2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
この総点検を進めるとともに、有識者会議及び関係府省連絡会議において、省庁横断的な、必要な対応策の検討を進めているところでございます。 これらの議論を踏まえて、国土交通省においては、盛土による災害の防止対策に率先して取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
この総点検を進めるとともに、有識者会議及び関係府省連絡会議において、省庁横断的な、必要な対応策の検討を進めているところでございます。 これらの議論を踏まえて、国土交通省においては、盛土による災害の防止対策に率先して取り組んでまいります。（拍手） ―――――――――――――
その下で、省庁を横断した事務レベルの連絡調整会議などを設け、迅速で一体的な危機管理体制を確立します。 所信で、最悪の事態を想定すると言い出しましたが、これまでの根拠なき楽観論を反省しているということでよいのですね。司令塔機能強化についての言及もありましたが、具体策は示されていません。これまでのどこに反省点があり、いつまでに何をどう改めようとしているのか、具体的に御説明ください。
また、昨日、厚労省は、特例的な対応として、薬機法で承認された抗原簡易キット十八種類を薬局で販売できることを可能ということで事務連絡を発出しております。
接種した医療機関から厚生労働省にワクチンの副反応事例として報告をされましたが、今月二十三日時点で、四か月以上、御遺族に何の連絡もないとのことでありました。是非、厚生労働省が自治体と連携し、御遺族に経過を報告する仕組みを整えていくべきであります。いかがでしょうか。 最後に、国産のワクチンや軽症の段階で効く飲み薬、いわゆる経口薬の開発、実用化を強力に促進すべきであります。御見解を伺いたいと思います。
現行の副反応疑い報告制度は、接種後に生じる症状等の傾向を把握するものであって、接種された方やその御家族に個別に連絡することとはなっていないということで厚労省からも聞いております。
ただ一方で、我々が事務連絡出す出さないという以前に、当然、感染者が増えれば、より重い方々、命を救っていただくためにそういう方々が優先的に限られた病床の中で入院をされる、これは保健所のそれぞれの御判断、医療機関の判断もあろうと思います。そういう形の中で実態として行われていくわけであります。
その事務連絡の中にある周辺の検査対象者の定義というのは、物理的距離が近い、接触頻度が高い、食事の場などを共有している者などというのが挙げられているわけで、となれば、保育園の同じクラス、学校の同じクラスなどは当然その検査対象者に含まれるということだと思うんですが、その周辺の検査対象者の中にはそういう保育園のクラス、学校のクラス、含まれるということでよろしいですか。
○東徹君 一日百人連絡が取れない人たちがいるという報道があったわけですから、やっぱりそういった実態もしっかりと検証していただきたいというふうに思いますし、やはり変異株を防ぐという意味ではやっぱり行動制限をしていくということも非常に大事だと思いますので、是非今後検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田村国務大臣 これももう委員御承知のとおりだと思いますが、もう累次の事務連絡等々で、各都道府県にそういう体制をおつくりをいただきたいということで、外来での対応でありますとか入院への対応、そういうものをお願いをしてきておりまして、都道府県からは例えば入院できる施設等々があるかどうか等々も含めて御報告もいただいてきております。
そして、二十四時間以内に、インフュージョンリアクションといいますか、要するに、いろんな症状が出てくる可能性がありますので、そういうものの連絡が取れなきゃいけない。つまり、連絡があってすぐに駆けつけられなきゃいけない。こういうようなことがありますので、そういう体制が整えられるかどうかというところが非常に重要でございます。
あわせて、今、九月の二日に事務連絡を出させていただいたんですが、診ていただいた医療機関で、その後の健康観察でありますとか、場合によっては往診等々も対応いただく、こういうようなお願いもさせていただく。
○国務大臣（西村康稔君） 内閣全体を見渡しておられます、調整しておられます加藤官房長官も、河野大臣には引き続き職務をしっかり果たしてもらいたいということを述べられておりますので、まず、もちろん私と連携する部分もありますので連絡を取り合う、あるいは調整をする部分もありますので、しっかりとそうした情報を共有しながら大臣としての職責は引き続き果たしていただきたいというふうに考えております。
自宅療養であっても、急変することもございますので、連絡がしっかり取れる、外部委託も含めてその体制をそれぞれの都道府県で組んでいただいておりますし、何かあったときに迅速に治療を受けられるような仕組みが大事だと思っております。
