2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
七月八日の二つの事務連絡、そして六月十一日の今取り上げている事務連絡、この三つを取り上げて、酒販業界そして飲食店への強要三点セット。強要というのは、もう強要するということですよね。これは本当に重く受け止めなきゃいけないです。 私が何が言いたいのかというと、地域とか町の声が全くもって大臣に届いていないわけなんですよ。
七月八日の二つの事務連絡、そして六月十一日の今取り上げている事務連絡、この三つを取り上げて、酒販業界そして飲食店への強要三点セット。強要というのは、もう強要するということですよね。これは本当に重く受け止めなきゃいけないです。 私が何が言いたいのかというと、地域とか町の声が全くもって大臣に届いていないわけなんですよ。
○国務大臣（西村康稔君） この六月十一日の事務連絡ですね、これにつきましては、より多くの飲食店が酒類の提供停止に伴う休業要請に応じていただけるよう、販売業者の皆様の月次支援金に、国の財政支援の下、都道府県が上乗せ、横出しして支援金を支給する場合、この場合に、まさに飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を提出することを都道府県にお願いしていたものでございます。
今日は、各紙報じていますけれども、六月十一日、各都道府県宛てに内閣府地方創生推進室と内閣官房コロナ対策推進室の連名で事務連絡が発出されていた。その中に、要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めるなど取組を行うようにとちゃんと書かれていますよ。
○塩川委員 事務連絡の文書は撤回したということですけれども、金融機関に対して、融資先の飲食店への働きかけ、これそのものは一般的なお願いとして行うということなんですか。
国税庁が酒類業中央団体連絡協議会各組合に対して、酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じない飲食店との酒類の取引停止を求める事務連絡文書を発出しましたが、これも昨日撤回をしたということであります。 この点について、取引停止を求める事務連絡文書は撤回をしたけれども、取引停止をお願いするというような趣旨は変わらず伝えていく、一般的なお願いとして考えているということもありませんか。
○西村国務大臣 酒類販売の事業者の皆様に対して、様々御協力いただいている中で、このような通知を、事務連絡を行うことによって様々御不安を与えてしまいましたので、この事務連絡は廃止、撤回をするということにさせていただきました。したがって、何か働きかけを行う、一般的な呼びかけを行うということは考えておりません。
そうした中で、丸川大臣とも私も日々いろんな連絡を取り合い、状況を共有しながら対応しておりますけれども、例えば知事からの要請のある夜間の無観客など、こういったことも含めて様々な対応、特に感染リスクを下げるために、今の状況を踏まえて、緊急事態宣言ということも踏まえて速やかに検討がなされるものというふうに承知をしております。
東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。 この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
○西村国務大臣 文科省が東京都教育委員会に確認しましたところ、本年七月五日の事務連絡におきまして、市区町村の教育委員会に対して、各学校に割り当てられる総座席数の範囲内で、児童生徒の間隔を確保するため、ディスタンスを確保するためですね、座席間隔を一席ずつ空けることなどについて示したというふうに聞いております。
○西村国務大臣 各省庁から確認の連絡、やり取りがあるものというふうに聞いておりますので、内容の精査などさせていただくというふうに聞いております。その上で、八月九日以降にそうした接種が可能になるように調整を進めていくというふうに聞いております。
キャンセルですといってがちゃっと連絡終わりということではなくて、住民から何でそんなことになったんだという苦情もわっと受けるわけですね。なかなか、かなりそういうこと、苦情を浴びるというのは現場の職員にとっては負担なんですが、その状況を把握しておられるでしょうか。
○政府参考人（十時憲司君） 委員御指摘の事務連絡というのは、国内イベントにおける収容人数について、昨年五月に発出されたものであると理解をしております。 主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合には参加者数のみを計上する、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合には両者を合計した数とするといったことが通知されていると理解、承知をしているところでございます。
