2020-04-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
それから九七年のアジア通貨危機も、これはもちろん、銀行がばたばた潰れましたので、金融。それから二〇〇八年のリーマン・ブラザーズの話のときも、これも金融。いずれも事は金融というキャッシュフローの話からスタートしているんですが、今回のこれはいわゆる病気でスタートしておりますので、金融機関がこれによってぐあいが悪くなっているわけではありません。
それから九七年のアジア通貨危機も、これはもちろん、銀行がばたばた潰れましたので、金融。それから二〇〇八年のリーマン・ブラザーズの話のときも、これも金融。いずれも事は金融というキャッシュフローの話からスタートしているんですが、今回のこれはいわゆる病気でスタートしておりますので、金融機関がこれによってぐあいが悪くなっているわけではありません。
よくリーマンと話が比べられますけれども、リーマンのとき、その前の九七年の通貨危機のとき、このときは金融自体が危機だったんですから。
リーマン、そしてまた九七年の通貨危機といったことに言及されておりました。 いろいろな動きを見ていますと、今回の感染症というものはスペイン風邪以来の世界的な危機でもあり、そしてまた、経済の面におきましては、世界大恐慌以来の危機になるかもしれない、そういう不安の声も聞こえております。
○茂木国務大臣 アジア通貨危機、たしか一九九七年の七月、タイから起こったと。為替の下落等々ありまして、東南アジアを中心にしながら、アジア各国に影響が及んだ。 当初、日本の方が影響が少ないという中で、流動性支援であったりとかＯＤＡを活用した支援、これは日本が大きな役割を果たした、これは間違いないと思っております。
金融庁は、現在、このいわゆる仮想通貨ですね、これにおいて、登録交換業者の監視というものはやっておられますが、登録交換業者を介さない暗号資産の取引については捕捉できていないのではないかと考えます。よって、我が国においては、そもそも暗号資産取引がどの程度の規模になっているのか、こうした推察すらできないままに様々な政策が進んでいくことを危惧しています。
○音喜多駿君 金融庁さんは登録業者のウオッチというか監視はしっかりしているんですが、無登録の取引というのは、仮想通貨に限らず、結構穴があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、その点はまた別途議論させていただきたいと思っております。
麻生大臣、この分野非常にお詳しいので、御指摘いただいた課題等々あると思いますが、日本仮想通貨ビジネス協会などはこの取引規模についての試算も出しておりますので、こうした民間の調査なども参考にしながら、この暗号通貨税制、税制、財政、行政というのを前に進めていくために、是非前向きな御検討をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
セキュリティートークンについて明確な定義はございませんが、一般に、企業等が公衆から法定通貨や暗号資産を調達するために、ブロックチェーン技術等を用いて電子的に発行する投資性のあるトークンを指すというふうにされております。 今般の法改正によって、いわゆるセキュリティートークンに対する金融商品取引法上の規制の適用関係は、大きく三つに分類をされております。
二〇一九年の改正やそれに至る仮想通貨交換業等に関する研究会では、決済手段としての仮想通貨のあり方や投機対象化していることへの制御とともに、資金調達の手段としての有価証券もどきのようなもの、これをどう取り扱うかが検討されてきたと思っておりますが、こうしたことを議論する中で整理していかなければいけないのがセキュリティートークンなんだろうと思っております。
個人向けの暗号資産のデリバティブ取引における証拠金倍率の上限につきましては、二〇一八年十二月に取りまとめられました、有識者会議、仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書におきまして、「仮想通貨の価格変動は法定通貨よりも大きいことを踏まえ、実態を踏まえた適切な上限を設定することが適当と考えられる。」
金本位制の下でないから通貨発行には金額的制限がないと。当たり前なんですね。当たり前、みんなが知っていることなんですよ、これは。そして、みんなが知っていることなのに、その意味が分かっていないんですよ。 日銀が金額無制限に買えるということはどういうことかと。日銀が買うのは何ですか。株も買いますよ。しかし、メーンは国債ですよ。何で国債なのか。それは、株はこれは上がったり下がったりしますよ。
金貨、正貨を持っていないと通貨発行できませんからね。ところが、今は金本位制じゃなくなっているんですよ。これ百年前からなくなっているんですよ、実際もう。だから、要するに日銀は通貨供給は幾らでもできる、幾らでも国債始め、株始め、資産買い入れることできるんですよ。これが事実なんです。 そうじゃないですか、黒田総裁。
○参考人（黒田東彦君） 委員御指摘のとおり、金本位制と異なりまして、現在の管理通貨制度の下では通貨供給量が中央銀行の保有する金などの実物資産の量に制限されることはありません。それはそのとおりです。
そうですね、外務大臣の頃からですからもう十数年、何百億ドルありましたかね、通貨スワップは。だんだん減ってきて、随分減ってきたんだと思っておりましたが、民主党政権の時代に更にがたっと減っていますわな。そして、安倍内閣が再スタートしたときに、たしか、音喜多先生、百五十ぐらい残っていたと思うんですね。