感染研が厚労省に必死で連絡したのは七月二十三日ですよ。それを報道で後から知って、どうなんだと厚生労働大臣が、官房長官に十三日に事務方が説明している後に、しかも報道で知って、何とか、どうしようって、全くおかしいじゃないですか。厚労省は一体どうなっているんですか。 それで、この女性は飛行機で来ている。濃厚接触者は四十九名です。
○田島麻衣子君 厚生労働省は事務連絡で、これまでの人材の配置基準、これを緩和していますね。十六対一という医師の配置基準というのはもうなくて、もう百人に一人でも一千人に一人でも構わないという事務連絡を出していらっしゃるので、一般の上限はないというふうに聞いています、レクの中で。
今言われたように、原材料も含めて随時メーカー等々とは、開発者とはいろんな形で連絡でありますとか相談をさせていただいております。具体的にどういう内容かというのはそれはちょっと言えないわけでありますけれども、これからもそういうものをしっかりと連携しながら対応してまいりたいと思いますし、経産省ともしっかりと連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
御指摘があったように、医師は高齢者施設や医療機関において範囲を定めて行政検査を行うことは可能でありますので、このことについて厚労省は随時事務連絡で周知を図ってきたところでありますし、さらに、保健所の負荷軽減のため、会社や学校で陽性者が出た場合に、その会社、学校の判断での検査について、陽性の発生した会社、学校などが保健所の基準に従って検査対象のリストを作成、提示をして、保健所は確認するだけで、一人一人誰
保健所が逼迫し、同居の家族なのに検査してもらえない、保健所から連絡もないというケースが伝えられています。検査難民というべき事態が現に起きています。
○竹谷とし子君 今、感染者が急増した地域の保健所には、陽性となった人への連絡や健康観察に十分な人手がありません。人員増強への支援も必要です。また、自宅療養する患者様を往診や在宅医療の医師、訪問看護師が支えてくださっています。政府は、コロナ特例として往診や電話等による診療報酬の加算や訪問看護管理療養費などを請求できるようにしていますが、まだ知らないという事業所がこの週末もありました。
文科省からは、二十日の日に、それぞれの感染状況等に基づいて、感染が広がっているおそれの範囲に応じて、保健所と相談の上、学級単位やあるいは学年単位の必要な範囲で臨時休業を行うことは考えられるという旨の事務連絡がなされているところであります。
この都道府県と市区町村との連携につきまして、内閣官房コロナ室等から昨年四月二日、事務連絡が出ていますが、現場ではいまだにルール化されておりません。こうした目詰まりの原因も併せて正すべきと考えます。 市区町村の役割の明確化、そして情報連携の強化について、大臣、是非明確に事務連絡を出していただきたいということをお願いを申し上げます。いかがでしょうか。
○田村国務大臣 今、そういう意味で申し上げたということでございますので、しっかりと事務連絡を出させていただいて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
こうしたことを六月の事務連絡では発出しておりますけれども、改めて今月の十三日に、保健所と行政検査の委託契約を締結する医療機関に対しまして、医師が陽性と診断した者の同居家族などの濃厚接触の可能性がある者に対してなるべく検査を実施するよう、改めて周知を図っているところでございます。
厚労省が八月三日に発出した事務連絡、「現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について」と、これが入院制限の方針だとして大問題になりました。八月四日、五日の衆参厚労委員会での大臣の答弁を受けて事実上撤回だと報道されましたが、事務連絡は撤回されていません。本文も変更されていません。添付資料が上書きされただけなんですね。 本文にはこうあるんです。
○田村智子君 八月三日の事務連絡に添付された資料が私が配付した資料の一枚目なんです。いわゆるポンチ絵と言われるものですね。ここには、入院施設、療養施設の確保ということについては書かれていないんですよ。事務連絡のとおりに書かれているだけなんですよ。入院は重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化、自宅・宿泊療養者の急変に備え空床を確保と。
また、最近では、急増する自宅療養者の方への連絡を確実に行うために、健康観察を自動化、効率化するシステムを開発をして、それを各保健所設置自治体に導入や活用をお願いをして、保健所の業務負担が過大にならない形で健康観察を継続できるようにというような支援も行っております。
○串田委員 その確認が、例えば、連絡を受けた時点で、受けた部署が、救急隊員が移動している間にある程度目星をつけていくというようなことをする。
