2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
しかもその後、人口が二〇〇八年から一〇年にピークアウトして、これは総人口ですね、やはり、ドイツ等ですと、マルクだったのがユーロに変わり、しかも移民の流入である面労働力不足を補ってきたという、つまりある面で通貨同盟の中に入っていたわけですが、日本はずっと単独でやってきて、その分やはり国際競争力は落ちて、だんだんと企業のいわゆる海外進出、いわゆる空洞化が進んだんだろう。
しかもその後、人口が二〇〇八年から一〇年にピークアウトして、これは総人口ですね、やはり、ドイツ等ですと、マルクだったのがユーロに変わり、しかも移民の流入である面労働力不足を補ってきたという、つまりある面で通貨同盟の中に入っていたわけですが、日本はずっと単独でやってきて、その分やはり国際競争力は落ちて、だんだんと企業のいわゆる海外進出、いわゆる空洞化が進んだんだろう。
事前に拝見しました資料を、お配りされた資料等を見ても、最終的には通貨安につながるということが非常に懸念されるというところまで触れられているところがあったかと思います。
しかし、今日の資料にもあったように、アメリカは実は、三・四兆ドルですか、日本を大幅に上回る、日本円でいうと三百四十兆円を超えるわけですね、三百四十兆円を超える、それだけの巨額な赤字を発行したので、単に通貨安競争をしただけだ。実際にそこまでの巨額な財政支出をしていないＥＵのユーロと比べれば、両方ともユーロ高なんですね。ですから、あくまで国際比較で見なければいけない。
委員御指摘のとおり、発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨、いわゆるマネーが発生することになります。 なお、この点は、先ほどの御指摘の民間銀行の信用創造のプロセスと同様でございますけれども、事後的に成り立つ関係でございます。
御指摘のとおり、銀行が保有する国債が償還されて発行残高が減少する場合には、そのこと自体は、預金通貨、先ほど御説明しましたマネーの減少につながります。その際、国債残高が減少するような経済情勢では、民間の経済活動はより活発化し、貸出しが増加している可能性も高いとは考えてございます。すなわち、その場合、全体としてマネーが増加するか減少するかは様々であるというふうに考えてございます。
そして、逆のことを少し伺いたいと思いますけれども、それでは、国債を発行するときにお金が誕生するのであれば、例えば、増税等をして国民から通貨を税の形で回収をして国債の償還を行った場合にはどういうことが起きるのか。
そうしたことの結果として、いわば、主要国が皆二％という物価安定目標を掲げて金融政策を行っていることが、間接的に主要国間の通貨、為替レートの安定をもたらしているとも言われているわけです。 以上のようなことで、二％の物価安定の目標というものは依然として必要であり、これを変えるのは適当でないというふうに思っております。
財務省のホームページにも載っておりますが、国債が一〇〇％自国通貨建てである日本政府は財政破綻しないという見解に相違はございませんでしょうか。
それに対して、国は、通貨発行権だってあるんだから、経済対策、景気対策、全部責任を持ってやっているんだから、地方にそんなことをおっかぶせていることが地方の何かそういう努力みたいなものを促す効果があるなんということは、私は全く認められませんので、これは引き続きやっていく。 今日、冒頭申し上げたのは民主主義の問題です。国会の民主主義も、岡島さんはいい人だけれどもね。
今これをイギリスの通貨に直しますと三千万ポンドです。三千万ポンドの剰余金のうち、ロンドンはどうなったかといいますと、二千万ポンド、三分の二は国に寄附しているんです。だから、こうして、平時においても、日本でいえば厚生労働省やスポーツ庁のようなカウンターパートですよ、そういったところに寄附をしている委員会もあるのに、総理、今回のオリンピックは特別だと思いませんか。ロンドンは平時でしたよ。
やはり、もう今日は時間がありませんので、また別の機会にただしたいというふうに思いますけれども、こういう経済政策、私は、日銀というのは、高校時代を含めまして、通貨の番人と習ってきたんですよ。いつから株価の番人になったんですか。安倍政権以来、含めて、番人とつく人たちがどんどん番人の役目を降りて、別なことをやり始めているんです。内閣法制局もそうでした。法の番人だったものがそうじゃなくなった。
国際通貨基金、ＩＭＦも、各国政府に対して追加的な財政出動を求める意思を表明しています。今、踏ん張るべきは事業者だけではありません。国の決断こそ求められています。 蔓延防止等重点措置は、制度全体を複雑化させています。国民は、緊急事態宣言の発出を目安に日常の行動を切り替えてきました。
