1949-05-06 第5回国会 参議院 内閣委員会 第10号
そういう関係に鑑みまして、貿易廳、或いは今度新らしくできまする通商産業省というものにおいて占領管理下の貿易というものを統一的に掌るということに相成つておりまするので、その方面と実質的に外務省といたしましては完全に協力をいたしまして、そうして輸出促進のために、表面に出ないにしても、あらゆる力をそつちの方に注いで、國家目的の一端に寄與したい、かように考えておる次第でございます。
そういう関係に鑑みまして、貿易廳、或いは今度新らしくできまする通商産業省というものにおいて占領管理下の貿易というものを統一的に掌るということに相成つておりまするので、その方面と実質的に外務省といたしましては完全に協力をいたしまして、そうして輸出促進のために、表面に出ないにしても、あらゆる力をそつちの方に注いで、國家目的の一端に寄與したい、かように考えておる次第でございます。
これらを商工省の外局としてできたものを、そのままで今回もやはり通商産業省の外局として貿易廳で扱われておる。これは非常に考え方が違うのではないか。外務省は通商航海を掌るところであるから、これは貿易廳を外務省の外局に直して、地方に連絡調整事務局と併せた分局なり支局を設けるということで、初めて貿易の仕事も賠償の仕事も連絡調整の仕事も一貫してそこにできるのではなかろうかという考えを持たれる。
○政府委員（大野勝巳君） 只今の中川さんの御質問でございますが、今度國会に提案されておりまする通商産業省設置法案によりますると、貿易産業に関連を持つ重要な地方の箇所には地方通商産業局を置き得ることになつておりまするし、私共の承知いたしておりまする範囲におきましては、可なり廣汎に日本各地にその事務所が開かれるのでございますので、それで私は大体只今の御見解に副うものと考える次第であります。
次は商工省が通商産業省と看板がえをいたしまするときに、河川すなわち利水、治山、治水に密接なる関係を持ち、しかも総合的國土計画の根本をなすとも言うべき電源開発、これは当然建設省の中に包含さるべきものであります。
御承知の通り、現在では主要食糧増産に最も重大な肥料のごときものが、通商産業省に所管されておるということにもなつており、また農機具等の食糧増産に最も密接な関係のあるものが商工省の所管になつておる、あるいは漁業について非常に必要のあるところの漁網等は商工省になつておるというような複雜したことになつておるのであります。
すなわち商工省を通商産業省とし、運輸省を交通省とするというような意味で、農林省を食糧省とする。すなわち山林やその他の開拓関係は全部國土省となりますか、公立事業省となりまか、そういう面に全部吸收されるということが考えられるのでありますが、そういうような論に対して、どういう御意見を持つておられるかということを伺いたい。
はどういう方法にすれば国土の再建が一番早くできるか、生産部面の増強が一番早く目的に達するかという点にあるのでありまして、この電源の企画という点につきまして、まだ少しく実際の面にはつきり線を引くということがむずかしいと思うのでありますが、この点につきまして、この際われわれは大建設省をつくりたいと思うのでありまするが、今いろいろ制度の調査等をしているそうでありますので、この際できない場合は、この次には通商産業省
○村瀬委員 先ほど今村委員のお尋ねに対しまして、電源の企画だけはあくまで守つて行きたいという御答弁であつたのでありますが、電力需給を商工省または今度の通商産業省で確保なさるというのは、これは当然かと思うのであります。問題は企画の限界をどの点までお考えになつておるかという点になると思うのであります。
○今村（忠）委員 私寡聞にして、今回改正されます通商産業省の詳しい機構、内容というようなものをまだ存じていないのでありますが、一体商工省を通商産業省と改めるところの主眼点はどこにあるのでございましようか、簡單に御説明願いたいと思います。
これによりますと「試藥檢査所は、通商産業省がその生産を所掌する試藥の檢査を行う機関とする。」とあります。あたかも試藥檢査所は通商産業省が所掌しておらなければ、民間その他の求めに應じて一切試藥の檢査を行い得ないようになつております。ところが日本の試藥規格の定めがあります。
將來産業的なこれらの経済省から、外交関係のそれらの情勢もわからない者が、その主導権を奪うようなことのないように、この通商産業省設置にあたりまして、深くこの問題を確認しておきたいと考える次第であります。 次にもう一点、この通商産業省設置法案が作成される途上において、官房長官も御承知のように、吉田総理や本多國務相や増田長官等の名前がしばしば新聞に報道されて、いろいろ審議中ということが出ておりました。
○今澄委員 商工大臣の答弁は先ほど承りましたから、それではこの問題については増田官房長官からお答えがないのでありますから、この程度にして、この通商産業省設置法案をいろいろあれするにあたつて、やはり現実的に一番大きな問題は、今の紡績あるいは纖維、雜品というようなものが主流になるとか、あるいは貿易の地区はどうなるか、あるいは通商産業省になることに多少の制肘が加わつて、通商産業省の経済省としての力が制肘されるということは