○串田委員 この件についての質問は最後にするんですが、要するに、状況を説明するというのは、各病院に次々と連絡をしていくときに、その次々と連絡をするたびに今の情報を説明しているのか、そこの部分はもう一斉に、今の状況を病院は知っていながら、その受入れだけを確認しているのか、そこだけちょっと確認させてください。
塩野義の経口治療薬についても七月二十二日から第一相の臨床試験を開始されたというふうに承知をしておりますが、まさに大いに期待をしているところでありますが、厚労省においても、既に多くの患者さんが治験に参加できるように治験等への協力依頼という事務連絡を発出して、医療機関に対して治験等の内容や周知、そして治験への協力を依頼しているところでありますし、さらには、まさにそうした治験の業務あるいは薬事承認申請に係
わざわざ事務連絡という形で出しているというのは、やはり何か変化があったというふうにこれは当然普通に考えれば受け止めますので、その辺も含めて、やはり変えていないところはここは変えていないよというところも含めて、明確に伝わるような対応を是非厚労省としても政府としてもやっていくことが大変重要な視点だというふうに思っておりますので、もう一回そういった面で、各現場含めて、どういった受け止めになっているのかというところを
○石橋通宏君 いや、今日の大臣の説明、答弁と三日の発表、この事務連絡含めて、随分ギャップがあるように受け止めます。全然ずれずれです、ぶれぶれですよ。これ、ますます現場の皆さん訳分からなくなりません。 いや、中等症、原則入院なんだと。だったら、これ一旦、事務連絡撤回して、改めて、今大臣が今日答弁されているようなことで、きちんと国の基準、考え方、示し直さないと、これ大混乱に陥りますよ、大臣。
一方で、八月の三日に出された事務連絡、今後の患者療養の考え方についてということで発出されておりますけれども、この事務連絡の内容では、今日、田村大臣が御答弁された内容が正確にやっぱり伝わらないなというふうに改めて感じますので、今日の大臣が御答弁された中等症の方については原則入院だということも含めて、改めて関係者の方にしっかりと対応方針を伝えていくために、この事務連絡については改めて内容も含めてしっかり
このため、保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また往診、オンライン診療、パルスオキシメーターの活用、こういった形で患者さんからの連絡、相談に対応する体制が構築されているものというふうに理解をしております。
独り暮らしで、一気に症状が悪くなって、連絡もできずに命を落とす、こういうことも起きてしまうんじゃないですか。大臣、聞いていますか。自宅療養が基本では、自宅で亡くなる方が相次ぐんじゃないですか。
投与対象となる重症化リスクについては、代表的な例として高血圧、肥満などがあり、事務連絡や診療の手引でお示ししているところでありますが、これを参考に、いずれかの重症化リスク因子を有する方であって医師が必要と判断した方について、投与が可能であります。 必要な患者に対して積極的に御活用いただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○尾身参考人 政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議していますけれども、この件に関しては、特に相談というか、議論したことはございません。
その上で、まさに、保健所が定期的に健康観察を行い、万が一症状が悪化した場合に、患者から連絡、相談を受ける体制は構築されてきているものというふうに思います。
○西村国務大臣 大阪府とは事務的にも様々やり取りをさせていただいていますし、私も、折に触れ、吉村知事とも連絡を取らせていただいております。何か文書で要請があったということではございません。
そして、サイバーセキュリティーに関する事案が発生した場合には関係組織からの連絡、要請に即応できるように、サイバーセキュリティ対処調整センターを二十四時間体制で運用しているところでございます。 引き続き、大会組織委員会を始めとする関係組織と一丸となって、東京大会が円滑に運営できるように、サイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。
わりから三つ目にタイトルもつけておりますが、現場で、東京二〇二〇大会関係者マニュアルの「入、退管理業務」マニュアル、こういったものでございまして、その最後のページを見ていただくと、この間、丸川大臣も組織委員会に厳格な運用を求める、改善を求めると言っていた十五分ルールどころか、この一番下のチャートを見ていただくと、十五分以内に帰館したら帰館時間を記入させて対応終了、ところが、六十分以上戻らなければ緊急連絡先
また、お尋ねの、警備員が六十分経過した時点で緊急連絡先に連絡するということにつきまして、このマニュアルは現在改定作業中と聞いておりますが、今後、案内ボードを修正した趣旨を踏まえつつ、速やかに改定が行われ、関係者に周知が図られるものだというふうに認識いたしております。