1949-07-20 第5回国会 衆議院 商工委員会 第26号
ことに第六國会を控えまして業者の御要望のみならず、社会実勢がすでにこれらの税の存続を拒否しなければならぬような立場にありますので、今回税制改革のために御來朝中のシャウプミッションに対しまして、通商産業省といたしましても物品税、消費税等につきまして適切なる免除軽減の手続をとつていただくことを要望いたし、そのうちにただいま阿左美委員の仰せられます絹織物あるいはこれに関連いたします人絹、スフ等の一切の織物
ことに第六國会を控えまして業者の御要望のみならず、社会実勢がすでにこれらの税の存続を拒否しなければならぬような立場にありますので、今回税制改革のために御來朝中のシャウプミッションに対しまして、通商産業省といたしましても物品税、消費税等につきまして適切なる免除軽減の手続をとつていただくことを要望いたし、そのうちにただいま阿左美委員の仰せられます絹織物あるいはこれに関連いたします人絹、スフ等の一切の織物
とかく許可、認可事項というのは、出しさえすればプランニングボートというのはそれで役目が済んだように思うのですが、通商産業省のような行政の実行面を担当する官廳においては、十分に御注意をお願いしたい。ここで特に具体的な実情を申し上げて、政府の特別なる御考慮を拂つていただきたいと思う問題があります。先般私でもは商工委員会として中部地方あるいは関西地方に参りました。
幸いなことには企画官廳として経済安定本部あり、また通商産業省は機構こそかわりましたけれども、國内の諸般の生産業をコントロールというか、行政する役所でありますので、ここで私は発電関係に淡をまわすとか、ガスを盛んに発生させるとか、あるいは思い切つてセメントを傾斜生産さして、この荒廃せる山野、道路、土木建築業に向けて國土の補修をするというような計画の構想を、私は通商産業省で立て得るのみならず、立てなければならぬ
例えば只見川につきましては、只見川の開発は電力がかりでやるべきでないということは、やるべきでは勿論ございませんが、電力のウエートが非常に大きいという点で、三省協議の上通商産業省が主役となる。それから例えば嘉瀬川につきましては、昔から嘉瀬川は上流部には農林省がいろいろ計画しておつたところがある。
○委員長（石坂豊一君） この参加する各省のことは分つておりますが、この主体となるのは、前々から何か或いは灌漑排水のことを主としてやる場合なら農林省が主としてやる、或いは初めから、電力開発の目的でやつたものは通商産業省、それから河川の修築、それから砂防等の見地から來たものは建設省、何かそういう目的のためにこういう数字になつたんですか。
先程からもいろいろ御説明がございましたように、河川というものの関係する官廳は、少くとも建設省、通商産業省、農林省がございます。それからその外地方廳がございます。それから企業團体として、電力会社とか、いろいろな用水組合というものがございます。
元來一千七百五十億の予算の組まれました当時、関係筋の方からいただきましたスキャップに基きますれば、これは産業資金、産業投資ということが大眼目でありまして、通商産業省といたしましてはその資金の全面的有効使用を許されることを期待して、決して行き過ぎではないと存じます。
実際の面におきましても、今までは通商産業省は金融政策というものを簡單に申せば、知らないか、わからないかでおつた状態であります。從いましてお説のようにかりに金融の道をつけてやるといたしましても、その時期と程度を越えますならば、逆作用を起すであろう。これもその通りと思います。從いましてインフレを助長しない、かつての財政インフレ的な傾向を帶びて來ない限度において、金融の道を開くべきである。
私が特に伺いましたのは、そういつた産業合理化を促進することが通商産業省の一つの役割であり、またそうしてはならない通商産業省の役割があると思う。その二律背反する二つの命題を、どの点からいつごろから調和させるかということを伺いたかつたのであります。これと関連いたしまして伺いたいのであります。
○坂本説明員 ただいま御指摘のありました農機具その他について、本委員会の委員諸氏のご意見に基きまして、われわれといたしましても、できるだけその実現を期するために、いろいろ努力をいたして参つたのでありますが、御承知のように農林省設置法及び通商産業省設置法の制定によりまして、農機具の生産の所管は、農林省設置法第八條及び通商産業省設置法第十三條に規定せられておりますように、一部を農林省、一部を通産省において
この点について、私は格段の政府あるいは通商産業省の、あるいは経済安定本部の特段のご努力を願いたいのであります。それでなければ労働問題とも関連し、ひいては今大事な肥料の生産が行き悩む。
そこで通商産業省といたしましては、責任者のない所へ資材の割当は從來ともいたさない方針といたしております。そこで問題は、これが解散をするということで大蔵省へ申し出ておるのでありますが、これについてはわれわれといたしましては、はたしてその申出を許すかどうかについての通産省の意見をこれに申し述べる私は任務がある、かように考えております。
さらにもう一つはこれを申し渡されたために、組合は生産管理に入つたのでありすが、その生産管理に対して、通商産業省が資材の割当を全部打切つた行為は、一体どういうふうにお考えになるか、この二点が労働大臣であります。