御承知の通り、今回商工省は通商産業省という形に切りかえられるということでありますので、この電源開発の事務を建設省に移すには、この際まことに好機であると思うのであります。この意味において、この際ぜひ移していただきたいと思うのであります。
それは港湾統制令が解けた現在、港湾局を建設行政一元化の線に沿つて持つて來るということと、もう一つは、商工省が通商産業省と看板をかえるときに、しかもその中で電源開発を残さなければならないということは、私はこの間の役員会にも、内海政府委員に対して、このようなことはまさにナンセンスであるというくらいに申し上げておるのでありますが、少くともこの商工省の現存電力局、すなわち電源開発部並びに港湾局くらいは樂に持
そこへ行きますと、今回運輸省が大部分の現業を公社と直す、また商工省が先ほど申した通り通商産業省のごときものになつて、水力電氣に関すること自体を所管することさえ、その名前から考えてもちよつと異様に感ずるように改組されるのであります。
今回の通商産業省におきましても通商監を置いて、次官の足らざるところを補うという制度がある。電氣通信省は大いに技術官を活用しなければならぬ面が多々ある。かような意味におきまして、さようなことを考えることはけつこうと思いますけれども、次官の下に電氣通信監、しかも電氣通信監の下に局があり、部があるということは、あまりに段階が多くなつて、ほんとうの意味の電氣通信監を生かすゆえんにならぬと私は思います。
從いまして通商産業省におきましても、最初次官補という考えで進みましたけれども、ちようど電氣通信省に電氣通信監があるように、通商産業だけをあずかるところの、いわゆる次官の役目であるが、それを統率する意味におきまして、おそらく通商監ということにあつたわけでありましようが、次官補という名前をかえて、通商監になつて、いわゆる通商関係の各局をすべて統轄するのです。
御承知の通り本件に関しましては、すでに通商産業省設置法案が提出され、内閣委員会におきまして審査中であり、明後三十日には本委員会と連合審査会を開く運びと相なつておるのでありますが、本委員会が行つておりまする商工行政に関する國政調査にとりまして、その行政機構改革の問題は特に重要であると認められまするから、同法案の連合審査に入る前に、本委員会の立場より本件について実質的に調査を進めたいと思います。
また第二の御質問でありますが、新たに設置さるべき通商産業省との関係でありますが、今度設置されることを予想されております通商産業省は、輸出促進を第一の目的として、その観点から商工行政を改編し、商工省と貿易廳と合体せんとするものであるように承知いたしておるのであります。
また貿易廳あるいは通商産業省といたしましても、先ほどお答え申し上げましたように、外國との通商経済に関するとりきめなどに関しましては、最高司令部が日本にかわつて締結をするという建前になつておりますので、形式的にはこれにタツチすることは許されていない状況にある次第でありまして、通商産業省におきまして予定されておるように、現下の占領軍による管理下における対外貿易とりきめ等に関する事項につきましては、これは
○吉田國務大臣 御質問はごもつともでありますが、今度できる通商産業省には、外務省としてなるべくたくさんの有能な人を入れる考えでおります。今日御承知の通り、まず第一に行政費の節減、機構の縮小ということを第一として考えているので、外務省はその線において、なるべく小さな形で、現に外交も再開されておらないのであるから、外交再開の準備を主として考えている。
たとえば今回の通商産業省ですが、あの法律を見ましても、組織法から行くと、外局の廳には部が置けないのだが、局がおいてある。そのときには組織法の特例だということを明らかにして置いてある。ところが今日は財務官というものが突如として置かれる。それで組織法とのつながりをつける條文が必要じやないか。
実際現在の商工省から通商産業省と看板をかえようというときにあたつて、電源開発を通商産業省のうちに置くというようなことは、まさにナンセンスであります。私も党の役員会で非常に強く申し述べておいたのでありますが、こういう一事を取上げますると、各省間のセクショナリズムの弊害というものは枚挙にいとまがないのであります。私はその意味において、当委員会においては但書をとつてしまえばよい。
去る二十二日に内閣より提出されました通商産業省設置法案に、同日内閣委員会に付託されまして、目下同委員会において審査中でありますが、本法律案は本委員会と密接な関係を有すると認められますので、内閣委員会におきましても、本委員会と連合審査会を開く予定と相なつておるとのことでありますが、右連合審査会を開くに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