通貨発行権がある国が国債を発行して教育費を注入するべきです。今、大学を国が支えなければ未来の人材は途絶えてしまいます。この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
以上、日本の将来の成長の基盤となる人材育成を強化するためにも、大学における研究開発のための予算拡充は国が通貨発行権を行使して果たすべきと申し上げ、討論を終わります。
ですから、ドル・円だけどうしても見がちですけれども、アメリカと一緒に負け組に入っている、通貨としては負け組に入っているという、こういう状況は、きちんと財務大臣としても、御認識は当然されているとは思いますけれどもお考えいただき、今後、コロナ禍が過ぎた折には、やはりプライマリーバランスの均衡に向けてきちんとやっていただきたいなと思うわけですけれども、こういった点について、お考えをお聞かせいただければと思
新型コロナ対策として積極的な財政出動を行うこと、対中国政策では不公正な慣行には積極的に対抗すること、貿易などの優位性を得るための通貨安を求めないことなどの考えを表明されています。 米国の動向というのは、言うまでもなく我が国の経済にも大きく影響いたしますし、また、財政金融政策、緊密な連携を取るために、早期にイエレン次期財務長官と会談をすべきと考えます。
もちろんそれを埋めていくのは、課税権が背景にあって、課税自主権が地方にもあるからとか、いろいろな理屈で地方にも財布のあれが回されているわけでありますが、それはもう通貨発行しかないですよ。 だから、私は、そういう観点で、交付税率の引上げで対処する、先ほど御答弁ありました、頑張るということですので、それはもう全部財務省に幅寄せしたらいいんです。
○足立委員 時間が来ましたので終わりますが、改めて申し上げますが、通貨発行権は国にしかないんです。もっと、総務大臣、総務省、総務委員会は財務金融に対して強くあっていいと思いますので、是非二〇二一年はしっかりその点を訴えていくことをお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
ただ、国も、赤字国債も限界があるというか、簡単ではないということで、せめぎ合っているわけですけれども、私は、これは、ちょっと通告できれいに入っていなかったら、もう本当にさしの話になるんですが、通貨発行できるのは国だけですよね、釈迦に説法ですけれども。日銀しかできないです、通貨発行は。地方公共団体に中央銀行はありません。 そういう中で、何で財務省が総務省に幅寄せしてくるんだと。
そうであればこそ、売上げ頼りの仕組みにするのではなく、通貨発行権のある国の責任においてスポーツ振興予算を大幅に拡充すべきではありませんでしょうか。提案者の皆様の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君） これはもう上田先生御指摘のとおりでして、今言われたようなものはやっぱり、そうですね、一九八九年の十二月に株価が三万八千九百十五円付けて、翌一九九〇年代から次第に落ち始め、赤字公債の再発行を始めたのが九二年、そして、御存じのようにアジア通貨危機が九七年で、北海道拓殖銀行倒産、三洋証券、山一証券倒産、翌年には、そうですね、長期信用銀行なんてのも倒産して、ばたばた金融というものが
やはり海外の人たちに聞いても、日本の法整備が一番進んでいるということを言われていまして、やはり、日本にこの暗号資産、特に今、かつて仮想通貨と言われたビットコインなんかの動きでございますけれど、活用したいという声も聞こえております。
○委員長（佐藤信秋君） 財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。 日本銀行から説明を聴取いたします。黒田東彦日本銀行総裁。
それで、そのことによって通貨の信認が落ちることはない。当然ですし、各国やっているから、なおさらバランス的にもそうだと、こういうお話なんですね。 私は、一番大事なのは、要するに通貨の信認というのは国家の信認ですよね。国家の信認とは一体何なのかと。それは、単に国債残高が多いとか少ないというのは全く意味ないんですよ。
残り三分となりましたので、済みません、地域金融飛ばさせていただいて、私からは中央銀行デジタル通貨について簡潔に御質問させていただきたいと思います。 前回の日銀質疑で私もこの問題取り上げてから開発が一層進んで、日銀も、とうとう先月、今後の取組方針がリリースされるに至りました。これ中央デジタル通貨の開発は、我が国の国際的な地位を左右するものにまでなってくると思います。