○小金委員 政務次官がお見えになつておりますから、お答え願いたいと思うのでありますが、伺うところによりますと、漁網の問題については、生産も農林省の所管に移すという運動が猛烈に行われておるという話でありまして、これにつきまして通商産業省の政務次官から御意見が承れれば幸いだと思います。
ところが御案内の通り、商工省を廃止して通商産業省という新しい省を設けて、これでわが國のいろんな生産業を、輸出あるいは輸入に直結させる機構をとつた。そこで通商産業省としては従来ももちろんそうであつたと思いますけれども、一層その生産の能率をあげる。そして輸出に非常な重点を置く。聞くところによりますと、漁網に相当な海外輸出も考えられておるようであります。
しかしながら近く全國的にストが行われる情勢にあるのでありまして、通商産業省といたしましては、重大なる関心を持ちまして、その対策に腐心いたしているのでありますが、御存じの通りに、この問題は價格の問題が一番大きな問題の一つであります。
通商産業省といたしましては、生産の面を扱つておるのでありまして、安本、通商産業省、農林省の三省が集りまして方針を決定し、関係方面の了解を得て、その方向にいくのでありますが、特に登録の問題につきましては、通商産業省といたしましては関係方面の了解を得なければこれが行えないわけであります。
○北二郎君 先ほどから有田政務次官の話を聞いておりますと、通商産業省は農業協同組合に対して非常に冷たい感じを持つている。いわゆる営利業者と比べて、何とか業者を擁護しなければならぬというように聞えます。一体通商産業省としまして、農業協同組合あるいは生活協同組合、今度できましたところの中小企業等協同組合に対しまして、今後いかなる方針、どんな態度で進むつもりであるか。それをお伺いしたい。
その他通商産業省における通商監とか、電氣通信省の電氣通信監であるとか、或いは局の次長であるとか、いろいろな違つたものが沢山見付かつたのであります。
但し通商産業省につきましては、御承知の通り五月二十五日となつておつたのであります。それからいよいよ整理を実行する時期はいつであるかと申しますれば、これは九月三十日までに整理するということになつております。そうして官廳ばかりではありません。日本專賣公社及び日本國有鉄道の職員も九月三十日までにそれぞれ整理をいたしまして、ここに規定してあるところの人員に合せる。
○最上政府委員 輸出の問題になりますと、あるいは通商産業省からお答えすることが適当かと思いますが、便宜私から述べさしていただきたいと思います。
○最上政府委員 第一の生糸で輸出するか絹織物で輸出した方がいいかという問題でございますが、これは通商産業省からお答えするのがいいかもしれませんが、便宜私からお答えいたします。
又その他生産業務を担当する糸や織物を農林省がやつて見たり、又上屋、倉庫等の埠頭施設の管理の権限にいたしましても、大藏省、運輸省等におきまして繩張りをやり、貿易関係の爲替管理にしましても、大藏省、通商産業省の間に権限の爭いがあり、公共事業費の査定につきましても経済安定本部と大藏省に重複する面があり、又観光行政にいたしましても、一部は運輸省でやり、一部は厚生省でやり、一部は建設省でやる。
昭和二十四年五月二十四日（火曜日） 議事日程 第三十六号 午後一時開議 第一 家畜商法案（小笠原八十美君外十五名提出） 第二 法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 通商産業省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第四 通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案（内閣提出、参議院回付） 第五 統計法の一部を改正する法律案
○議長（幣原喜重郎君） 日程第三、通商産業省設置法の参議院回付案及び日程第四、通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案の参議院回付案を一括して議題といたします。 ―――――――――――――
これは通商産業省の設置に関係がありますので、問題ありません。次は通商産業省の設置法について申し上げます。ちよつとこまかいことになりますが、参議院の修正案は第三十二條第一項中「國家行政組織法第七條第二項の規定にかかわらず」を削り、附則第一項中「五月二十日」を「五月二十五日」に改める、これだけであります。次に通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する修正案について申し上げます。
○大村委員長 通商産業省設置法案の一部修正案は、本日議決しなければまたやりかえなければならぬ点もありますから、本日上程したらどうかと思います。
○石田（博）委員 通商産業省設置法案と、通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案、これは今日そのまま承認しなければならぬと思いますので上程いたしたいと思います。それから四、五、六、七は参議院修正案をのむ方、特例法の一部修正案はのまない方で、これは異議がない。それから十三の弁護士法は、法務委員会一満場一致で蹴ることにしたそうですからこれも文句がない。
