特例郵便等投票に関する事務執行に当たりましては、選挙の管理執行を担う選管と特定患者等の情報を保有している保健所が、御指摘のように緊密に連携して対応することが極めて重要でございます。
では、その関係で、総務省の方に、選挙管理委員会と保健所の連携が重要なんですが、それについて総務省としてどのように頑張っていくか、これちょっと簡潔にお願いいたします。
ちょっとこれは御答弁いただければありがたいですけれども、局長クラスとかで、農水省だとか海保とか等も、外務省も連携して、できるだけこういう事案が起きないようにしていくというような方向づけをしていただけるかどうか、御答弁いただければありがたいんですけれども。お願いします。
一つの事件といいますか事案で、例えば局長級の会議体を日本で立ち上げ、また相手側も立ち上げ、そういったことをするのがいいかどうかはともかくといたしまして、これは外務省だけではなくてたくさんの関係省庁があるわけでありまして、そういったところと連携をしながらしっかり対応していきたいと思っております。
一方、米中の対立によりまして、民主主義国、バイデン政権始め、同盟国、同志国の結束を図っていこうという中で、権威主義的な動きを強める国々の連携、中ロの連携というのも見られるわけであります。ただし、そうはいっても、ロシアからすると、余り中国に対して依存関係が強まってしまう、こういったことについても避けたいんだろう、こういう考えも見て取れるところであります。
また、国は、国際的に整合の取れた宇宙資源の探査及び開発に係る制度の構築に努めるとともに、国際的な連携の確保のために必要な施策を講ずるものとすることとしております。 第五に、この法律は、原則として、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしております。
そして、もう一つ重要なのは、今、日米の連携というのは非常に密になっているわけですね。で、特にこの米軍基地の周りでどういう方が住んでいるかということは恐らく米軍の方たちも当然知りたいことであろうということですから、そういった情報が今度は日本だけにとどまらないで海外にまで出ていくと、それが本当に憲法が想定しているような基本的人権の範囲の話に収まっているんでしょうかと。
本法案は、第七条で、国際的な制度の構築そして連携の確保などを規定しておりまして、早い者勝ちによって、先行者同士で利益を分配しようといった意図はありません。 そもそも、この法案では、第三条の第二項におきまして、宇宙諸条約への適合を宇宙資源の探査そして開発の許可の要件としておりまして、途上国を含めて他国の利益を不当に害するような事業活動は認められないものと考えております。
政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
本年三月から、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都及び国による五者協議を開催しておりますが、改めて、安全、安心な大会運営を最優先として、五者で緊密に連携していくことを確認しております。
厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携しながら、制度の内容やその趣旨につきまして周知を行っていくとともに、そのような事案を把握した場合につきましては、都道府県労働局等におきまして適切に啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。
ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、ＡＳＥＡＮを含む国際社会と連携しつつ、ミャンマー側に対する働きかけを行ってまいります。（拍手） ─────・─────
ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手） ─────・─────
人事院や各府省と連携し、各府省における様々な配慮事例の共有を行い、個別事例の多様性も踏まえて議論を進め、政府全体として働きやすい職場環境を目指して取り組んでまいります。（拍手）
一般論として、経産省としては、外為法に基づく対内直接投資管理は貿易管理部と事業所管部局とが連携して行っております。外為法の執行に当たっては、国の安全等を確保する観点から、規制対象となる株主の行為を審査する上で事業者から情報を得ることもあるということであります。このような対応が直ちに問題になるとは考えておりません。
衆参の厚生労働委員会で、田村厚生労働大臣は、法律が成立すれば、建材メーカーを所管する経済産業省と連携しながらしっかりと対応したいと繰り返し答弁されています。 そこで、梶山大臣、経産省の今後の対応がまさに問われるということになると思うんですが、連携ですから。建材メーカーの参加に道筋をつけるために、厚労大臣とどのような協議をして、具体的にどう対応されるんでしょうか。
○梶山国務大臣 業界の団体と連携しながら、経産省としても、できる限りのお手伝いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（石月英雄君） 我が国として第三国間のやり取りについてコメントする立場にはございませんけれども、北朝鮮への対応につきましては、これまでも日米、日米韓で緊密に連携してきているところでございます。例えば、先月の日米韓外相会合におきましても、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対し国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致いたしました。