初めに、国際金融に関連しまして、ここ数日報道がございます日韓通貨スワップについて伺いたいと思います。 御案内のとおり、過去に日韓は通貨スワップの取決めがありましたが、二〇一五年を最後に終了しております。
いずれにしても、こういった状況というのは、少なくともこの数十年の間、こういった形でドルの現金一点買いになって、ほかの通貨が軒並み下がって、株も下がって、債券も下がってというような状況は、ちょっとこれまでなかった状況が起きておるという認識を共通してみんな持っておかないと、通常なものとは少し違うんではないかと思っております。
お尋ねのいわゆる仮想通貨それ自体は財産的価値そのものでありまして、有体物ではございませんので、有体物を予定している刑事訴訟法の押収のそのものの対象とはならないと考えられるところでございます。
まず、仮想通貨に関して法務省に質問です。 仮想通貨の犯罪が発生したときを考えてください。その捜査の過程で、仮想通貨の押収、保管、管理する際の規定があるのかということをお聞きしたいと思います。コールドウオレット、ホットウオレットなど仮想通貨の保存形態にいろいろあるわけですが、この保管、管理をしっかりしていないがゆえに、押収した仮想通貨を犯罪者に奪われる可能性を危惧しての質問でございます。
ですけれども、あのときは金ですから、もう今とは全然、もとのもとが違う話ですから、金がないというので、キャッシュが全くなくなっておりましたので、日本から一千億ドル、当時十兆円ぐらいだったと思いますが、十兆円の金をＩＭＦに、いわゆる増資じゃありませんよ、融資して、融資というのは金利が取れますから、融資して、私どもはほかの国にも、日本が出すんだ、ほかの国も出せという話をして、結果としてあのときは、九七年のアジア通貨危機
しかしながら、こうした新型コロナウイルス、またその前、十年前にはリーマン・ショックもございましたけれども、さらには、その前にはアジア通貨危機等もございました。こういう危機が起きると、民間資金というのはとまってしまう。とまるだけじゃなくて引いていってしまうこともあるわけですね。そうすると、たちまち開発途上国の脆弱な経済というのは壊れてしまうということになってしまいます。
○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、決算における損益というものは、国債利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収入があるほかに、市場の動向で相当変わってきますので、先ほど来申し上げているとおり、現時点のＥＴＦあるいはＪ―ＲＥＩＴの含み損が決算における日本銀行の損益を必ずしも示すものではないということは申し上げた上で、御案内のとおり、中央銀行は、継続的に通貨発行益が発生するために、やや長い目で見ますと
ただ、しかしながら、一方で、労働基準法は第二十四条におきまして、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」ということを規定しております。この趣旨というのは、やはり賃金が労働者の生活の糧でございますので、確実に労働者の手中に支払われるということを確保しようという趣旨でございます。
それと、一九九七年、八年ぐらいでまた谷がありますけれども、これはアジアの通貨危機、山一証券とか北海道拓殖銀行が潰れたりしたときの状況。それと、二〇〇一年はもう御存じのとおり九・一一同時多発テロ、プラスＩＴバブルの崩壊。それと、二〇〇八年、九年はもうリーマン・ショックだというふうに分かりますけれども、この右側の方は、これ民間でもこれだけ難しいんですけれども、内閣府の調査は更にこれずれています。
いずれにしても、今回の場合は、今までいろいろな起きた、そうですね、九七年のアジア通貨危機のときしかり、いろんな、リーマンのとき、いずれもこういったようなことは、全てこの種の話は金融が端を発していますけれども、これは違いますから、金融は全然関係ないんで、全く違いますんで、そういった意味では、実体経済にこのコロナが及ぼす影響というのがよく見えないんで、しかも中国から起きていますから、この数字は、藤末先生仲
○国務大臣（麻生太郎君） これは今回、そうですね、今までこの種のことで、三・一一はちょっと私の担当ではないんですが、その前のリーマンのときにしても、その前のアジア通貨危機のときにしましても、主にこの種の話は、先生、金融機関から大体始まった話が多いんです。
一方で、我が国を取り巻く経済状況は近年目まぐるしく変化をしておりまして、急激な国際化や仮想通貨、民泊、金の密輸による消費税の不正還付等、匿名性や潜在化といった新たな経済活動に係る諸課題に対処して、そして適正な、公平な納税環境を整備するためには、国税庁の職員の皆様、これが本当に要になってまいりますけれども、この国税庁の定員に対する見解を国税庁の方に伺いたいと思います。
について言えば、イールドカーブコントロールによって金利を低位に維持するということを通じて、間接的に財政支出が金利を引き上げるということを防止することによって、結果的に財政政策と金融政策の協調というか、相互に効果を強めるというポリシーミックスになっているとは思いますけれども、そういうふうに具体的に様々な金融政策と政府がやっておられる財政政策というのは組み合わせることはできると思いますけれども、何かその通貨発行益
したがって、これは税を財源とするのではなく通貨発行益を財源としてやったらどうかというのがこの二年前の本に書かれておるんです。もし御感想があれば、総裁。