――――――――――――― 四月二十二日 賠償廳臨時設置法の一部を改正する法律案（内 閣提出第八一号） 経済安定本部設置法案（内閣提出第八四号） 労働省設置法案（内閣提出第八五号） 文部省設置法案（内閣提出第八七号） 運輸省設置法案（内閣提出第八八号） 通商産業省設置法案（内閣提出第八九号） 郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行に伴 う関係法令の整理に関する法律案（内閣提出第
○稻垣國務大臣 政府は、先般來通商産業省の設置について、鋭意愼重な檢討を進めて來たのでありますが、今回ようやくその成案を得るに至りましたので、ここに通商産業省設置法案を國会に提出して、御審議を仰く次第であります。
陳情書外三件 （第二三五号） 砂防行政の統一に関する陳情書外一件 （第二三六号） 敦賀測候所存置の陳情書 （第二四〇号） 婦人少年局存続の陳情書 （第二四一号） 中央出先機関廃止の陳情書外一件 （第二四三号） 道路運送監理事務所存置の陳情書外三件 （第二四四 号） 道路運送監理事務所存置の陳情書外三件 （第二 五〇号） 中央出先機関廃止の陳情書外二件 （第二五六号） 通商産業省岡山支局設置
次に商工省の機構でありますが、御承知のように貿易を振興するという観点から商工省の機構には相当大きな改革が行われたのでありますが、今までありました貿益廳、石炭廳、これを廃しまして改めて通商産業省という名の下に八局、外局が四つということに内定いたしたのであります。
それが例えば通商産業省などもあるでしようと、外務省の形も残つてあるのですから、これらのこともこの際やはりお考えになつたらいいのじやないかという心持がいたします。 それからもう一つ言えば、只今行政機構改革審議会ですか、これはもうできておるのですか、できてないのですか。
○國務大臣（本多市郎君） これは通商産業省と調達廳の設置法が今朝最後に決まつたので今日のうちには法制局も通つて、関係方面へ提出させるのではないかと思う。そうしますと、全部が司令部の方に審査を廻るわけでありまして、今後は会期の関係もありますから、各省においても亦私の方においても極力向うの査定を済ますことにこれから急いで貰うつもりでおります。
尚今政府で商工省を改変いたしまして、通商産業省というものに改革しようとしておるのであります。これは輸出を振興するということが大きな目的でありまして、この中に新らしい輸出によつて相当浮ぶものがあるのじやないか、そういう場合には逓信省としても、特に政府としても協力して、その生産を逓信省だけじやなく外地向けに向けるような方向も十分心掛けてやりたいと、こう考えております。
この問題に関しましては、あらゆる角度から研究が進められ、諸般の準備も行われておつたのでありますが、別に商工省と貿易廳が解体いたしまして、新しく通商産業省というものが設置されることになつておりますので、現下の占領治下におきまして行われるべき貿易関係の事務に関しましては、外務省で予定しておりました國際経済局の部局のそれに直接、間接該当いたしまする部分を、この新しい通商産業省において所掌するということに規定
次に、聞くところによりますと、造船関係と車両生産行政を、今度新設されます通商産業省の所管事項にしたらばどうかというような説もあるかのように聞いておるのであります。これに対して、本日は海運関係の方は出ておられないようでありますので、車両行政を通商産業省に移管するの可否について、運輸省の所見というか、意見をお聞かせ願いたい、かように考えるのです。
ただ一部通商産業省、つまり商工省を通商産業省に変えるということにつきましてまだ決まらない点がございますが、それ以外は大体方針が決まりまして、その閣議決定になりました案によつて、只今各省それぞれ設置法を立案しておる次第でございます。成るべく早くこれをいたしまして提案いたしたいと存じておる次第であります。
それから九原則等の関係で通商貿易というような点に重点を置くということで、商工省の機構を通商産業省に変えるというような点が大きいものでございまして、そのほか例えば連調のようなものを外務省に持つて行くというようなことも考えられております。 それから仕事の内容につきまして一番問題となりましたのは統制関係の仕事で、不要、又は事実上不可能であるというような統制を成るべく止めて行きたい。
そういう意味におきまして、今後の亞炭行政を力強く運営して行くためには、もちろんこれを主管担当して参りまする機構が要るのでありまして、この点につきましては、商工省が近く通商産業省と改組せられまする機会に、十分亞炭の重要性ということも考えまして、機構の改編をいたすように考えたいと思つている次第であります。どうぞ御了承をいただきます。
○稻垣國務大臣 今度の機構改革の問題でありますが、これは商工省は機構改革というよりも、從前の商工省貿易廳というものが廃止になりまして、新しく通商産業省をつくるという建前でやつて來ております。これは主として輸出産業——輸出といいますか、貿易を中心としてものを考えて行こうとする。それと同時に基礎産業であるところの資源を、別にこれにつけて行くという建前でやつております。