2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
いずれにしましても、基本的対処方針にございます酒類の提供停止、それ以外の飲食店への二十時までの時短要請などの取組を徹底いただくということが大事でございますので、東京都とは引き続き緊密に連携の上、多くの店舗に御協力いただけるための環境づくりに努力していきたいと思っております。
いずれにしましても、基本的対処方針にございます酒類の提供停止、それ以外の飲食店への二十時までの時短要請などの取組を徹底いただくということが大事でございますので、東京都とは引き続き緊密に連携の上、多くの店舗に御協力いただけるための環境づくりに努力していきたいと思っております。
○川田龍平君 質問をまとめて大臣にお聞きしますが、本当にいろいろ御質問したかったんですけれども、次亜塩素酸水については、空間に噴霧するだけでなく、次亜塩素酸水によって除菌した空気を循環させることによって空間を除菌消臭加湿する装置が、三重大学と大阪府の門真市二社による産学連携によって開発されています。
職場においても、抗原検査キットを用いた検査、これ医師の方々が一定程度関与、まあ連携医療機関という話になると思いますけれども、そういう形で対応いただくと思いますけれども、こういう方々に対しても運用の改善等々をする中においてお使いをいただきたいということで、我々としてはしっかりと今情報提供をさせていただいておる最中であります。
その上で、宿泊療養施設については、地元の理解が必要であるとか、あるいは人材が一定程度必要であるとか、課題はありますけれども、私の立場からも、観光庁と連携をして、ホテルを所管しておりますので、その確保に取り組んでいるところであります。
実は、沖縄県、非常に感染がまた桁違いに増えてきていますので、今度の土日あるいは次の土日だと、今度の三連休と次の土日だと思いますが、休業要請を大型商業施設に行うということで、これはそれぞれの地域の感染状況に応じて知事の判断でできることになっておりますので、私ども、それぞれの知事と連携をしながら、必要な対策、強化すべきところは強化をしていきたいというふうに考えております。
そういった前提条件の下で検査が行われることをしっかりとその受けられる方にも注意喚起するよう沖縄県に伝えているところでありますが、更にどういった改善が図れるか、引き続き連携して取り組んでいきたいと考えております。 それから、高齢者施設についても、一旦感染が出ると大きなクラスターになってきたわけであります。
保健所が手に負えない方々が本当に大変なことにならないように、そういうフォローアップセンターを国主導で、地方と連携して、是非設置をしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問といたします。 是非、本当に生き死にが懸かっていますので、我々もしっかり頑張りますので、是非よろしくお願いします。
だからこそ、東京都としっかりと連携をして、医療提供体制確保と同時に感染防止策徹底を図っていかなきゃいけないと強い危機感を持っているところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） まさに大都市部を中心に感染が広がっているわけでありますので、しかも四十代、五十代の感染者、そして入院者、重症化する方も増えてきている中で、こうした世代、大都市部のこうした世代にアストラゼネカのワクチン活用を進めるということ、これ、委員の御指摘、一つのアイデアだというふうに思いますので、そうした御指摘も踏まえながら、河野大臣と連携をして対応していきたいというふうに考えております
何とか感染を抑えていけるように、そして病床を確保できるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。 東京の状況は、御指摘のように、十万軒から十二万軒ぐらいあるというふうに言われておりますので、その中で、東京都の調べによりますと数千店が開けておられると、守っていただけないということであります。
それぞれ経産省、文化庁においては、現場の声を聞きながら、要件緩和あるいは申請期間の延長なども行ってきているところでありますが、引き続き、こうした取組を、現場の声をしっかりと聞きながら、私の立場でも経産省と連携して対応していきたいというふうに考えております。
そうした判断に基づきまして、自治体との連携の下、今回、緊急事態宣言のエリア、地域を広げ、期間を延長する、また、蔓延防止等重点措置も適用範囲を広げるということで、何としてもこの感染拡大を抑え、国民の命、健康を守っていけるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。
そうした中で、御指摘ありましたように、四十代、五十代の入院が増えておりまして、病床の確保、東京都においても病床を増やすということで進めておりますし、厚労省を中心に連携をしながら対応しているところであります。
当然、御指摘ありました足下のこの病床確保、これは厚労省中心に、東京都とも連携、あるいは各都道府県と連携しながらしっかり確保し、国民の皆さんの命を守るべく対応しているところでありますが、御指摘のように、特措法が、改正していただきましたけれども、緩やかな強制力にとどまっております。
ただ、全体のこれだけの感染の数が出ておりますので、四十代、五十代を含めて入院者が増え、その中から一定数は重症化される方おられますので、御指摘のように重症者数もじわじわと増えてきている、そういう認識をしっかり持っておりますし、都道府県と連携をしております。
いずれにしましても、都道府県と連携しながら対応していきたいと思います。 また、検査の拡充も進めておりまして、特に抗原簡易キット、これを大学等に、大学、高校などでも進めていくということで、約四十五万回分の要望がございましたので、明日二十九日から発送を始めることにしております。ちょっと具合が悪い方を検知していくという取組であります。