この会社が今はどうなっていったかという形を見てみますと、この中で、やはりこの後、御存じのように、九七年、八年のいわゆるアジア通貨危機というのがありまして、この段階でほとんどの銀行は、長銀がなくなる、おられたところですから思い出しましたけれども、たしか債券信用銀行もあのとき一緒だったな。
これは、いわゆるブロックチェーン等々いろいろあるんですけれども、こういったような問題や、各国のデジタル通貨というものの中でも中国のものというのは、主に一帯一路とかいろいろなところと関係させて動かそうとしているという意図はわからぬわけではありませんけれども、今言われましたように、ドルとの、通貨基軸等々いろいろなもの、これまでの通貨体制に対する一種の挑戦というような面で、それがうまくいくかいかないか、ちょっとよくわからぬところでもありますので
もうだんだん時間もなくなってきましたので、最後に、中央銀行発行デジタル通貨とデジタル人民元についてお尋ねをしたいと思います。 デジタル通貨、今いろいろ言われておるんですけれども、新たに別にデジタル通貨と呼ばなくても、今、日本は、実は、電子振り込み、パソコンで送金しているのも、これもある意味デジタル通貨なのではないかなというふうに考えております。
いつも申し上げるように、政府が国債を発行して、日本銀行がその国債を買い取るという形で通貨発行益というものを原資にするわけであって、別に将来世代の負担になるわけでも何でもない。 そもそも、国債の発行が少ないから金利がマイナスになるんじゃありませんか。じゃ、インフレになったらどうするんだ、だからインフレ目標というのがあるんじゃないんですか。二％のインフレ目標があって、全くそれが実現できていない。
国際通貨基金、ＩＭＦは、十月十三日に改定された世界経済見通し、ＷＥＯにおいて、このコロナ禍の経済的損失について、今後六年間で二十八兆ドル、すなわち約三千兆円と試算しました。 そこでお伺いしたいんですけれども、日本のコロナ禍の経済的損失についてはどの程度と見積もられていらっしゃるんでしょうか。
、例えば、国の安全保障にかかわるところでいったら、投資等々に関して適切に対応せぬといかぬということなんであって、昨年に外為法の改正をやらせていただいておりますし、また、投資をする側に当たりましては投資審査の専門部署というものを新たにつくって、その運用とか、またそれに関する情報の国際連携というのを強化をさせていただいたほか、いわゆるＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーですか、デジタルの通貨
○麻生国務大臣 今御質問になったところの通貨政策につきましては、経済安全保障の観点からも対応すべきであるということで、自民党のルール形成戦略議員連盟、あそこからの御提言、これは私どもも問題意識は共有いたしております。
それでは、デジタル通貨についてお尋ねしたいと思いますが、ことし一月に全国銀行協会さんの新年会で大臣が御挨拶をされたときに、壇上で、左手に日銀総裁がおられて、右側に全銀協の役員の方がおられたときに、多分デジタル人民元のことを念頭にしてお話をされたと思うんですけれども、このデジタル通貨は覇権的なそういった挑戦でもあるよ、既存の国際通貨体制、ドルを基軸とした国際通貨体制に対しての挑戦でもあるよというふうにおっしゃられたと
私の記憶では、例のアジア通貨危機のときに香港の金融管理当局が、これはＥＴＦではなくて生の株を大量に買い入れたということはありましたけれども、現時点で中央銀行で株式あるいはＥＴＦを買い入れている例はないというふうに思います。
関西電力には通貨発行権はありません。日本銀行券という通貨を発行できない以上は、どこかで豊松さんに損失補填した分、八木さんや岩根さんが森山栄治元助役から受け取っていた分、これは工事単価に反映されていますのでね。塩浜工業、吉田開発など指名停止を受けた業者がありますけれども、そういった業者が関電プラントから不当に高いお金で所内の工事を受け取っていた。
あのＭＭＴの、西田足してニューＭＭＴなんというのを言っている方もいらっしゃるそうですけれども、ニューＭＭＴはともかくとして、私どもとしては、幾ら刷っても自国通貨でやっていりゃ大丈夫だという話という御説を言われる方もいらっしゃいますけれども、それをやった結果、日本でその実験をした結果、日本がくちゃくちゃになったときの責任を取らねばならぬのは、それは我々なんで、そういったようなことに関しましては私どもとしては
ここはもうはっきり通貨発行益を使う、こういうことを明確にした方が日本の経済のためにはいいと思いますね。 前にも聞いた話でありますが、大臣は、五月十二日の記者会見で、借金が増えれば金利が上がるとの考えについてオオカミ少年だと明確におっしゃった、これは事務方も同じ考えですか。