六者会合の再開の可能性を含めまして、今後の北朝鮮政策に関する国際的な取組の進め方を検討するに当たりましては、まずは米国との連携の下、北朝鮮から具体的な行動を引き出していけるかを見極める必要があると考えております。
中国との間では、昨年九月の日中首脳会談において菅総理から拉致問題を含む北朝鮮への対応について提起し、引き続き日中が連携していくことを確認いたしました。また、昨年十一月の日中外相会談、本年四月の日中外相電話会談においても茂木大臣から拉致問題の早期解決に向けた理解と支持を求め、王毅国務委員長から引き続きの支持を得てきているところでございます。
拉致問題の解決のためには、我が国の取組に加え、米国との緊密な連携も重要であると考えております。例えば当時の米朝首脳会談におきまして、トランプ大統領が拉致問題に関する日本の考えを直接金正恩委員長に伝えてくれたのは大きな成果でございました。
国際社会の連携、とりわけ米国、バイデン政権との連携というのは非常に重要でございます。先日の日米首脳共同声明においても、米国のコミットメントを再確認したとおっしゃっていますが、日本政府は米国に対し具体的に何をコミットをしてもらいたいと考えているのか、お聞かせください。
バイデン政権との間では、本年一月の政権発足後から緊密に連携してきており、事務レベル、外相レベル、首脳レベルでの連携をしてきているところでございます。その中で我が国の考え方を伝えるとともに、今後の方針をすり合わせてきているところでございます。
今後とも、人事院、国家公務員倫理審査会とも連携しながら、倫理法令の遵守について周知徹底を図ってまいる所存でございます。
次に、職域、大学等でのワクチン接種体制と自治体との連携について質問をいたします。 職域、大学等でのワクチン接種がいよいよ始まります。六月二十一日からと政府は示して、厚生労働省は示していますけれども、できるところはもっと早くやっていいですよということでございます。
文部科学省といたしましては、大学における接種につきましては、自大学において医療系人材と施設等をセットで提供が可能なパターン、それから自大学の施設において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出するべく、省内に大学等ワクチン接種加速化検討チームを設置して、大学との連絡調整に当たっているところでございます。
基本的には、感染症対応ということですので国の法令に基づいて対応してまいりますので、それぞれの地域の保健所が対応するということになるわけでございますが、これに実質的、実務的にサポートをするということで、東京二〇二〇大会保健衛生支援東京拠点という体制をしっかりと築いて、実務的な面でしっかりと連携して取り組んでいくということでございます。
それから、個別サポート加算のⅡの方でございますが、虐待等の要保護、要支援児童は、家庭との関わり合いや、それから心理的に不安定な児童へのケア、支援に必要な関係機関との連携といったことが必要となることを考慮いたしまして、児童相談所や子育て支援センター等の公的機関や要保護児童対策地域協議会等と連携するなどの要件を満たし、要保護、要支援児童に支援を行った場合に、こちらの方は一日当たり百二十五単位を加算するものでございます
東京大会におけるコロナ対策は大変重要な課題でございまして、この準備につきましては、国、東京都、組織委員会、関係機関が協力、連携をして取り組んでいるところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁と連携を図りつつ、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。
日米間の具体的なやり取りにつきましては、外交上のやり取りでもございまして、お答え、詳しくは差し控えさせていただければと思いますが、バイデン政権による対北朝鮮政策レビューのプロセスにおいては、日本側の考えを米側に様々な機会にしっかりとインプットしておりまして、また、米国政府も日韓両国との緊密な連携を重視しながらレビューを進めてきたというところでございます。
○宮沢由佳君 諸懸案の解決のためには、諸外国と連携を図りながら国連安保理決議の完全な履行を確保していくことも重要と考えます。
○大臣政務官（中西哲君） 第三国間のやり取りについてコメントする立場にはありませんが、北朝鮮への対応については、これまでも日米、日米韓で緊密に連携してきています。例えば、先月の日米韓外相会合においては、北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、北朝鮮に対して国連安保理決議の下での義務に従うことを求めることで一致しました。
そのためには、先生からも御指摘ございましたように、まず、内閣府に新設をさせていただきます予定の部局において必要な人員体制を整備するということが重要であると考えてございますし、内閣府の方は沖縄総合事務局以外の地方支分部局を持っておりませんので、防衛省など重要施設を所管する省庁及びその地方支分部局との連携体制を構築していくということも重要な課題であると認識しているところでございます。
そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、この法案が成立すれば土地等利用状況調査などをこれから行っていくということになるわけで、その調査の実施体制についてお聞きをしたいのですが、この法律案の所管は内閣府ですので内閣府が中心になってやられるんだということだと思っていますが、現実問題、なかなか内閣府の職員の方だけでは非常に難しいものがあるので、他の省庁等々と連携しながらやられるということだと思っていますが