○西村国務大臣 三県の知事とも日々やり取りをしているところでありますけれども、明日にでも緊急事態宣言の要請にお越しになるというふうな調整をしたいということでおっしゃっておられますので、よく連携をして対応していきたいというふうに思いますが、もし正式に要請があれば、速やかに検討し、必要とあれば機動的に対応したいというふうに考えております。
○渡辺副大臣 建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
○国務大臣（西村康稔君） 四項目ですね、それぞれのお店にこういったアクリル板とか換気、手洗い、あっ消毒、それから会話のときのマスク着用を奨励していく、こうしたことの認証制度、これは各都道府県と連携をして今進めているところであります。それぞれのお店に感染防止策を徹底していただくということで、委員長の山梨県であるとか多くの県で取組が進んでいる、これを後押ししていこうと。
さらに、やはり人の移動に伴う感染も沖縄では見られますので、水際、いわゆる水際対策ですね、これを航空会社や旅行会社とも連携しながら、やむなく来訪をする場合には事前の検査を行っていただくことの要請、あるいは、那覇空港で今ＰＣＲ検査を行っておりますが、これを抗原検査キットも行うという予定で聞いておりますので、国と連携しながら、県と連携しながら対応していきたいと思いますし、あわせて、やむを得ず沖縄に移動する
○国務大臣（河野太郎君） これまでも、都道府県、知事会、市長会、町村会、連携をしてまいりました。また、個別の首長さんともしっかり連携をしてまいりましたので、今後ともやってまいりたいと思います。
西村大臣、今この運用は初めて知ったということですけれども、そうすると、酒販業者さんに取引停止を求めて実効性を取っていくというようなこの方針については、西村大臣と小池都知事というのは、事前に連携を取ったりするということはやっていない、東京都が、今、話がありましたけれども、個別に、独自にやっていることだということでいいんでしょうか。
国が、やはり金融機関を通じた圧力で取引停止というのは駄目だよというふうに撤回した以上、都と連携を取って、こちらも撤回されるように働きかけをしていただいた方がいいと思うんですけれども、まず、西村大臣、いかがですか。
○朝日大臣政務官 先日、国土交通大臣から、関係省庁と連携をいたしまして、全国的な盛土の総点検を行う指示を行いました。これらの結果を踏まえまして、今後どのような対応が可能か、関係省庁と連携をして検討していきたいというふうに考えております。
さらに、沖縄県において、那覇空港での現行のＰＣＲ検査に加え、抗原簡易キットを活用した検査を拡充するなど、都道府県とも連携しながら、感染拡大防止に万全を期してまいります。
着実に前向きに、志は皆同じなわけでありますから、国と自治体との連携をお願いしたいと思います。 続きまして、コロナワクチンに関する正確な情報の発信について伺います。 コロナ禍収束に当たりましては、行動範囲も広く活動も活発な若年層に対するワクチン接種が進むことが重要と考えます。しかしながら、若年層が接種を避けたいと考える傾向なども報じられているところです。
こうした早め早めの見通しをお示しすることによって、適切な接種計画が策定され、そして計画的に接種が進められていくことを期待をしたいと思いますし、そうなるように、河野大臣のラインと自治体との間で緊密に連携をしながら取り組んでいただければというふうに考えているところであります。
○西村国務大臣 学校連携観戦につきましては、多くの自治体で中止をしているものというふうにも聞いておりますが、組織委員会におきまして、会場内では一般観客とは別の区分されたエリアで観戦する、それから、会場への行き帰りについても先生が引率するなどきちんと行動管理がなされること、これを前提に、プログラムの性質に鑑み、別途の取扱いにする方向が確認されているところと聞いております。
○塩川委員 学校連携観戦は別枠だという扱いです。 東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。 この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
○政府参考人（豊岡宏規君） その学校連携観戦の取扱いにつきましては、組織委員会、そしてそれに参加を検討されている自治体の方で御検討されていることではございますけれども、文部科学省といたしましては、仮定の話でございますが、仮に無観客で開催するということになったらば児童生徒のみ連れていくことは考えられないという文部科学大臣が答弁をされておりますので、そういった文部科学省としての見解につきましては関係者にお
以上で終わりますけれども、ワクチン接種については、国と都道府県と市区町村との連携を是非強化していただきますようにお願い申し上げます。 終わります。
○副大臣（山本博司君） 委員今言われました緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域といった地域、感染が拡大している地域につきまして、有識者の助言をいただきながら、自治体と連携してしっかりと感染拡大対策、取り組んでまいりたいと思います。 その上で、ワクチンの配分に関しましては、これまで自治体の人口、また配送希望量、接種実績等を勘案しながら配分をしてきた次第でございます。
対策といたしまして、来日大会関係者の削減、ワクチンの接種、大会関係者の行動管理、検査の徹底等についても、これはしっかりと周知しなきゃいけませんですし、政府といたしまして、安心、安全な大会の開催、これを最優先に、内外の感染状況をしっかりと注視しつつ、スポーツ大会、今まで様々なスポーツ大会がございますが、これらの感染対策の知見も、また専門的な知見も踏まえながら、大会組織委員会やＩＯＣとしっかりと緊密に連携
