1962-08-30 第41回国会 衆議院 決算委員会 第3号
会期も切迫いたして参りましたので、この際、委員各位のお手元に配付いたしました印刷物の通り、昭和三十五年度決算外九件について、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
会期も切迫いたして参りましたので、この際、委員各位のお手元に配付いたしました印刷物の通り、昭和三十五年度決算外九件について、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
あなたの言われる通り、昭和三十五年に十日になったにしても、十日あるいは二十日という期限が日本の起訴の場合にありますか。この間に起訴しなければならない、第一次裁判権までこぎつけなければならない、こういう制限があるかどうか、その根本問題があります。それをお答え下さい。
大臣も御存じの通り、昭和三十六年の十一月に社会保険審議会及び社会保険協議会法という法律が改正をされて、与野党一致して修正をされて国会を通った。そうして公益委員の四名については国会の同意を必要とする人事になってきた。もう臨時国会も九月二日までというと十日しかない。一体今度の国会に、四名の公益委員の任命を承認人事としてお出しになるのかどうか。
まず国際的な問題の第一といたしまして、日米加漁業条約の問題でありますが、これは御承知の通り昭和二十八年六月十二日に効力を発効いたしまして、条約の第十一条の関係から見ます。ならばこれは発効後十年間有効期間がありまして、締約国の一方の終了通告によって一カ年間の猶予期間を持ってこれが終了するという条項等もありまして、来年の六月には満十年の期限がくるというふうな問題にきておるわけでございます。
○田中国務大臣 御承知の通り昭和二十八年に見返資金特別会計から産投に引き継ぎましたガリオア・エロア等の資産は二千九百余億円、約三千億弱引き継いでいるわけであります。それが現在運用せられているわけでございます。この問題につきましては、対米債務が御承認になっておりますし、この特別会計法の改正案を認めていただくとしたならば、この会計から前後三十回にわたって支払われるわけでございます。
ことに、今のように消費者物価が上がっていくときに、米を上げたならばどういう影響があるかということも検討しておりますが、ただ、日本の経済がこれだけ伸び、国民の所得がこれだけふえ、生活水準がこれだけ上昇して、いわゆるエンゲル係数も、淡谷さん御存じの通り、昭和三十二年には四十、三ではなかったかと思います。そのときにも一割足らず上げました。今のエンゲル係数はどうでございましょうか。
産投特別会計は、御承知の通り昭和二十八年に設立をせられたものでありますが、わが国の経済、貿易等の振興その他の目的を達するために作られた特別会計であります。
災害地方公共団体に対する財政援助に関しましては、いろいろ研究を続けておりますが、御指摘の点に関しましては、御承知の通り、昭和三十七年度予算で、地方債では公共事業起債分として二十億円、単独事業起債分として十五億円を計上いたしております。この金額ではとうていまかない切れないと思いますので、現在増額を考究中でございます。
この点につきましては御承知の通り昭和三十四年、三十五年にわたりまして塩業整備をやったわけでございますが、百十四億円という巨額の金を使いまして整備をやったわけであります。
○谷川政府委員 昭和三十六年五月二十四日の塩業審議会の答申によりますと、ただいまお話しの通り、昭和四十二年におきまして包装上質塩一トン当たり六千六百円程度になることを目標にして、現在の塩の生産者におきましていろいろ合理化対策を講ずるということが適当であろうという答申が出ております。
なお、ただいま御議決いただきました通り、昭和三十七年度予算において、新たに、主として科学技術関係の資料整備の要員として、七月一日以降、二十人の増員が認められております。 次に、予算及び寄贈金について申し上げます。
○平井政府委員 国家公務員一般につきましては、先生御承知の通り、昭和三十四年の十月から現在の長期給付制度を採用したわけでございまして、その場合におきまして、整理資源がどれだけになるかということがさしあたり問題になるわけでございます。
○大上政府委員 お説の通り昭和二十八年の人事院勧告に恩給法の勧告がありましたが、なおそれにもそういう勧告があったわけではございません、もちろん影響はありましたが、ただいま松浦課長から御説明したように、今次の問題は恩給法でなくして、いわゆる共済年金制度へ踏み切った。従いまして勧告の趣旨はありますが、他面国家公務員に対する共済年金制度は発足いたしております。
会期も切迫して参りましたので、この際、委員各位のお手元に配付いたしております印刷物の通り、昭和三十五年度決算外九件について、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相川議員 この法律は、御承知の通り、昭和二十六年に国土調査法が制定されております。そして昭和三十二年には同法の一部改正もありまして国土調査を推進していっておりますが、なかなかこの調査が進みません。ちょっとくどいようでありますが、一例を申し上げますと、昭和三十二年の法案改正によりまして、特定計画というものができた。
強く申し入れる、まさにその通り。昭和三十三年にできているのです。もう四年たっている。四年たっていて、調査して、まだ江戸川一川だけしかきまっていない。調査に入ってまだ結論が出ない川がずいぶんあるのじゃないかと思っております。
こういうことになりますと、これはずっと以前からのことを考えてみますと、御承知の通り、昭和二十五年の八月に七万五千で警察予備隊ができ、二十七年の十月には保安隊に改称されて十一万余名になり、それから二十九年の六月には十五万二千余名で自衛隊ということに改称して、そして今年では二十七万余にするということになっておるのですが、こういうようにだんだんと防衛庁の防衛力を拡充強化されようとする場合には、要員を確保するには
ただ制度といたしましては、御承知の通り昭和三十一年の公共企業体共済組合法の改正にあたりましては、一応新制度に移るにあたって、増加恩給についてはそのまま維持して、一般の併給恩給の方だけは放棄して打ち切るというような建前としてあるわけでございます。これによりまして、政府としては、増加恩給の権利はそのまま基本的には維持される、かつ生涯保障の精神は確保されているというふうに考えました。
毛利委員 以上申し上げました四点について政府の立場、この点の根拠、事情というものはおおむねよくわかっており、さらに私もよくわかりましたが、さりとて現実においてこれだけ特殊の使命を持った満鉄が、しかも勅令によって定められた満鉄が、不合理のまま、矛盾のまま残されたというこの現実に対して、一そうの好意と情熱とを持って一つこの解決に対処を願いたいという最後の要望に加えて、参考のために、すでに皆様も御存じの通り、昭和
近年わが国経済の発展に伴いまして、地下水の採取が著しく増大いたしましたため、大阪その他各地におきまして地下水位が異状に低下し、さらには、地盤の沈下を引き起こしている状況にありますが、この地下水の採取の大きな部分を占める工業用水の採取につきましては、御承知の通り、昭和三十一年に制定された工業用水法によってその規制が行なわれているのであります。
タイの特別円協定は、御存じの通り、昭和三十年の協定を、その後池田首相がバンコックを訪問いたしまして、この協定をあらかじめリプレースするという前代未聞な形で協定が改められました。この協定については数多くの国民の疑惑があるのであります。
○安藤政府委員 ただいま御説明申しました通り、昭和二十一年、二十三年度の分でございまして、混同いたしていないと思います。