○田島麻衣子君 昨日のおっしゃっていたことと全然違うんですが、昨日は、なぜオリパラ関係者又はスポンサーの方々は入れるのかというので、令和二年五月二十五日の事務連絡、これを根拠にしているとおっしゃいました。私も拝見しました、書いてあるんですね。これ、選手とそれから主催者が、参加者が明確に分かれている場合というのは参加者のみを計上する、カウントするというふうになっているんですね。
具体的には、接種を行う前の週にワクチンを配送し、その前の週の金曜日までに配送量等を連絡をするということにしている次第でございます。 それ以外の、申請されているけれども承認をされていない六か所に関しましては、これは今日お話ししましたけれども、八月九日の週以降に接種が開始できるように対応していくということでございますので、申請をしていれば対応していくということでございます。
この点については、現在、各府省の政策評価担当者との連絡会議の積極的活用、政策評価審議会のワーキンググループの審議の際の各府省担当者の意見陳述の機会の設定、個別の意見交換あるいはアンケートなどを考えてございます。
また、そうしたメール等でなかなか連絡が取れない場合にはビデオ通話をしておりますけれども、これもＡＩを活用した自動架電システムというのを導入をいたしまして、入国者の全員にフォローアップが、ビデオ電話を通じてフォローアップができるように改善をしてきているところでございます。
官邸のホームページに業界別の照会窓口あるいは都道府県の連絡窓口も掲載をしておりまして、企業などからの個別相談に応じる体制を整備しております。 是非とも御活用いただきながら、私の立場からもしっかりとサポートしていきたいと考えております。
○国務大臣（西村康稔君） まず、障害ある方々についても安心してワクチン接種を受けられるように、それぞれの障害の特性に応じた合理的配慮の提供について、既に厚労省からも各都道府県に対して事務連絡を発出しているところでありますが、引き続き、そうした相談体制の確保、情報の周知、こういったことについてお願いをしていきたいと思いますし、また、それに係る費用については国が負担するというふうに承知をしております。
私たちは、これらのことを、国会や政府・与野党連絡協議会の場などを通じて、政府に対し繰り返し提案してきました。ＣＯＶＩＤ―19対策の不十分な部分を補うために、多くの議員立法も提出しました。 昨年秋の臨時国会から現在の通常国会だけでも、立憲民主党がＣＯＶＩＤ―19関連で提出した議員立法は十九本にもなります。与党は、ほとんどの法案をまともな審査も行わないままたなざらしにしています。
ですから、今、なぜ併任がされなかったか、つかんでいらっしゃらないようですけど、やっぱり事務連絡に基づいてきちんとそこを検証して、問題があれば人やお金の手当ても含めて改善するということを私やるべきだと思うんですね。それもやらずに、事実上、宿泊療養者でも郵便投票だけになれば、今の投票機会のむしろ後退になるということを指摘をしなくちゃいけません。
特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。
まず、総務省にお聞きしますが、新型コロナ対応として総務省からの事務連絡が行われました。宿泊療養施設での期日前投票所や不在者投票の記載台の、記載場所の設置、その際の留意事項も丁寧に連絡をされております。
この御要望を受けまして、防衛省として、北谷町から伺った事業規模等について様々な検討を行った結果、我が国の厳しい財政事情に鑑み、令和四年度の補助事業としての採択は厳しい旨、北谷町に対して御連絡を申し上げました。 その上で、北谷町におかれては、本件を含め様々な事業の御要望があるというふうに承知をいたしております。
もうちょっとお話しすれば、宮城さんはちゃんと、一度回収したものを県警に連絡をして引き取ってほしいということをおっしゃったにもかかわらず、県警が放置したので、自ら運んできて、そのうちの一部を元の所有者であった米軍に返したと、そういう話になっています。
一昨日の国会での議論を踏まえまして、早速、関係団体、日本産婦人科医会、産婦人科学会に連絡を取りまして、現在、現状も含めて状況を確認中でございます。
新型コロナウイルス感染症対策をめぐっては、厚生労働省を始めとする各府省が通知、事務連絡を数多く発出し、自治体等の負担になっているとの指摘があります。 通知や事務連絡については、伝達が一方通行で、行き届いたのかどうかの確認が不十分になりがちであり、行政監視委員会においても、発出後のフォローアップの必要性などについて議論がなされてきました。
最後に、新型コロナウイルス感染症対策に関する国から地方自治体への通知や事務連絡についてお尋ねがありました。