○副大臣（遠山清彦君） 須藤委員の、大変勉強されて御質問されていることは理解をいたしておりますが、お尋ねのいわゆる現代貨幣理論、ＭＭＴにつきましては、御指摘のように、自国通貨を持つ国の政府は通貨を限度なく発行できるため、デフォルト、債務不履行しないということ、それから、過度なインフレが起きない限り政府債務残高がどれだけ増加しても問題はないという考え方として一般的に知られているものと承知をいたしております
ただ、減税であるとか給付というのはやはり有効な手段であるなということで、例えばアジア通貨危機のときには所得税減税がありました、しばらく長い間やったと思いますけれども。それと給付。給付もどういう形でか、貯金に回らないような形の工夫をした上での給付というのも一つの手段ではあると思っておりますけれども、それらも選択肢の一つとして検討をしていくということだと思っております。
この自国通貨建てで借金をしている国が財政破綻することはないというのは経済学的にごく当たり前のことを言っておりますし、財務省のホームページにも、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」と書いております。 その辺を考えると、消費税をゼロにしてその財源を国債で賄ってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
今大臣からございましたとおり、労働基準法第二十四条では「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」とされてございます。 同条に違反した場合でございますけれども、労基法第百二十条第一項におきまして、三十万円以下の罰金に処すると定められております。
というのは、これ、通貨当局、中央銀行がおちょくられているということですよ。ばかにされているということなんですね。ですから、そういう言説がまかり通るような隙を見せてはいけないと思います。 先ほどのこの米国長期金利のグラフでありますが、長期金利からＣＰＩ、消費者物価指数を引くと実質金利が出てまいります。
あわせて、この委員会でも何度か御指摘を申し上げて、加速をしているように見えますデジタル通貨ですね、中央銀行通貨も含めて、今回の件で世界各国で更に加速する可能性があると思いますので、つまり、非接触型の決済の方が安全だというふうにみんな思えばそちらにシフトしていきますので、その点についてもしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げ、総裁への質問は以上でございますので、委員長にお任せをいたします
総裁に関してはもう一点だけお伺いしたいんですが、もちろん感染症が広がらないような対策、これは公衆衛生当局の仕事ではありますが、日銀としては、現金通貨については、何がしか、財務省や金融庁とも相談をして、あるいは厚生労働省とも相談をして、何かメッセージを発した方がいいのか、あるいは検討された方がいいのか、そういうこともあろうかと思います。
これは、悪質なマルチ商法で仮想通貨クローバーコインを販売していた48ホールディングス本社で撮影された写真です。被害者の男性が二〇一六年に撮影したものを赤旗日曜版が入手をいたしました。壁に飾られた写真は二枚とも淡路社長と安倍総理が一緒に写っていて、被害者の男性はこの写真を見て、すごい期待ができると48ホールディングスを信用したというふうに話をしているんですね。
ＩＭＦ、国際通貨基金も、男女格差の是正が経済成長の推進力になるというリポートを発表しています。ゴールドマン・サックス証券のリポートでも、男女格差が解消されれば日本のＧＤＰは一〇％押し上げられると試算しています。事実、北欧諸国などジェンダー平等の進んだ国ほど一人当たりのＧＤＰは高くなっています。ジェンダー平等の推進は経済にもプラスになると考えますが、総理の見解を伺います。
○田村智子君 これ、十倍に値上がりするなどのうその説明で仮想通貨クローバーコインを販売し、現在、損害賠償請求の訴訟は数十件に上っているんですね。（資料提示） これは、その被害者の男性が、二〇一六年、48ホールディングス本社で壁に飾ってある写真を撮影したものなんです。赤旗日曜版の取材に、この写真を見て、これはすごい、期待が持てると確信したというんですね。
しかし、一方で、財務省が認めているとおり、自国の通貨建てで国債を発行している国で、先進国でデフォルトした国なんかないんですよ。こういうことを考えれば、期限限定でもいいですよ、あるいは、今インフレがなかなか進まない、デフレがもう二十年間も続いて、経済が二十年間成長していない国なんて、日本だけなんです。
ですから、通貨の問題については、きょうは本当は黒田総裁に来ていただきたいなと思ってお願いをしていたんですが、やはり出張帰りでまだちょっと準備が整わないということで、きょうは理事にいらっしゃっていただいたわけですけれども、また黒田総裁がいらっしゃったときにこうした金融政策、金融のことについてまたお尋ねしたいというふうに思います。 続いて、ＧＤＰの予測について。
ただ、下回った場合の状況について背景を見てみましたところ、実績が政府見通しを比較的大きく下回った年としては、アジア通貨危機、これが一九九八年度、それから二〇〇一年度にはＩＴバブルの崩壊がございました。それから、二〇〇八年から九年は世界金融危機がありました。また、二〇一一年は東日本大震災という予測困難な下方ショックが生じておったところであります。
先週金曜日に、麻生財務大臣に、通貨の問題についてお尋ねをいたしました。そのときには、先週は、この日本の為替相場でございますが、円・ドルの相場でちょっと円安に突然振れるようなことがございました。そうしたことを踏まえて、麻生大臣にお尋ねをしたんですが、麻生大臣は、通貨のこと、為替のことについてはうかつに答えられない、こういう御答弁でした。