○丹羽副大臣 その場合におきましては、東京都とそして組織委員会と連携して、そちらの宿泊療養所の方を確保することとなっております。
○国務大臣（武田良太君） 二回目のフォローアップでありますけれども、総務省も今厚労省と連携して、特に感染症対策のワクチン接種を総力を挙げてやっております。
しかるべき時期の再開に際しましては、国民の皆様の御理解と御支持が得られるような旅行環境を整備する観点から、議員から御指摘もありましたＰＣＲ検査などについて、どのような活用が可能か、知見を有する厚生労働省や内閣官房とも連携して、現場の負担も考慮しつつ検討を進めていく必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
委員御指摘の点につきましては、内閣官房オリパラ事務局といたしましては、通常のといいますか、現時点におけるコロナ対策、感染対策の空港検疫における運用に従って対応をしていると、したというふうに報告を受けておりまして、そういう意味では、ちょっと、いずれにしても感染リスクというのがあるわけですけれども、こういったことを最小化するために必要な対応を引き続き関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます
特に、飲食店の皆さんには、事業規模に応じてということで、日額最大二十万円、月額で最大六百万円の協力金の支援、これをできる限り早く行っていくということで、都道府県と連携して対応していきたいと思っております。 また、酒類を提供する飲食店と直接間接に取引のある、いわゆる酒類の販売業者、この皆さん方も大変厳しい状況に置かれております。
みということでありまして、全体としてはかなり進捗しているものと思いますが、御指摘のように、それぞれの自治体で少し差もありますので、優良事例を紹介しながら、外部委託をもっと増やすこと、あるいは書類の合理化、ほとんどはもう電子申請をやっておりますけれども、これもできるだけ簡素化すること、こういったことを含めて、私ども、財政支援も行っておりますので、様々な取組を紹介しながら、それぞれの自治体の迅速化に向けて連携
周辺エリアについては、感染状況に応じて様々な対応が考えられますので、東京都の判断でどういう上乗せをするかということにもよってくると思いますが、いずれにしましても、その時点での感染状況などを踏まえて、東京都と連携しながら、適切な対策を講じていきたいと考えております。
協力金については月額換算で最大六百万円ですから、かなりの家賃などの固定費をカバーできますし、それに加えて、従業員の皆さんに休んでいただいたときは、一人最大一日一万五千円、月額三十三万円まで国が全額支援をするという仕組みもありますので、かなりの部分これはカバーできているというふうに思いますので、是非国民の皆さんに応じていただきたいと思いますが、支給が遅いという点だけ、これは私どもも、本当に都道府県と連携
感染状況等に応じて、今後の状況等に応じて適切に判断がなされるものと思いますし、私どもとしても様々な自治体とも連携して対応していきたいと考えております。
御指摘の北海道、全体には感染状況改善をしてきておりますけれども、札幌ではまだ感染の一定レベル、ステージ４相当のレベルだと思いますし、病床は非常に厳しい状況でありますので、引き続き連携をして、道とも連携して、病床の確保など、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、三ページの四三七号外二十二件及び一五六九号は、自由貿易協定を締結しないこと、経済連携協定等について国民に十分な情報公開を行い、協定の是非を含めた見直しを行うことを求めるものです。 次に、四ページの六八四号外一件は、老朽化した自衛官の官舎などの修理、建て替え、自衛官の住宅の基地近くへの建設などを求めるものです。
○日米地位協定の抜本的改定に関する請願（第八 二七号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第九二〇号外三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一〇八二号外二件） ○日本でのウイグル人権法の成立に関する請願（ 第一一五一号） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第一四八四号外四二件） ○経済連携協定
本法案が、外国為替及び外国貿易法や森林法などとの連携を図りながら、経済活動と安全保障の確保に資する機能を発揮することを強く求めます。 以上、賛成する理由を述べましたが、一方で、この法案については、内閣委員会での審議において二つの課題が明らかになりました。一つ目は法の立法事実と実効性確保の課題、二つ目は人権侵害への懸念という課題です。
地方公共団体と連携することをどう想定しているか。 また、法案の趣旨、内容を国民の皆様に正確に御理解いただくことが重要です。透明性の確保、必要です。説明責任どう果たされるのか、お教えください。
御指摘いただいた質問主意書において列挙されている投資協定又は経済連携協定におきましては、相手国の投資家による投資財産の取得に関する内国民待遇義務について規定しております。
オリンピックに関連しては、学校連携観戦プログラムの扱いがはっきりしません。 最大八十一万人の子供たちが動員されると言われていますが、感染症さえなければ、子供たちが広くオリンピックに関わる機会を設ける上で大変意義のある事業だったと思います。 しかし、残念ながら、現在は状況が全く異なります。
そのような中、菅内閣は、国際協調と対話の下、積極的な首脳外交を展開され、法の支配、自由、民主主義といった普遍的価値を共有する国と連携を密に図り、課題解決のため、主導的な役割を果たされております。 本年四月、バイデン米大統領との首脳会談では、日本の外交安全保障の基軸である日米同盟の強化を始め、気候変動や経済連携など、様々な課題について協力の方向性を明確にしてきたことは、大きな成果であります。