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18913件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1949-03-26 第5回国会 参議院 労働委員会 第1号

基準法の第四十六條によつて労働省労働基準局長の認定を要する各種の安全装置、これの製作に要する鉄鋼類及び木材、こういうものにつきましては製作業者製作数量の常に割当基礎となる所管当局通達いたしまして、間接的に資材斡旋をしておる次第であります。併し、安全裝置製作に要する資材以外には現在までのところでは、公定による斡旋をしておらないという現情であります。  

町田充

1949-03-23 第5回国会 参議院 厚生委員会 第1号

次に保護費支出の問題でありまするが、大体におきまして、市長限りで支給します場合におきましては十二日以内、知事の認可を要する場合は十八日以内に申請を決裁して、本人に通達するようになつております。その月の分の保護費とか補助金は、市都市におきましては十日まで、その他の町村におきましては十五日までに保護者への支給を完了することになつております。

中山壽彦

1949-02-18 第5回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第4号

説明員眞田孝嗣君) 只今の問題につきましては、從來も書面を以て各知事宛通達も出ておりまするし、又議会におきます質問に対する答弁、その他の関係もその写しを地方に送達しております。從いまして一應の今までの経過につきましては、各縣におきましても承知していることと思います。尚この点について今後そういうふうに具体的な機会がぶつかつて來ました場合を掴まえまして、指導に当つて行きたいと思つております。

眞田孝嗣

1949-01-11 第4回国会 参議院 法務委員会 閉会後第7号

これは農林省、商工省、安本などが相談をして、肥料製造業組合の案を檢討して、そうして四半期別に、月別に各社別融資金額というものを決めまして、而もそれが各復旧設備ごとにその金額を決めて、そうして日本肥料理事長通達があつたのです。それに從つてまあ貸しておつたのです。それがその経驗から行きましても、どうも特に復興金融金庫がそれを二三にするということはできぬ筈だと、私は私の経驗上考えておつた

重政誠之

1948-12-18 第4回国会 参議院 商工委員会 第4号

えば一般家庭で申しますと、普通のところでは二十キロワット・アワーになつておりますのを、そういう積雪のところでは二十五キロワット・アワーまで配分することができる、こういうようなことにいたしておりましたが、或いは私共も、先程割当官僚独善というお話がありましたが、いろいろ檢討いたしました結果、これを四十キロワット・アワーまで、約五割ぐらいまでは可能にするように規則を変えまして、過般それぞれの関係局長通達

玉置敬三

1948-12-17 第4回国会 衆議院 本会議 第15号

松岡議長は、即時三党代表に対して官房長官傳言通達されたのであります。よつて党代表は、議長と相はかり、とりあえずベーカー氏に直接電話をもつて事情を確かめましたところ、ベーカー氏は、全然自分の関知せざるところであると答えられたのであります。なお念のため、國会対策課長ウイリアムス氏のもとに確かめたところ、これまた何ら関知せずとのことでありました。  

重井鹿治

1948-12-14 第4回国会 衆議院 外務委員会 第3号

かかる観念は何ら根拠あるものにあらざりしも、日本人の狂信的性格に適合せるものか、たちまち廣く傳播せられ、彼らの居住する限り、僻遠の地といえども通達せざるなく、多数の奉信者を獲得するに至れり。かくのごとき状況のもと、当サンパウロ市に一祕密結社が結成せられ、戰勝を信ずる同國人を結集して神道連盟と呼称したり。

多賀安郎

1948-12-09 第4回国会 衆議院 予算委員会 第7号

内閣時代われわれはこの点に対して法務廳に抗議を申し込みまして、法務廳から各檢察当局並びに裁判所に対して、農地調整法の精神に照して、違反者は嚴重にこれを檢挙するとともに、これを処罰することが通達せられたはずであると思うのでありますが、最近われわれの農民組合の本部に連絡のあつたところによりますと、茨城縣土浦の檢察廳においてこうした問題が起つておる。

田中織之進

1948-11-30 第3回国会 衆議院 文部委員会 第8号

西山委員 本請願要旨は、公共事業費中、教育費補助金は、昭和二十三年度のように、補助金の交付があるものと考えていたところ、今般文部大臣名で第三・四中期以降の補助金に対しては、突然災害が生じた場合減額補助をするとの通達があつたが、これは六・三制の実施を阻害するものである。ついては災害時における教育予算減額をしないようにされたいというのであります。

西山冨佐太

1948-11-30 第3回国会 衆議院 運輸委員会 第15号

田中説明員 小運送業用貨物自動車最終使用者に対します割当は、関係鉄道当局並びに道路運送監理事務所協議の上に決定いたしておりますので、請願趣旨につきましては、鉄道局並びに道路運送監理事務所において、実情を調査の上善処するように通達をいたすつもりでございます。なお最近は割当自動車の引取りを辞退しておる向きもありますので、御要望には副い得ると考えております。     —————————————

田中茂美