗罪、これから財物を取ろうとする強盗罪におけるものと同様に、相手方の反抗を抑圧するに足りる程度のものであることを要すると言われております。
十七歳のとき、バイクやバイク部品の窃盗、無免許運転で逮捕。少年鑑別所入所を経て、家裁での少年審判。保護観察処分を受ける。その後、建設作業員として働いたが、不安定な生活が続いていた。十八歳のとき、地元の先輩に誘われ、公園で飲酒中、先輩からスーパーで酒を盗もうと誘われ、加担。スーパーで酒を服の中に入れて店を出た際、私服警備員に声をかけられ、とがめられる。
例えば、ファイル共有ソフトの開発者が著作権侵害幇助で逮捕、起訴されたウィニー事件、画像をリツイートした人が著作者人格権違反と判断されたスズラン写真事件、いずれも我が国のデジタル技術の社会実装に逆行するものであります。また、個人情報や著作権のルールへの抵触を懸念し、日本はＡＩ開発が遅れたといった指摘もあります。
図十は、魚釣島に不法上陸した中国の保釣活動家を海上保安庁と沖縄県警が逮捕したときの写真であります。 図の十一は、台湾の保釣活動や中国漁船の領海侵入を巡視船艇が阻止している状況であります。 図の十二は、中国公船による魚釣島周辺の領海への侵入を阻止するため、海上保安庁の巡視船がすぐその内側からブロックする形で並走している写真であります。
さらには、逮捕者、拘禁者ももう数千名と、これ分かっているだけでこのグラフですが、行方知らずの方々もたくさんおられますので、相当数に上るというふうに言われています。 茂木大臣、大臣、ずうっと推移を見守りますと、検討しますと言われ続けてきました。もうこの状況です。一体いつまで検討し、いつまで推移を見守るんですか。もう行動すべき時期ではないんでしょうか、大臣。
やはりそれは、私は、あってはならないことで、ある意味、何か政策的にちゃんと考えてのリークなら、まだ私はありじゃないかなと思うんですけれども、何か情にほだされて言っちゃったとか、この記者は熱心だから言っちゃったとか、あと、先般のゴーン被告の逮捕のシーンを撮るなんというのは、これはちょっと政策的なにおいがしますけれども、こんなのは全く必要のないリークであり、情報漏えいですから。
○池田（真）委員 国会法第三十四条二、その一項に基づいて、私たち、ここにいる議員ですね、議員逮捕通知書というのが三回、この間、配られているわけですよね。その中で結構、個人情報がはっきり書かれていて、それについてどうこうするというのは、一つ条文もありましたけれども、今ここに至っているわけです。それに基づいての、今回、辞職に当たっての補充をする選挙。
また、委員が御指摘になりました逮捕状を始めとする令状の手続、こういったものを始めとしまして、電子データ化した書類を用いて手続をオンラインで行うことができるようにすることは、手続の合理化、効率化や関係機関の負担軽減にも資するものと考えております。
ここがもうＩＴ化進んだらかなり負担が減るのではないかなと思うところが、逮捕状の請求などに関してです。現在は、その逮捕状を請求するために警察官の方が裁判所まで行くのにもう何時間も、もう地方では車乗って運転していかなければいけないなどということもある。
逮捕された側に十代の男性というのがいたんですね。 私、やっぱり、職安法が懲役刑も含めて刑罰の対象にしているということを、これは女性だけでなく男性の側にも私は知らせていくこと必要だと思うんですね。
○田村智子君 今年二月には、東京都世田谷区でもスカウト会社社長ら八人の男性が職安法違反で逮捕されています。 職安法第六十三条は、公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行った者又はこれらに従事した者に対して、一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処すると定めています。
これ、県迷惑条例違反で逮捕がされているんですけど、コロナで仕事を失った女性に仕事を紹介しようと思ったという供述も報道されています。 私の事務所で新聞報道をざっと調べたところ、昨年四月の緊急事態宣言後、スカウト行為の逮捕事例の中に、都道府県の迷惑条例違反だけでなく、職業安定法違反容疑という事案が幾つか見られました。
逮捕歴は十五回で少年院に二回入っています。二〇一四年にＮＰＯ法人再非行防止サポートセンター愛知を設立ということで、更生の道を歩まれて、違う道を歩んでいますけれども。 今、講演活動をされているんですけれども、お話をされていることは、自分と未来は変えていけるんだということを一生懸命お話をされています。どういうきっかけで自分自身が変えられたのか。
少年法は、先ほど来申し上げましたように、処分時、手続時の年齢を見るものと、それから犯行時の年齢で見るものがありまして、例えば、先ほど来申しますが、少年は全件家裁に送致ということになっておりますが、例えば少年のときに起こした犯行を、成人になって逮捕されて、刑事手続に乗ったときに成人であるならば、これはもう少年法の適用の外になって家裁には送られませんので。
