2018-11-29 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
やはり基本は民間企業の技術や経営ノウハウを活用できる官民連携推進、その選択肢の一つとして、今回、コンセッション方式を、あくまでも水道の基盤強化を図る有効な選択肢の一つとして提示をいたしました。
やはり基本は民間企業の技術や経営ノウハウを活用できる官民連携推進、その選択肢の一つとして、今回、コンセッション方式を、あくまでも水道の基盤強化を図る有効な選択肢の一つとして提示をいたしました。
また、水道の基盤強化のための地域懇談会や水道分野における官民連携推進協議会において、広域連携あるいは官民連携に関する優良事例を発信することによって全国的な好事例の展開を図ってまいりました。 引き続き、これらの取組を実施するとともに、今回の改正法案によって広域連携と多様な官民連携を更に推進し、水道事業者における人材確保に対する支援、これを行ってまいりたいと思います。
そして、この総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の中で、クールジャパン、ビジット・ジャパンの発信、連携、推進による販路拡大、日本ブランドを生かした対日理解促進等を推進するというふうにございまして、ロンドンのジャパン・ハウスが今月開館をしているわけでございますけれども、ちょっとそれに対して、地元の方からこういった声を聞きましたので、お聞きをしていきたいというふうに思うんですけれども、この館内の運営でありますとか
また一方で、現状において、産業保健と地域保健の連携について、都道府県の県域や二次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会というのがあります。
ですから、前回もお話しさせていただいたような地域連携推進法人のような形で、様々、皆様方手を組んでいただければいいんですけれども、まだまだそういう段階にはないというところで、多くの声が上がっておりますのが、じゃ、今あるベッドを何としてでもということで囲い込まれてしまうと新規参入ができない、新たな医療というものがそこに持ち込むことができないだろうというようなことも危惧されております。
先日も櫻井先生御議論いただきました地域医療連携推進法人制度、これも私どもしっかり議論をして、法案として通したものでございます。しかし、残念ながら、平成二十九年度四件、平成三十年度二件の応募しかございません。予想以上に少ないというふうに思っておりますし、我々が法案を議論をする際に、手を挙げるんじゃないかということで好事例として様々御紹介いただいた、そこの地域は手を挙げておりません。
御指摘をいただきました地域医療連携推進法人制度、今御指摘がありましたとおり、昨年度に四法人、今年度に二法人、合わせて六法人が設立されている段階にあります。昨年四月施行でありますので、一年少々が経過をした時点でございます。
この、いわゆる官民連携推進室、外務省にあるものというのは、日本企業が海外にインフラ投資をしていくときにその手助けをする部署として存在するわけで、一方で、安倍政権が官民連携ということをよくおっしゃるんですけれども、その政府全体の方針があるので各役所にこの官民連携の部署があって、今実際に見ますと、例えば公共施設などの総合管理計画が、たしか国交省の方だったと思いますけれども、発表されていたり、官民連携事業案件
また、外務省の官民連携推進室は二〇一五年九月に設置されましたが、新興国を中心とする海外の経済成長の勢いを日本経済に取り込むという観点から、政府は日本企業の海外進出支援を重視してきております。
そしておまけに、これ昨年、一昨年かな、地域医療連携推進法人なる法人もでき上がっているんですよ。私はこれすごくいい案だと思っていて、個人的には大賛成だったんですけど、党として反対せざるを得なくなって反対票投じました。だけど、これはすごくいい内容なんです。残念ながら、このいい内容がなかなか地域で進んでいっていないんですよ。こういういいものをつくっておきながら、また別なものをつくるんですよ。
○政府参考人（武田俊彦君） ただいま御指摘のございました地域医療連携推進法人でございますけれども、この地域医療連携推進法人につきましては、基本的に任意で、こういう連携を進めるという合意ができたところで設立ができるという形でございますが、今回の地域医療構想調整会議と一体的な運用を行うことも考えている外来の協議の場につきましては、これは全てのところで設置をお願いをしたいというふうに考えているところでございます
先ほど御紹介いたしましたとおり、二〇一五年九月に外務省には官民連携推進室を設置し、また、主要国のみならず、必ずしも我が国との経済交流が活発とは言えない国も含めて、世界各地のほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置しております。こういったプロセス、こういった窓口を通じて、個別企業からの租税関連も含む相談に積極的に対応しているところでございます。
また、二〇一五年九月には外務省経済局内に官民連携推進室を設置し、世界各地のほぼ全ての在外公館にも日本企業支援窓口を設置しております。こういったことを通して、個別企業からの租税条約を含む相談などに対応してきているところでございます。
してまいりたいと考えておりまして、平成三十年度の予算におきましては、学校における働き方改革や、複雑化、困難化する教育課題へ対応するための教職員定数の改善、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、特別支援教育の専門家等、専門スタッフの活用、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員等の地域人材の活用、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の推進など、チームとしての学校体制の整備や、学校、家庭、地域の連携推進