このため、私を議長として、全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を設置し、これまでに三回開催をいたしました。政府全体として総合的な対策を検討、推進しているところであります。
このため、二〇一七年十一月に事業環境改善のための関係府省庁連絡会議を設置いたしまして、世界で一番企業が活動しやすい国の実現に向けて、世界銀行の調査に対して積極的に協力し、我が国のビジネス環境が適切に反映されるようにすること、また、法人設立や契約執行等の十の分野において改善策を検討、実施することで、世銀のビジネス環境の現状二〇二〇では、百九十か国中二十九位まで順位が改善してございます。
市長さんとは、私どもの職員から直接連絡は取らせていただいております。様々な話をさせていただいているところでございます。
この点につきまして組織委員会に確認したところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮から正式な連絡は受けていないとの認識であるとの回答でした。
○加藤国務大臣 それぞれ目的があるわけでありまして、例えば、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会については、政府、拉致議連役員、各党拉致問題対策組織代表とが席を同じくして、問題共有、自由な意見交換などを行い、超党派での取組の強化を図ることを目的として開催をしてきているところでありますし、また、拉致問題に関する有識者の懇談会は、拉致問題の解決に向けてのあらゆる対策を検討するため、有識者の専門的な見地
昨年の予算委員会でもお話をさせていただきましたけれども、私は、拉致被害者家族連絡会、特定失踪者問題調査会の皆様とお会いをしてから、ブルーリボンバッジをつけ続けてまいりました。このブルーリボンバッジは議員バッジと同じぐらい重要なものだと私は思っておりますので、この一年間も議員バッジをつけるときには必ずつけてまいりました。
それで、先ほどこの組織図を見せましたけれども、この拉致対策本部の下に、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会と拉致問題に関する有識者の懇談会というのが二つ直接ぶら下がっていて、その下に、必要に応じて設置する審議の場、そして、現存する拉致問題対策本部事務局、こういう組織図になっているわけですね。
二つ、その後、役員が井幡課長と連絡を取り、同月十八日、井幡課長と会い、ＢＳ左旋４Ｋの認定を受けている東北新社が外資規制に違反している状況であること、そのための子会社を設立して事業の承継を計画していることなどについて説明、相談したところ、ＣＳ右旋の承継については九月までに間に合えばよいというような反応だった。
政府参考人（大坪寛子君） 御指摘のとおりでして、必ずしも接種券が配られている自治体の方ばかりとは限らないわけでございますので、そうした方からも接種ができますように、仮に接種券がまだ届いていない方である場合には、先に接種をしていただいた後に、企業等の方で予診票を管理しておいていただきまして、後日、接種券を確実に従業員の方等から回収をしていただいて、その段階で読み取っていただくことで差し支えないというふうに御連絡
こうした観点から、迅速な接種体制の構築を推進するため、公立病院の医師、看護師等によるワクチン接種等への協力を依頼するとともに、地方公共団体における兼業許可に係る手続について五月十八日付けの事務連絡にて通知したところでございます。
本法案におきましては、都道府県は、医療的ケア児支援センターを設置し、医療的ケア児及びその家族等の専門的な相談に応じ、情報の提供や助言その他の支援を行うこと、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関連機関及び民間団体との連絡調整を行うことなどの業務を自ら行うか、指定した者に行わせることができるとされている次第でございます。
まず初めに、顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連絡会議についてお伺いしたいと思います。 こちらの方は、二〇一九年の五月の二十九日に成立しましたハラスメント対策関連法案、二〇〇〇年六月一日に施行されましたけれども、こちらの法案の附帯決議を基に設置された会議でございます。いわゆる、私この委員会でも取り上げてきましたカスタマーハラスメントについての対策でございます。
そういったことについてきちんと、なぜそう起きたのかという分析しっかりはできていませんけれど、やっぱりそういうことが起きる可能性があるよということをしっかり伝えていくということが再発防止につながるかと思っていますので、そういった事例を集めて、各市町村に事務連絡で流したり、あるいは、説明会をよくやっていますので、そういう説明会で説明させていただいたり、そういったことを通じて再発防止に取り組んでいるところでございます