元々、海上保安庁の任務というのは、海上保安庁法の第二条で、海上における励行、海難救助、海洋汚染などの防止、航行の秩序の維持、犯罪の予防及び鎮圧、犯人の捜索、逮捕、船舶交通に関する規制ですとか、標識に関する事務その他海上の安全確保ということでありまして、領土、領海を守るという任務はないと思います。
さらには、南モンゴルについては、同じように、恣意的な逮捕、拘禁。そして、昨年九月に、南モンゴルの言語、歴史、政治経済、この三分野での学校教育、これをモンゴル語ではなくて北京語で行わせようとしています。いわゆる漢族化、これの流れができております。 さらには、香港におきます反体制活動を禁じる香港国家安全維持法、これが施行されて、今まさに、香港の議会である立法会が形骸化しております。
○岩渕友君 ＮＥＸＩは、保険の申込みや審査をする社内システム開発の業者選定をめぐる不正入札事件で三十三億円の損失を出して、二〇一九年に事件に関わった元顧問が逮捕をされて罰金百万円の略式命令が出されています。
犯行時刻は午前五時過ぎで、規制時間帯の直後でありますが、しかも、酒が入った状態で、職務質問を受けたときには、警察官を突き飛ばし、公務執行妨害でも逮捕されています。 外出と外部飲酒の規制措置に二重に違反していた可能性が高いと思いますが、その点、米側からはどのような説明を受けておりますか。
しかし一方で、この鳥取の件ですね、大麻所持をしていたということでこれ逮捕された案件であります。やはりしっかり管理していただかないと、例えば御本人が使っておったということは、持っておったということは、当然本人がそれを利用する可能性があるわけで、となれば、自分の畑等々で栽培しないとも限らない。
ただ、許し難い不正事件も発生しておりまして、愛知県警は、三月二十一日、持続化給付金をだまし取った詐欺の疑いで、自民党衆議院議員の熊田裕通総務副大臣の元スタッフを逮捕いたしました。自民党の名前を使って受給資格のない若者らに不正受給の勧誘を繰り返し、報酬を受け取っていたと見られます。 この元スタッフが持続化給付金詐欺を勧誘していたときの音声が中日新聞に報道されました。
大阪では、二百五十件、三億円以上をだまし取ったとして、男女三人が逮捕されましたし、税務署の職員が関わった不正受給の事件も起こりました。 経済産業省は、こうした不正受給について、実態把握のための努力をこれまでされてきたでしょうか。お答えください。
現行法上、御指摘の逮捕歴や犯罪歴などの個人情報が公表されるなどして名誉毀損やプライバシー侵害が認められる場合には、人格権に基づいて情報の削除を求めることができる場合があるということは認識しております。
○高井委員 それならなぜ、先ほど山花委員でしたかね、ゴーンさんの逮捕の瞬間とか、どう考えてもあり得ないじゃないですか。 ですから、そういう通り一遍な回答ではなくて、私、川原局長ってどういう方かなと思ってさっき検索したら、そうそうたる経歴で、各地検を回り、そして東京地検の刑事部長もされ、東京高検の刑事部長もされ、そして最高検の検事もされ、そして法務省の官房長、刑事局長。
プロレスラーの木村花さんが自死されたケースをきっかけとしてということで、誹謗中傷の類型の一つの案件だと思うんですけれども、つまり、一度逮捕されたとかそういうことがあると、またネットでこれがずっと残っていたりというケースがありますが、一般論として伺います。
ＮＥＸＩの不正入札問題では、二〇一九年八月に、元顧問が公契約関係の競売等妨害罪の容疑で逮捕されました。当時の経産省の公表資料には、「今回、元顧問が逮捕されたことは極めて遺憾であり、このような事案が二度と発生しないよう、同社が取り組んでいる再発防止策を引き続き実施するよう、指導・監督してまいります。」とあります。しかも、当時の経産省担当官も、今回四か月間も局長に報告を怠った課長と監理官、同じ方です。
○宮沢政府参考人 委員の御指摘は、警察が逮捕し入管に引き渡したということだと思いますが、いずれにしても、不法残留の状況でございましたので、静岡県警察においては、法と証拠に基づいて違法行為に対処したというものだというふうに認識をしております。
御指摘の女性に関してでございますけれども、静岡県警察におきまして、令和二年八月十九日、自ら出頭したところを出入国管理及び難民認定法違反で現行犯逮捕し、翌二十日、名古屋出入国在留管理局に引き渡したとの報告を受けております。
要するに、二万円貸して四万円取るというのをそのままやると闇金で逮捕されちゃうんで、商品の売買を介在させてやるという手口でございまして、非常に単純は単純なんですけど、分かりにくいということで、とかいろいろあって、急速に広がっております。 これはもう出資法違反、貸金業違反ですね。
押収された分でこれだけの規模になるということは、国内に持ち込まれている不正薬物は更に莫大なものになっていることだと思うんですが、昨今、芸能人などの逮捕報道も耳にしますけれども、国内での摘発は末端が多く、比較的小規模のものが多いと言えると思うんですね。