前橋商工会議所では、十数年前から産学官金連携推進会議を開催し、地元大学や金融機関、行政等が集まりまして、研究開発にかかわるセミナー、相談会等を実施しており、法改正により、東京大学など四大学発のベンチャーが各地方大学と連携する場合もファンドの投資対象に加えていただくことは、地域の活力向上に大いに資するものと期待しております。 三点目は、創業の啓発に関する次世代の担い手確保であります。
○国務大臣（林芳正君） この大学等連携推進法人は、各大学等の強みを生かした連携を可能とする仕組みとして、更なる検討、まだ検討途中でございますから、これ当初から、今言ったようなこと、一緒にやっている人が倒れたらこっちで拾うんだというようなことが最初からありきでやりますと、なかなかそういう検討自体も難しくなるだろうと思いますし、先ほど申し上げましたように、それぞれがきちっと自己改革等をやった上でこれに入
この連携推進法人等々、まだまだ議論の途中でございますが、そこでそれぞれがお互いの強み、それほど強くないところとよく認識した上でどうするかというのを考える場をまずはつくってもらおうと、こういうことではないかと思っておりまして、国公私の設置形態の枠を超えて地域の方と一緒になって、この地域においてどういう将来像なのか、具体的にどういう交流をしていくのかという議論をするプラットフォームとしての役割も果たすのではないかと
その具体の制度等についてはこの中教審で引き続き議論していくことになっておりまして、一昨日の中教審で地域プラットフォームの在り方の一つとして、より強い結び付きを持った大学等連携推進法人、これも仮称ですが、この制度の創設について提案をさせていただいたところでございます。
独立行政法人の中小企業基盤整備機構におきまして、ベンチャー投資に取り組む優良な個人の投資家の方を御支援させていただくために、スタートアップエンジェル連携推進協議会、ＳＡＮＡ、サナと略称させていただいておりますけれども、まさにスタートアップの企業とエンジェル投資家との間をいわば連結させていただく、こういった協議会を、昨年の十一月でございますが、設立させていただきました。
最後の質問になりますが、地域医療連携推進法人を認定するのは都道府県知事ですけれども、医療の質の向上と持続的な医療費制度を同時に実現するためには、さまざまな意味で都道府県が果たすべき役割が非常に大きいと思っています。
平成二十七年に地域医療連携推進法人制度が創設をされましたけれども、制度が発足した去年の四月以降、実際の設立事例が四件にとどまっていると伺っております。これをまた、どのように制度活用を図っていくのかについて、お伺いをしたいと思います。
地域医療連携推進法人制度でございますけれども、この制度につきましては、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域における医療機関同士が協調し、診療科の再編、医師などの共同研修等を実施することを目的として、昨年四月より施行されております。
地域医療連携推進法人、とても有効な手段だと思いますけれども、まだまだハードルが高いと思っていらっしゃる現場の方もいらっしゃるので、そこら辺もまた調整しながら、有効に活用できるようにお願いしたいと思っています。 次に、医師の偏在問題ですけれども、これも今、部会等で非常に活発に審議されておりますが、医師の偏在と医師の養成について、ちょっと事例を挙げながら御質問をさせていただきたいと思っています。
ただいま御指摘がありました、地域を面として捉えて、その協力関係を築いていくということで申し上げますと、地域医療連携推進法人制度が導入されておりますけれども、この地域医療連携推進法人制度におきましては、地域において医療、介護を提供する非営利法人が複数参加をして設立をする仕組みでございますので、例えば、この法人間で人事交流を行い、医療従事者、介護従事者が不足する施設に人材を配置することも、この仕組みを使
このような観点から、政府におきましては、産学官連携の強化、活性化に関する取組といたしまして、産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインの策定、オープンイノベーションのためのさまざまな取組の推進、組織対組織の産学官連携推進に取り組んでおるところでございまして、二〇二五年までに、大学、国立研究開発法人等に対する企業の投資額を現在の三倍を目指すという産学官連携に関する政府目標の達成に向けて努力をしているところでございます
そうした中で、先ほど御紹介もありました、これまでのＮＧＯと外務省との定期協議会、連携推進委員会や、あるいはＯＤＡの関係で政策協議会を定期的にされているということは、これ非常に重要なことであろうと思います。私も、つぶさに議事録を拝見したのは今回初めてでございました。
また、消防団員の裾野を広げる取組として、女性、学生、そして地方公務員等の入団促進や、事業所等との連携推進をしておりまして、平成三十年度の予算においても、そのための事業に要する経費を計上したところであります。 さらに、消防団員の報酬や消防団の装備の集中的、計画的な配備に要する経費について地方交付税措置を講じています。
その一つの具体的な選択肢が今御指摘のありました地域医療連携推進法人ということでありまして、これは、地域における医療機関同士が協力をして、診療科の再編や医師等の共同研修等を実施する目的でつくる法人でありまして、昨年四月からスタートし、そして今、四つあります。
○金子（恵）委員 農福連携によって農産物に新しい付加価値を生み出そうとする、そういう動きがあるということですが、ことし三月に発足した全国農福連携推進協議会の活動内容の一つに、農福連携で生産された農産物等の認定、ブランド化を挙げているということであります。