吉川久衛君紹介）（第四二〇号） 一九 食糧品配給公團存続の請願（高塩三郎君紹 介）（第四二一号） 二〇 道路運送監理事務所存続の請願（大野伴睦 君紹介）（第四三一号） 二一 同外四件（清水逸平君紹介）（第四三二 号） 二二 國立博物館職員を行政整理の対象より除外 の請願（甲木保君紹介）（第四四一号） 二三 道路運送監理事務所存続の請願（辻寛一君 紹介）（第四四五号） 二四 新設通商産業省
なお通商産業省が本月二十五日から設置されることになりましたので、この附則第一項但書にある年月日を五月二十五日に修正いたしまして、その他は全会一致これを可決すべきものと決定いたした次第であります。 次は賠償廳臨時設置法の一部を改正する法律案について御報告を申上げます。
吉田内閣が中小企業の対策を看板に掲げておつても実際何もせられないということは……又通商産業省設置法案の中に、中小企業廳についてどんなことをしているか。これがよく現われております。職員は昨年度は百三十三人である。これが今度は九十四人になり、それからこの人員の淘汰、それは通産省の平均は二割三分、これが中小企業廳については三割減になつているのであります。
從來通商に関する地方行政機関としては、貿易廳地方貿易事務局及びその出張所分室がありましたが、これらは今回の通商産業省設置に伴い、通商産業局に統合されることになりました。
昭和二十四年五月二十三日（月曜日） 議事日程 第三十五号 午前十時開議 第一 國会法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 第二 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出） 第三 衆議院事務局職員定員規程中改正案（議院運営委員長提出） 第四 衆議院法制局職員定員規程中改正案（議院運営委員長提出） 第五 通商産業省設置法案（内閣提出、参議院回付） 第六 通商産業省設置法
それは通商産業省設置法の一部修正が参つております。中心点は五月二十日に施行ができませんので、それを二十五日に改めるという点が当然起つて来る問題であります。それと第三十二條の第三項中「國家行政組織法第七條第二項の規定にかかわれず」というりの生を削つてしまいたいというのであります。
————————————— 本日の会議に付した事件 ○総理府設置法の制定等に伴う関係法 令の整理等に関する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○通商産業省設置法の施行に伴う関係 法令の整理等に関する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○地方自治廳設置法案（内閣提出、衆 議院送付） ○厚生省設置法案（内閣提出、衆議院 送付） ○厚生省設置法施行に伴う法令の整理 に関する法律案（内閣提出、
多数意見者署名 〔総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律案及び地方自治廳設置法案〕 城 義臣 中川 幸平 新谷寅三郎 岩本 月洲 下條 康麿 藤森 眞治 一松 政二 〔通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案〕 荒井 八郎 岩本 月洲 鈴木 直人 新谷寅三郎 藤森 眞治 佐々木鹿藏
即ち総理府設置法の制定等に伴う関係法令の整理等に関する法律案、通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案、地方自治廳設置法案、この三件であります。この三件はすでに懇談会において意向が決定いたしておつたのであります。
○議長（松平恒雄君） 先程、後刻上程することに決しました経済調査廳法の一部を改正する法律案、法務廳設置法等の一部を改正する法律案及び通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案、以上三案をこの際一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松平恒雄君） 次に通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を請います。 〔起立者多数〕
○副議長（松嶋喜作君） 日程第七、通商産業省設置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。内閣委員長河井彌八君。 ————————————— 〔河井彌八君登壇、拍手〕
○参事（河野義克君） 本日委員会を通過する法案としては労働委員会の労働関係法案、内閣委員会では通商産業省設置法の修正案が関係方面の承諾を得たら委員会を通るだろうと思います。又商工委員会でも法案が数件あがるのではないかと考えております。
すなわち通商産業省、郵政省、電気通信省ができましたので、それに対応の委員会を設けるということがこの四十二条を改めた中心点であります。それから第二十九条は参政官設置の法案が衆議院を通過いたしましたので、同条中の「各省次官」を「政務次官、参政官」に改めたい。これは参議院の情勢によつて、あるいはまた御協議を願うかもしれません。