先に台湾に侵攻する前にそういったところを、中国からすれば、台湾の一部が尖閣だということになりますので、自分の領土だと主張すると思いますが、そこら辺をしっかりと押さえた上で侵攻計画を練ると、あるいはいろんなサイバー攻撃などをするということなどなどもあるわけですが、したがって、関係機関と連携をして住民の確保やあるいは避難などを図る必要が出てくると思いますが、大臣は国家委員長でもあり、この領土問題担当でもありますが
○小西洋之君 ちょっと今の、要するに物理的にも機能的にも連携はないということでよろしいですね。ちょっと簡潔にそれだけ答えてください。
○小西洋之君 いや、これ防衛省・自衛隊が見付けた第六条に基づく情報に基づいてやるわけですから、連携がないわけがないんです。だから、今連携がないというのは、例えば現地で同行するとか、あるいは同行しないでも密接に関連し合って内閣府のこの報告徴収の事務を自衛隊が支える、そういうことがないということですか、あるんですか。
○小西洋之君 もう一度、じゃ、仮に物理的かつ機能的に自衛隊と内閣府が連携したら、これは八条違反になるんですか。法律上は排除されていないということでよろしいですね、そういう連携は。
第三に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備は、災害時等における船舶を活用して提供される医療と陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力を確保すること等の基本方針に基づき推進されるものとしております。
一 陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保を図るに当たっては、いわゆるドクターヘリやドクターカーなど多様な救急医療の提供手段も含めて考慮することにより、災害が発生した地域等において必要とされる医療の的確かつ迅速な提供が可能となるよう努めること。
○国務大臣（小此木八郎君） ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、関係省庁が連携し、適切な対応に努めてまいります。 ありがとうございます。
それが表に出ていっているんで、私はもっと、そこの連携がうまくいっているのかと思うんですが、いかがですか。
東京大会の開催に伴う観客が人流にどういう影響を与えるか、影響を小さくするにはどういった感染対策を講じればよいかなどにつきましては、東京都とも連携しながらしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○田村国務大臣 予防接種法にのっとってはいませんので、そういう意味では予防接種法にのっとった対応ではないということでありますが、適切に、やはり安心して打っていただかなければならないということでございますので、防衛省の方で米軍と連携しながらしっかり対応をいただくものというふうに思っておりますし、厚生労働省としても、引き続き防衛省とは連携して、いろいろと情報交換はさせていただきたいというふうに思っております
これは多分防衛省の所管だというふうに思うんですけれども、雇主の立場から、防衛省が、在日米軍と緊密に連携しながら対応されるというふうに思います、そこに関しては。防衛省がしっかりやっていただくと思いますが、厚生労働省も連携しながら、その点は引き続き緊密に連絡は取り合ってまいりたいというふうに思います。
文科省においては、接種は強制でないことを前提としつつ、現在、高校生を含めた子供の接種の在り方について、専門家の意見等も伺い、検討しておりますが、関係省庁とも連携しながら、その上で必要な対策を進めてまいります。 以上です。
夜間中学の設置主体は自治体であり、地域の実情に応じた取組が重要であることから、引き続き、設置を支援する予算を確保するとともに、全国知事会や指定都市市長会と連携しながら、各都道府県、指定都市に少なくとも一校設置されるよう、設置に向けた自治体の取組をしっかりと促してまいりたいと思っています。
○丸川国務大臣 政府の分科会のメンバー、それから感染研の危機管理センターからも専門家が入って、組織委員会において、まず、東京二〇二〇大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブルから助言を得ておりまして、ここと、それから私どもと、それからコロナ対策室とという連携をしながら評価をしてまいります。
大会関係者に陽性者が出た場合、感染症対策センターと東京都の保健所が連携して対応するということですが、今でも大変な保健所業務に更に負担をかけることになりはしないか。
○塩川委員 情報集約して、現時点で確定していないということですが、大会組織委員会は、これらのホテルについては全て、自治体とも連携した上で、組織委員会が監督者を置くなどして関係者の行動を管理するとしています。 しかしながら、熊谷千葉県知事は、幕張とかに組織委員会が大量にホテルを予約をしているが、それが誰なのか、情報が共有されていないと報道で述べておられました。
○十時政府参考人 アスリート等に感染者、疑い例が発生した場合の対応の仕組みといたしまして、コロナ対策調整会議で取りまとめました中間整理においては、地域の保健衛生機能を強化し、大会運営側との緊密な連携の下で対応できるよう、保健衛生の拠点を構築することが示されておりまして、さらに、四月二十八日に公表した追加的な対策におきましては、七月からの本格稼働に向けて、感染症対策センター、そして東京二〇二〇大会保健衛生支援東京拠点